学校法人「平成医療学園」(大阪市)が、理事長の岸野雅方氏の関係法人などに貸し付けや仮払金の支出を繰り返し、資金繰りの悪化を招いていたことが、第三者委員会の調査で分かった。取引の一部について、第三者委は私立学校法違反を指摘した。全国柔整鍼灸協同組合 岸野雅方会長
同学園は文部科学省から運営上の問題を指摘され、昨年10月、外部弁護士らで第三者委を設置。調査報告書が今年4月にまとまった。
同学園の公表資料では、2024年度決算で、約12億6800万円が回収困難な「徴収不能引当金」に計上されている。
読売新聞が入手した調査報告書によると、第三者委は計10団体との取引などを調査。リスクの高い取引が頻発し、「学校法人の運営に支障をきたす状況に陥っている」と認定した。第三者委の調査報告書は、3団体との取引で、理事会での承認手続きの私学法違反を認めた。
このうち、岸野氏が理事長を務める社会福祉法人「山の子会」(兵庫県芦屋市)には23年4月以降、貸付金や仮払金として7億2800万円を支出。利益相反取引にあたるが、私学法で義務付けられている理事会の事前承認を得ていなかった。
第三者委は一連の資金運用について、着服などは認められないものの、理事長の専断的な運営が常態化し、財務への悪影響につながったとした。
岸野理事長は「現在、策定中の改善計画により適切に対応する」とのコメントを発表。代理人弁護士は取材に対し「手続きについての認識が甘かった。私的利益の追求や着服はない」としている。
同学園では他にも、国が研究者に支給する「科学研究費」を、職員への給与支払いに一時的に充てたことが分かっており、別の第三者委が調査している。(26/6/7 読売新聞)
平成医療学園 宝塚医療大学・附属保育園・和歌山保健医療学部、平成医療学園専門学校、横浜医療専門学校、なにわ歯科衛生専門学校、名古屋平成看護医療専門学校、日本総合医療専門学校、福島医療専門学校、平成保育園
山の子会 9保育園
学校法人平成医療学園で2025年4月までに、私立学校法に違反する疑いがある利益相反取引が複数あったことがわかった。
岸野雅方理事長の関係法人を相手先とする貸付金などで、総額13億円超に上る。
同学園が設置した外部の弁護士らによる第三者委員会の報告書を、日本経済新聞が入手して判明した。報告書は27日までに公表されていない(26/5/27 日本経済新聞)
平成医療学園の元評議員が24日、大阪市内で記者会見し、同学園が研究活動に対する国の助成金「科学研究費助成事業(科研費)」を経営資金に流用した疑いがあると明らかにした。~
松本氏は今年5月、入学時に存在しない自治組織の会費を不当に徴収されたとして、ほかの卒業生らとともに学園側に返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴訟資料によると、学園側は争う方針を示している。(25/12/24 日本経済新聞)
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