明浄学院の土地売却をめぐり、手付金21億円を横領したとして業務上横領罪に問われ、大阪地裁で無罪となった不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍前社長(58)について、大阪地検は11日、控訴を断念したと発表した。控訴期限は同日で、無罪が確定する。
大阪地裁は10月28日の判決で、山岸氏が部下らから虚偽の説明を受けていた可能性を指摘。「(横領の)故意を認めるには合理的疑いが残る」と判断していた。(21/11/11 時事通信)
明浄学院の土地取引をめぐり21億円を横領した罪に問われた元理事長に対し、大阪地方裁判所は「被害額は高額で法人の経営を困難にさせた」と指摘して、懲役5年6か月の実刑判決を言い渡しました。
元理事長、大橋美枝子被告(62)は4年前、学院が運営する高校の土地を売却した際、実質的な買い主だった東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」から支払われた21億円の手付金を着服したとして、業務上横領の罪に問われました。
これまでの裁判で、大橋元理事長は起訴された内容を認めていました。
25日の判決で、大阪地方裁判所の坂口裕俊 裁判長は「被害額は横領事件のなかで最も高額な部類にあたり、法人の経営を困難にさせた。被告は多額の利益を得ており、厳しい非難を免れない」と指摘して、懲役5年6か月の実刑を言い渡しました。
この事件では不動産会社の前社長ら5人も起訴され、元理事長とは別に裁判手続きが進められています。(21/1/25 NHK)
藍野大学 と学校法人理知(りち)の杜(もり)(長野県)の麦島善光理事長は20日、元理事長らによる巨額横領事件があった学校法人明浄学院と支援契約を結んだ。
明浄学院側は約20億円の資金提供を受け、再建を目指す。運営する明浄学院高校(大阪市)は藍野大学が、大阪観光大(大阪府熊取町)は麦島氏がそれぞれ支援する。高校・大学は移転せず、名称もそのまま残す。
明浄学院をめぐっては、高校の土地の売却契約の手付金21億円を着服したとする業務上横領の罪で元理事長ら6人が起訴された。
学院側は今年3月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、支援者を募っていた。(20/8/20 産経新聞)
明浄学院をめぐる巨額横領事件で大阪府私学課が、同法人が運営する明浄学院高校について今年度の経常費補助金を30%減額とすることを決めたことが14日、わかった。
私学課は、元理事長による違法の疑いのある行為を見抜けなかったのは理事会の機能不全が原因とみて、学校運営体制の再構築を強く求める。
関係者によると、30%カットは異例という。
同課によると、経常費補助金は学校運営などに充てられ、年4回に分けて交付。生徒数などに応じて変動し、年度末に支給額が決まるが、同校は今年度の生徒数が減少しており、昨年度交付された1億6700万円より少なくなる見込みだった。事件を受けて昨年12月に予定していた3回目の交付を保留していた。
また同法人が運営する大阪観光大学(同町)についても、日本私立学校振興・共済事業団が今年度の経常費補助金(私学助成金)を全額交付しない決定をしている。
同大の昨年度交付額は約1億4千万円だった。(20/2/14 産経新聞)
明浄学院をめぐる巨額横領事件で、運営資金1億円を関連会社の口座に振り込み、暗号資産(仮想通貨)への投資に流用したとする業務上横領罪で告発されていた元理事長の大橋美枝子被告=別の同罪で起訴=と元理事の男性(37)について、大阪地検特捜部は12日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
特捜部は「起訴するに足る十分な証拠を収集できなかった」としている。
特捜部は同日、明浄学院に関わる一連の捜査は終結したと明らかにした。
事件では、法人が運営する高校の土地に関する売却契約の手付金21億円を着服したとして、同罪で大橋被告や東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)前社長、山岸忍被告(57)ら計6人が起訴されている。(20/2/12 産経新聞)
