企業主導型保育所の開設をめぐり国の助成金約4億4千万円を不正受給したとして、詐欺罪などに問われた実行役でWINカンパニー元社員、佐藤佑紀被告（30）の判決公判が27日、東京地裁で開かれた。
滝岡俊文裁判長は「助成制度の期待を失わせかねず悪質性は相当高い」として懲役2年10月（求刑懲役4年）を言い渡した。
滝岡裁判長は、実体のない会社を利用し虚偽の工事関係書類を作成するなどした「巧妙な犯行」と指摘。同社代表取締役の川崎大資被告の指示を受け「被害の重大性を顧みず、繰り返し加担した」とした。
また、別の保育所設置をめぐり金融機関から融資金を詐取したとして同罪などに問われた関連会社役員の板倉真被告（38）は懲役3年、執行猶予5年、関連会社の従業員だった一山賢介被告（35）に懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡された。求刑は2被告とも懲役3年だった。（20/3//27　産経新聞）

WINカンパニー社長・川崎大資容疑者が助成金の申請を代行した12施設に対し、内閣府から事業を委託された公益財団法人「児童育成協会」が計約12億円の返還を命じていたことが、関係者への取材で分かった。～企業主導型保育所は企業などが設置して運営する。児童育成協会の審査を通れば、整備費の3/4や運営費を国が助成する。
関係者によると、川崎容疑者が申請手続きを代行した全国22施設で助成が決まっていた。
協会は、不正受給の発覚などを理由に6施設の助成取り消しを決定。別の7施設については、開所の見通しが立たないなどとして、設置者の側から申請を取り下げた。
協会は、助成金の交付前に決定を取り消した1施設を除く計12施設に対し、計約12億円の返還を命じた。計約7億円は未返還だという。（19/8/13　朝日新聞）

内閣府の企業主導型保育事業をめぐる融資金詐欺事件で、国の助成金約2億円をだまし取ったとして東京地検特捜部は23日、詐欺容疑で福岡市の保育コンサルタント会社「WINカンパニー」代表取締役、川崎大資容疑者を再逮捕した。
ほぼ未着工の工事を進んでいるかのように偽った書類を提出していた疑いがあることも判明。特捜部は助成金詐欺事件の全容解明を進める。
新たに詐欺容疑で逮捕されたのはWIN社元社員、佐藤佑紀容疑者。逮捕容疑は保育施設「KIDSLAND（キッズランド）天神」（福岡市）と「KIDSLAND法華西町」（名古屋市）の開設について、企業主導型保育事業の助成金の申請を代行した際、審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の工事請負契約書を提出するなどし、平成29年11月～30年8月、助成金計約2億700万円をだまし取ったとしている。
同事業は企業が主に従業員向けに設置する保育施設に対し、国が整備費の75％を助成する。決定後に助成額の最大半額を受け取ることができ、年度ごとに進捗状況に応じて精算するという。
産経新聞が入手したWIN社作成とみられる同協会への申請書類のコピーには「天神」施設の進捗状況について今年3月末時点で「工事出来高75％完了」と記載。
だが、実際の施設は現在もほぼ未着工のままで、書類に押された受注業者の社印も偽造された可能性があるという。
一方、特捜部は23日、名古屋市の別の保育施設設置をめぐり、横浜幸銀信用組合（横浜市）から融資金約1億990万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪で川崎容疑者と会社役員の一山賢介容疑者、会社役員の板倉真容疑者を起訴した。（19/7/23　産経新聞）

企業主導型保育所の開設をめぐり、信用組合から融資金名目で約1億990万円を詐取したとして、東京地検特捜部は3日、詐欺容疑でWINカンパニー社長の川崎大資容疑者ら3人を逮捕した。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。
川崎容疑者は不動産会社「ABCホーム．」の塩田大介元会長と同一人物。
他に逮捕されたのは、いずれも会社役員の一山賢介＝福岡県大野城市＝、板倉真＝佐賀県基山町＝両容疑者。
逮捕容疑は2018年10月、企業主導型保育所の開設をめぐり、公益財団法人「児童育成協会」の整備費助成決定を得たかのように偽った書類を横浜幸銀信用組合（横浜市）に送付。土地取得費や建築費などの融資金として、約1億990万円をWIN社の会社口座に入金させてだまし取った疑い。（19/7/3　時事通信）

