ライオンの子保育園 : 教育業界エージェント　日本版DBSより役に立つ！

～「実は、ライオンの子保育園の創業者である末広尚希氏は、県内では“幼児教育や保育のスペシャリスト”としてマスコミにも取り上げられる有名人でもあったのです。幼児教育・保育の分野で活躍する若手経営者として、国や県の会議などに招聘されたこともありました。
一連の不正は末広氏が法人の理事長在任時に行われ、不正行為に関与があったことも自身で認めています。これまでの言動も踏まえ、『立派なことを言いながら、裏でこんな不正をやっていたのか』と怒りを覚える人も少なくなかったようです」（前出・地元メディア記者）
公金不正受給問題を受けて、昨年11月に法人理事長とホールディングス代表の職を退いた末広氏。過去には県内メディアのインタビューにたびたび登場し、保育への熱い思いを語ってもいる。～
「末広氏が常々口にしていたフレーズが『保育革命』。自ら『幼児教育研究家』を自称する通り、新しい取り組みには積極的でした。『見える保育室』を掲げてSNSを活用した情報発信に取り組んだり、沖縄の伝統舞踊『組踊』を園児が参加する催しに取り入れたりもしていた。園児による創作組踊はメディアにも取り上げられて話題になっていましたね」（地元関係者）～
一度退任したホールディングス代表の座に、すでに再任していたことも明らかにしている。～（25/3/24　NEWSポストセブン）

末広尚希　ライオンの子創業者、幼児教育研究家、沖縄県認可外保育施設連絡協議会会長

認可保育園を那覇市と宜野湾市、浦添市で運営する「ライオンの子保育園グループ」が、勤務実態のない保育士を配置しているように見せかけるといった虚偽の申請を行い、給付費などおよそ1億3000万円を不正に受け取っていたことが明らかになりました。
3つの市は、利息や加算金も含めたおよそ1億5000万円の返還を求めるとともに刑事告訴を検討しています。
これは、2月28日、県と那覇市、宜野湾市、浦添市が合同で記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、県内であわせて7つの保育園を運営する「ライオンの子ホールディングス株式会社」と「社会福祉法人ライオンの子」に対して、去年5月以降、特別指導監査などを行った結果、5つの認可保育園で出勤簿やシフト表などをねつ造し勤務実態のない保育士を配置しているように見せかけるといった虚偽の申請が確認されたということです。
勤務実態のない職員の数は、2019年度から昨年度までの5年間で延べおよそ660人、不正に受け取った給付費や補助金の額はあわせておよそ1億3000万円にのぼるということです。
3つの市は、利息や加算金も含めたおよそ1億5000万円を3月末までに返還するよう求めています。
また、宜野湾市と浦添市にあるあわせて３つの認可保育園については、それぞれの市が、3月から1年間、新規の入園を停止させる行政処分を科しました。
一方「ライオンの子ホールディングス」が浦添市で運営する2つの企業主導型の認可外保育園については、運営費などを助成する児童育成協会が調査を進めています。（25/3/1　NHK）

沖縄県内で認可や認可外の保育園7施設を運営する社会福祉法人ライオンの子（末広尚希理事長）とライオンの子ホールディングス（末広尚希代表）が、保育士配置に関する虚偽の資料を自治体に提出して公金を不正受給していた問題で、県や自治体の調査により2021～23年度で延べ45人の虚偽報告があったとことが23日、分かった。
同法人などが運営する保育施設に給付金などを支給してきた那覇市、浦添市、宜野湾市と特別指導監査を主導してきた県が会見を開き、中間報告を発表した。
不正受給により、3市から同法人などに対する返還請求額は現時点で5400万円以上になるという。今後の調査でさらに増えるとみられる。県と3市はこの特別指導監査により同法人などに改善指導をしている。
同ホールディングスが運営する、企業主導型の認可外保育施設2園については、補助金を支給する児童育成協会が調べている。
同法人などでは、給付金の申請に関する書類に勤務実態のない保育士の名義を不正に使用していた。自治体の通常監査には偽装した書類を提出し、発覚を逃れていたという。（24/8/23　琉球新報）