こんなに使われても居ない状態で、さらにDBSに突き進むこども家庭庁よ、お前らの存在自体が、税金のたれ流しでしかない！
教員などのわいせつ処分歴を登録した国のデータベースの活用について、文部科学省が行った初めての調査で、約7割の学校が適切に活用していない状況が明らかとなりました。
過去に児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などを登録したデータベースを巡っては、活用が法律で義務付けられているにもかかわらず、これまでに一部の教育委員会などでデータベースを確認せずに採用していたことがわかっています。
この問題を受け、文科省が全国約1万の国公私立学校を対象に活用状況を調査したところ、約7割が適切に活用していなかったことが明らかとなりました。
具体的には 「データベースに登録していない」が42.7％、「全く活用していなかった」が15.3％、「活用していないケースがあった」が11.4％で、
「常に活用している」と回答したのは30.6％ に留まりました。
今回の調査の回答率は99.2％でしたが、調査に応じなかった97の学校法人は、 福岡県が53法人、大阪府が44法人と、 福岡と大阪に集中していたことも明らかになりました。
一方、データベースを活用し実際に該当したケースは34件あり、いずれも採用は見送ったということです。 （25/12/22　FNN）
そもそもの対応が教育委員会によってバラバラ。ほとんど名前を出さないで処分している県もある。
「犯罪行為は行われていないから免職にはできない」と言ったりする県もある。

犯罪者、異常者に、なぜか過保護過ぎる組織のせいで、被害者が増えるのだ！
こども家庭庁は2026年12月、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を照会できるシステム「日本版DBS」の運用を開始する。戸籍情報とひも付けるため、性犯罪歴があれば、養子縁組などで姓名が変わっても把握できるようになる。
ただ、照会の対象とする性犯罪の罪種は限定的で、ストーカー規制法違反や、制服や下着を盗んで窃盗に問われたケースは該当しない。
子どもへのわいせつ行為で逮捕されても、犯罪内容が軽微と判断されたり、被害者側と示談したりして不起訴となった場合も対象外だ。
拘禁刑の刑期終了後20年、また執行猶予の場合は判決確定から10年までと、照会できる期間も限られている。
教育界の法律に詳しい鈴木みなみ弁護士は日本版DBSについて「過去にわいせつ行為をした教員を網羅できるわけではない。運用していく中で改善されることを期待したい」と話した。　（25/10/27　時事通信）
こちらは新学期を迎えるごとに教職員が校長に提出する「不祥事根絶宣言書」です。
学校ごとに少しずつ異なるところはあるそうですが、大まかな内容は同じで「飲酒運転をしない」「体罰をしない」などの他、「生徒との私的なやりとりを原則禁止する」という内容もあります。
このルールを破り、教え子に不適切なショートメールを送ったとして、熊本県教育委員会が昨日（10月6日）、30歳の男性教諭を停職6か月の懲戒処分にしました。
処分を受けたのは、球磨教育事務所管内の中学校に勤務する30歳の男性教諭です。
県教委によりますと、この教諭は、1年ほど前から断続的にショートメールを使って教え子の女子中学生と私的なやりとりをし、9月4日には性行為の経験を尋ねたほか、性的な関係を持つことを誘う内容のメッセージを送っていました。
この結果、中学生は現在も登校できない状況が続いています。
県教委の聞き取りに教諭は「女子生徒に対する性的な思いがあった」と話しているということです。
県教委は今回の処分について「生徒がわいせつ被害を受けるなどの犯罪行為は行われていない」などを理由に「免職はできないと判断した」としています。
停職期間が終われば、制度上は同じ学校の教壇に再び立つことが可能で、県教委は「そうなる可能性もゼロではなく、今後検討することになる」としています。（25/10/7　熊本放送）
採用時に活用されていれば、名古屋のあの事件 は防げた、採用時に落とされてたのか？
ユーザー登録が～とか言ってないでオープンにすりゃいいんだよ！犯罪者を過保護しすぎるんだって。