検査院によると、富山市のコンサル会社は、児童育成協会に企業主導型保育所の工事費として8650万円かかったとの報告書を提出し、16～17年度に6523万円の助成金を受けた。
だが、実際の工事費は2295万円安い6355万円と判明した。そのうち1553万円は保育所とは関係のない部分の改修費だった。
虚偽の報告書の提出で、助成金2827万円を過大に受け取っていた。
企業主導型保育所は認可施設並みの助成が受けられるため各地で乱立し、定員割れや突然の休園、助成金の不正受給などのトラブルが相次ぐ。
検査院の抽出調査では約4割の同保育所で、入所している児童数が定員の5割に満たないことも発覚している。（19/11/8　日本経済新聞）

「ANELA（アネラ）」（東京、2018年に民事再生手続き開始）の元代表社員らが国の助成金を不正受給したとされる事件で、詐欺罪に問われた東京都の会社役員の男（48）の判決公判が6日、愛媛県の松山地裁であり、末弘陽一裁判長は懲役4年（求刑懲役6年）を言い渡した。（20/3/7　愛媛新聞）

保育園設立の際の助成金を水増しして受け取ったとして逮捕された女ら3人が別の保育園の設立でも同様の手口で助成金を不正に受け取っていたとして再逮捕された。
女は、助成金を保育園とは別の事業にもあてていたとみられている。
再逮捕されたのは合同会社ANELAの元代表坂口真美容疑者（48）ら3人。
愛媛県警などの合同捜査本部によると3人は共謀の上、合同会社ANELAが2017年に設立した東京都世田谷区の保育園の工事費を2.7倍に水増しし児童育成協会から助成金およそ4200万円を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いがもたれている。
3人は、東京都の別の2つの保育園でも同様の手口で助成金およそ8000万円を不正に受け取ったとして先月逮捕されていた。
南海放送の取材で、坂口容疑者は受給した助成金を自らが経営するデイサービスやエステサロンなどの運転資金にあてていたことが分かっている。
警察では坂口容疑者らがこれまでに児童育成協会などからおよそ9億円の助成金を受け取ったとみていて、他の保育園でも不正受給がなかったか調べを進めている。（19/6/18　南海放送）

保育所の内装工事費を水増しして申請し、合計で約8千万円の補助金を不正に受け取ったとして、企業主導型保育所の運営者ら3人が5月28日、補助金適正化法違反（不正受給）容疑で逮捕された。
5月20日発売のAERA5月27日号で、相場をはるかに上回る金額で工事費を申請していた実態を報じた合同会社「ANELA（アネラ）」の元代表・坂口真美（48）、ANELAの元コンサルタントで「こどもの杜」代表・和田勝海（48）、内装工事を請け負った牛渡（うしわたり）満（44）の3容疑者だ。
愛媛県警など4県警の合同捜査本部によると、3人は2016年8月から11月、ANELAが運営する東京都杉並区と目黒区の2カ所の保育所の内装工事費を水増しして計約1億8750万円と申請。公益財団法人「児童育成協会」の審査を経て、16年12月と17年3月に合わせて1億4700万円の助成を受け、工事にかかった実費との差額として総額約8千万円の補助金を不正に受け取った疑いがある。
実際には、これを上回る金額を不正に受け取ったと見られている。
記者が独自に入手した資料によると、ANELAのコンサルタントを務めていた和田容疑者は16年夏、牛渡容疑者が当時勤めていた建設会社に、こう働きかけていた。「工事代金をできるだけ高く請求して頂きたい。総額1億円以下であれば助成が下りる。いくらでもいい」
和田容疑者は、ANELAが運営する保育所のうち、都内の5園の内装工事の契約をこの建設会社と締結。
計4億6千万円超の改修費を児童育成協会に申請し、工事費の4分の3にあたる3億5千万円以上の補助金がANELAに支払われた。
工事にかかった実費を除いた補助金は、どこに行ったのか。
ANELAの元代表、坂口容疑者は愛媛県の健康食品販売会社「オハナ生活倶楽部」の元経理担当者でもあった。オハナは15億円以上の資金を高齢者から違法に集め、18年9月に破産申請をしている。不正に受け取ったとされる保育所の補助金は、資金繰りが厳しいオハナに流れた疑いが持たれている。
多額な補助金を得ていたにもかかわらず、ANELAが運営する保育所では職員の給与や社会保険料が支払われず、年金事務所から差し押さえ通告まで受けた。ANELAの元職員は言う。「保育士の給与未払いで休園騒動になり、保育士らが泣きながら坂口に詰め寄ったが、まともな謝罪もなかった」
昨年12月1日、ANELAが運営していた計7園は、別の事業者に譲渡された。
さらに和田容疑者は、こどもの杜代表として17年から自らも企業主導型保育所を運営していた。
東京都世田谷区の247平方メートルの「こどもの杜上北沢駅前保育園」では、内装工事費として約8783万円を計上。工事費の4分の3にあたる6618万円が助成された。この園を含め、計4園でも請求額が水増しされた可能性がある。
このほか、東京都練馬区で計画していた保育所は、土地の利用が困難になり、開園に至らなかったにもかかわらず、3千万円超の補助金はまだ返還されていない。
和田容疑者は受け取った補助金について、周囲に「イギリスの家族の銀行口座に誤って送金してしまった」と説明しているといい、その額は数千万円にのぼるとされる。
ANELA同様、こどもの杜でも昨年11月、前述の上北沢駅前保育園で、保育士が給与未払いから一斉退職し、突然休園する騒動が起きた。
同じ世田谷区内にあった姉妹園の「下高井戸駅前保育園」も給与の遅配があり、子どもを預けていた保護者によると、0歳児8人を1人の保育士がみるような無理な態勢も見られたという。
現在、上北沢駅前保育園は休止、下高井戸駅前保育園は、別の事業者に譲渡され、運営を再開している。
こうした補助金の不正受給は、審査が適切に行われていれば、防ぐことができた。
前述の資料によると、17年12月、牛渡容疑者が勤めていた建設会社は弁護士を通し、ANELAの補助金申請が不当か否かについて児童育成協会に照会、調査を求めていた。同社はANELAから通常より高額な金額で工事を請け負い、いったん工事代金は支払われたものの返還を求められ、最終的に受け取っていない状況だったという。
運営の状況を精査すべき局面にもかかわらず、協会は直後にANELAの2園の新たな開園計画を承認し、1億円を上回る補助金の支給を決定した。
さらに、そのなかから、ANELAが滞納した従業員らの社会保険料約3千万円が、協会から年金事務所に支払われたという。
今年3月に協会を退職した保育事業の前責任者は、「滞納により補助金が差し押さえられ、保育所の運営が止められると、園児や保護者を路頭に迷わせることになる」と口にしていたというが、結局、2園とも民事再生手続きをとり、譲渡先でようやく開園された。～（19/6/14　AERAオンライン）

