市町村から支給される保育園の委託費が政治流用されていた問題に絡み、宮崎日日新聞が県内の私立保育園218施設の資金収支計算書を調査したところ、33施設の委託費に対する人件費比率が、国の想定する「80%前後」を大幅に下回る70%未満だったことが23日、分かった。
80%以上の施設は過半数に満たない94施設にとどまった。
総額約40億円が繰り越され、使途基準に反して多額の繰越金を計上する保育園も13施設あった。
委託費の使途を緩和する2000年の政府の基準見直しが背景にあり、関係者からは「過度な流用が保育士の処遇改善を阻んでいる」と批判も出ている。(19/6/24 宮崎日日新聞社)
県内の保育園が委託費を管理する施設会計から自民党系政治団体の会費を支出していた問題で、県は28日、私立保育園など333施設を対象に行った実態調査で38施設が「委託費から支出していた」と答えたことを明らかにした。
市町村から支給される委託費が政治団体や上部団体を通して国会議員のパーティー券購入費用などの政治活動に流用された疑いが県の調査でも濃厚となった。(19/2/28)
自民党系政治団体の県支部である県保育推進連盟(県連盟)に加盟する県内の複数の保育園が、県連盟に納める会費を市町村が支給する委託費(運営費)を管理する施設会計から支出していたことが5日、分かった。
委託費を政治活動に利用することは認められていない。
県連盟の会計決算報告書などによると、会費は保護者や保育士から集めたカンパ金とともに厚生労働族議員らの政治資金パーティー券の購入費用に流用されている可能性があり、公金が政治活動に利用されている疑いが浮上した。(19/1/6 宮崎日日新聞社)