明浄学院では近年、役員の交代や職員の一斉退職といった“異常事態”が続発し、学生や保護者の間でも動揺が広がっていた。
法人は大阪観光大のほか、まもなく創立100周年を迎える女子校の明浄学院高なども運営しているが、関係者によると、学生数の減少もあり、資金繰りが悪化していたという。
経営の改善を図ろうとした法人は平成27年、理事の大半を入れ替えるなどし、てこ入れを図った。そして29年6月、外部から理事長に登用されたのが大橋美枝子容疑者だった。
だが、大橋容疑者が何を請われて教育機関の舵取りを託されたのかははっきりせず、自らが絡む資金流用疑惑の発覚により、法人を去っている。
法人の運営はその間も迷走し、大橋容疑者も含めて4人もの理事長が交代する事態に。高校で働いていた教職員は「アットホームだった教育現場は崩壊した。教員側は、運営陣から何をされるか分からない状態だった」と証言。賃金カットなどもあって29年3月末には約20人の教職員が一斉退職している。
学校経営をめぐる混乱は保護者にも波及。状況を具体的に説明しない学校側に不信を募らせた一部の保護者と法人側が名誉毀損などを主張して、訴訟沙汰にもなった。
公表資料などによると国は日本私立学校振興・共済事業団を通じて16~30年度に計14億7千万円、大阪府も26~30年度に計9億8千万円を法人に補助していた。
一連の問題が報じられたことを受け、文部科学省は今年度分の国の補助金を保留に。府も過去の補助金がどのように使われたのか調査に乗り出している。(19/12/5 産経新聞)
大阪観光大などを運営する学校法人明浄学院(大阪府熊取町)で21億円が不明になった事件で、大阪地検特捜部は5日、全額を別口座に移して着服したとして、業務上横領の疑いで元理事長の大橋美枝子容疑者=大阪市阿倍野区=ら5人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、大阪市中央区の会社役員山下隆志(52)、大阪府吹田市の会社役員池上邦夫(70)、大阪市淀川区の会社顧問小谷隆(71)、同市天王寺区の会社員小林佳樹(54)の4容疑者。
逮捕容疑は5人は共謀し、2017年7月ごろ、明浄学院が所有する大阪市阿倍野区の土地売買に関する手付金21億円を横領した疑い。(19/12/5 共同)
明浄学院を巡っては運営する高校の土地売却の手付金21憶円が元理事長の女性の指示で不動産仲介会社に預けたまま所在不明になっていることや大学の資金1億円が仮想通貨の購入に流用されるなど不透明な資金問題が相次いでいました。
元理事長の女性と21億円を預かった不動産仲介会社の社長らは業務上横領などの疑いで学校法人の元理事から刑事告発されていて特捜部はこれまでに関係者への任意の捜査を続けていました。
特捜部はきょう押収した資料を分析し立件するかどうか 検討する方針です。(19/10/29 テレビ大阪)
明浄学院の西和彦理事長が解任されたことが24日、関係者への取材で分かった。6月に就任したばかりだった。
法人を巡っては21億円が所在不明で、西氏は前理事長の女性に背任の疑いがあるとして被害届を出すことを検討していると明らかにしていた。
関係者によると、後任には同大学の赤木攻学長が就いた。
法人によると、女性は理事会に諮らず、法人が明浄学院高の土地売却で得た手付金21億円を不動産会社に預けたが、それが残っているかどうか確認できていない。
女性については、同大の運営資金1億円を自身が役員を務める関連会社の口座に振り込み、暗号資産(仮想通貨)への投資に流用した疑いも浮上している。(8/24 共同)
大阪観光大などを運営する学校法人明浄学院は20日、大阪市で記者会見し、法人が運営する高校の土地に関する売却契約の手付金として受け取った21億円が所在不明になっている疑いがあると明らかにした。
会見した西和彦理事長らによると、法人は明浄学院高校(大阪市阿倍野区)の土地の一部を売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。2017年7月に売却契約を結び、手付金として21億円を受け取った。
法人は土地売買を仲介した不動産会社「サン企画」に21億円を預けたが、同社から残高証明は提出されておらず、預け金が残っているかどうか確認できていない。(19/7/20 共同)