名古屋葵大などを運営する学校法人「越原学園」（名古屋市）を巡る背任事件で、名古屋地検特捜部は16日、他にも大学施設の工事などで計約3億5000万円水増しして業者と契約していたとして、背任容疑で、学園副理事長の越原洋二郎容疑者（52）を再逮捕した。
特捜部は水増し分を自身に還流させていたとみて調べている。
再逮捕容疑は2020年10月、大学施設の改修工事で、必要のない元請け業者を介在させて約7200万円上乗せした1億4300万円で契約を締結。22年7～11月、太陽光発電設備の購入で、業者と合意していた本来の金額より計約2億8200万円多い計11億5400万円で売買契約を結び、学園に損害を与えた疑い。　（25/9/16　時事通信）

名古屋地検特捜部は27日、名古屋市瑞穂区の学校法人越原学園が太陽光発電設備の売買契約時に、支払った代金の一部を自身に還流させ学園に損害を与えたとして、背任の疑いで学園副理事長越原洋二郎容疑者（52）を逮捕した。
逮捕容疑は越原学園が発電設備を購入する際、越原容疑者の利得分を上乗せして契約を結ばせ、2020年10月下旬～21年1月中旬ごろの3回の契約で計約2900万円、20年11月下旬ごろの契約で約2600万円の損害を与えた疑い。（25/8/26　共同）

特捜部は、越原容疑者が上乗せした金の一部のキックバックを受けていたとみて調べていますが、学園はウェブサイトに「容疑は事実無根と認識している」とするコメントを掲載しました。（東海テレビ）

3年前に解雇処分になった名古屋女子大学の元教授が、処分は不当だとして大学側を訴えていた裁判の2審で、名古屋高等裁判所は、1審に続いて、元教授の訴えを認め、大学側に対し解雇の無効と未払いの賃金などの支払いを命じました。（15/4/30　NHK）

越原学園が資産運用を目的とした金融取引で多額の含み損を抱えていることが7日、わかった。越原学園の内部資料によると、今年3月時点の含み損は約58億円に上る。
2008年のリーマン・ショックを契機に、保有する金融商品の評価額が大幅に下落したためとみられる。新たに判明した学校法人の巨額損失は、同ショックから2年が経過しても、損失処理が進まない私大の深刻な財務状況の一端を示すものといえそうだ。
日本経済新聞が入手した内部資料によると、同学園は普通株式などに加え、高収益が望めるが運用リスクも高いデリバティブ（金融派生商品）取引でも多額の資産を運用。外部に公表している決算関係資料には記載がないものの、今年3月時点では高リスクの金融商品の評価額が約44億3600万円と、購入時の価格（約102億4千万円）を大きく下回り、差額の約58億円が含み損となっている。～
関係者によると、同学園は07年前後、一部の理事が主導する形で日経平均リンク債を含む金融商品を購入。08年9月のリーマン・ショックを契機に株式相場が大きく下落し、含み損が一気に拡大したもようだ。
公表されている決算関係資料によると、同学園の09年度の収入は約91億2千万円。このうち約8億2500万円は国や地方公共団体などからの補助金で占められている。
同学園は07年度、運用目的で売却した資産の累計額が196億円に上るなど積極的な資産運用を展開。ところが09年度は同2300万円と運用規模が急速に縮小（10/12/8　日本経済新聞）