バンザン(代表山田博史氏)は、2月13日をもって事業を停止し、今後、自己破産の申立てを行うべく準備を進める予定であることを、ホームページに公表するとともに、生徒など債権者へ通知した。
当社は、1995年(平成7年)12月に設立。主に私立中学受験と難関私立大学・医学部受験向けの家庭教師派遣事業を展開。その後、オンラインで行うマンツーマンでの家庭教師指導、グループによる少人数指導、オンラインクラスであるオンラインLive校などのオンラインサービスへと事業領域を拡大した。
中学受験専門の訪問型家庭教師「一橋セイシン会」、オンライン型家庭教師「メガスタ」と名称を分け、プロ家庭教師派遣に特化して同業他社との差別化を図り、コロナ禍でオンライン授業の需要が高まったこと背景に業容を拡大。2023年1月期には年収入高約30億円を計上していた。
しかし、オンライン事業部門への初期投資が嵩み赤字決算を余儀なくされていたほか、
オンライン個別学習指導に関する自社Webサイトの表示について優良誤認表示を行ったとして、2023年8月には消費者庁より課徴金納付命令を受けるなど、トラブルも見られた。
こうしたなか、2026年1月には講師への報酬未払いが発生し動向が注目されていた。負債は現在調査中。
1月に小学5年の娘のオンライン授業を申し込んだ東京都の40代の女性によると、13日午後8時ごろ、娘のオンライン授業中に一橋セイシン会からメールが届き、事業停止を知った。
問い合わせ窓口にメールを送ったが、メールは届かなかった。2月分と3月分の授業料を振り込んだばかりだった。
授業後、女性が教師に破産手続きのことを伝えると、教師は慌ててメールを確認。保護者への連絡と同じ内容のメールで初めて知ったとのことだった。
女性は「子どもがやる気になって楽しく勉強していたところに突然、事業停止の連絡が届き驚いている。子どもがショックを受けないよう、お世話になっている先生の授業を受けられるといいですが」と話した。
教師は昨年12月分の委託報酬が予定日の1月31日に振り込まれず、会社からは「システムの故障」と説明があったと話していたという。(26/2/13 帝国データバンク)
近年は増収傾向で2025年1月期には売上高約35億円をあげていた。2025年9月には、通信制高校に通う高校生の難関大学進学をサポートする「メガスタディ名門高等学院」を2026年4月に新設することを発表していた。バンザン 家庭教師、オンライン教育
しかし、2025年にはオンライン教育などのツールを開発する企業から利用代金支払をめぐって訴訟を提起されるなど、資金繰りの悪化が表面化した。~(東京商工リサーチ)
ウソツキ会社だからな
メガスタのユーチューブで進路指導支援室室長とかいう肩書き貰ってた山内太地
「ここの社員ではない。全く関係が無い。出演タレント、雇われ講師と同じ被害者だ」と言う。
23年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。
措置命令の対象となったのは、バンザンが運営するオンライン個別学習指導「メガスタ高校生」「メガスタ医学部」「メガスタ中学生」「メガスタ私立」「メガスタ小学生」の5事業。
バンザンは2022年3月~7月にかけて
「オンライン家庭教師で利用者満足度No.1に選ばれました!」
「第1位オンライン家庭教師 利用者満足度」
等と裏付けなく自社Webサイトやパンフレット、YouTube広告に掲載。消費者庁は、景品表示法に違反する行為が認められたことから、再発防止策を講じるよう措置命令を出した。
発表によると、実際のアンケート調査は、メガスタ利用の有無を確認することなく、登録している会員全員を対象に、設定した回答者数に到達するまで実施したものだったという。また、「返金保証と成績保証」「4/30まで」等と、記載の期限までの申込みで入会金や授業料が返金される「返金保証」と、通常授業1か月分と同時間分の追加授業を無料で受けられる「成績保証」と称する制度を利用できるかのような表示も行っていた。しかし実際は、期日後も返金保証・成績保証のサービスが利用できるものだったとしている。(23/1/13 リセマム)
表示は数年前から続けていたという。(読売新聞)
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