教員などのわいせつ処分歴を登録した国のデータベースが一部の教育委員会などで採用の際に使われていなかった問題を受け、文部科学省は8日から全国的な調査を始めます。 阿部文科大臣は閣議後の会見で、過去に児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などを登録したデータベースが適切に活用されているか確認するため、8日から調査を始めると公表しました。
調査では、全国の国公私立学校でユーザー登録がされているかや採用の際に活用しているかなどを確認し、2025年内をめどに調査結果をとりまとめるとしています。
国のわいせつ処分歴のデータベースをめぐっては、活用が法律で義務付けられているにもかかわらず名古屋市教育委員会などがデータベースで確認せずに採用したことが発覚し問題となっていました。（25/8/8　フジテレビ）
教員を採用する際に、活用が義務づけられた児童生徒への性暴力などで処分を受けた教員のデータベースについて、全国の私立学校を運営する学校法人の75％が活用していなかったことが、国の調査で明らかになりました。
これは8日、阿部文部科学大臣が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、文部科学省が、児童生徒への性暴力などで懲戒免職などの処分を受けた教員のデータベースの活用状況を調べたところ、全国の私立学校を運営する学校法人のうち、およそ75％に当たる5480法人が、2023年度の時点で、活用していなかったということです。
活用しなかった理由を学校法人に聞き取ったところ、「活用が義務だと知らなかった」とか、「システム自体を知らなかった」などの回答があったということです。
このデータベースは、4年前に成立した「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき運用が開始され、学校法人が教員を採用する際、性暴力などで処分を受けた経歴がないか、確認するなど活用することが義務づけられています。（25/7/9　NHK）
タイトルで使っている『日本版DBS』は受動的な対策、最低限の制度
なのに、まだそれすら始まってもいない国。

ここで何十年も前からやっている。（次々、消されてるけど）本人、代理人、弁護士使って、削除依頼してくるって事は効いてるって事。
ドンドン実名出してやればいいんだよ。
犯罪者の人権を、過剰に配慮する国。だから犯罪教師だらけ、誰でもなれる教員という職業になっているんだろ！
～教育現場でのショッキングな性犯罪は、社会に与えるインパクトも大きい。
「後を絶たない子供への性犯罪への対処として『こども性暴力防止法』（通称・日本版DBS）が令和8年12月から施行されます。性犯罪歴を確認できるシステムで、保育園や小中高校に確認が義務付けられ、性犯罪を犯した人物が子供に関わる職業につくことを防ぐ効果が期待されています。
しかし、塾講師やベビーシッターなどの民間事業者の確認は任意とされている点など、抜け穴もある状況です。
また、この仕組みでは“初犯”は防げない、という本質的な限界もあります」（全国紙記者、以下同）
「前科のある人を教育現場に入れない」という受動的な対策に留まっている状況に、ネット上では
《職場への携帯持ち込み禁止、監視カメラ導入等、犯行できない物理的な環境作りが必要》
《教員採用試験の中で心理テストでも行って、潜在的な性犯罪者をあらかじめ排除するような仕組みも必要》という声もあがっている。
「日本版DBSはあくまで“最低限”の制度として認識し、防犯カメラや匿名通報の制度を整えることや、子供に対して、相談方法の指導や“嫌だ”と言う力を育てることなど、総合的な対策が必要になってくると思います」～ （25/7/2　週刊女性より）
ここの方がDBS施行以降も役に立つようです。頑張ります。
～今まで法整備されていなかったのが不思議なくらいだ。
この法律によって児童に対する性犯罪はなくなるのか、神奈川県警の元刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏に現場の目線で解説してもらった。
「～傷害とか暴行は対象外なので引っかかりません～窃盗も性犯罪ではありませんから照会の対象とはなりません。ですから、下着泥棒も対象外ということになります。～下着泥棒やストーカー行為が照会対象に含まれないのは手ぬるいと言わざるを得ません～
性犯罪の嫌疑で逮捕されたとしても、不起訴になったものは照会できないことになっています。～起訴猶予処分の者を照会できないのは法律として不十分です」～（25/7/27　デイリー新潮より）