「企業主導型保育所」の工事費を水増しし、国の補助金約8千万円を不正に受給したとして、愛媛県警など4県警の合同捜査本部は28日、運営会社の元代表、坂口真美容疑者と元社員、和田勝海容疑者ら計3人を補助金適正化法違反の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は2016年8月～17年3月、企業主導型保育所の助成事業を取り扱う公益財団法人「児童育成協会」に、都内の2施設の工事費を過大に見積もった助成申込書を提出するなどし、2回にわたって国の間接補助金計約8千万円を不正に受け取った疑い。
愛媛県警は3人の認否を明らかにしていない。
県警によると、東京都杉並区と目黒区の2施設に対する間接補助金として計約1億4700万円が口座に振り込まれており、適正価格との差額は計約8千万円と判断した。
企業主導型保育所を巡っては、各地で定員割れや閉鎖が問題になっている。
坂口容疑者は「オハナ生活倶楽部」の元役員で、元本を保証した社債名目で現金を集めたとして、今年2月に出資法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた。（19/5/28共同）

松山市の健康食品販売会社「オハナ生活倶楽部」＝破産手続き中＝の社長らが、無許可で会員らに医薬品を販売したとして医薬品医療機器法違反容疑などで逮捕された事件で、愛媛など4県警の合同捜査本部は、元本を保証して客から現金を集めたとして出資法違反容疑で、社長ら数人を勾留期限の30日にも再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で29日分かった。
捜査関係者によると、再逮捕するのは、同社社長橋本哲容疑者（63）や元役員坂口真美容疑者（48）ら。会員らに対し、元本を保証した上で「1口100万円で社債を買ってほしい」などと言い、現金を集めた疑いが持たれている。（19/1/29　共同）

愛媛、山口、徳島、沖縄県警の合同捜査本部は9日、資金決済法違反と医薬品医療機器法違反容疑で「オハナ生活倶楽部」＝破産手続き中＝の代表取締役、橋本哲容疑者ら7人を逮捕した。
愛媛県警によると、資金決済法違反容疑での逮捕は全国初。
逮捕容疑は、平成26年6月～30年5月、顧客のプリペイドカードの総額が1000万円を超えた場合に必要な届け出を国にしなかった疑い。
また、28年1月～30年6月、8県19カ所で計86回、36人に対し「つえ無しで歩けるようになる奇跡の漢方」などとうたい、医薬品13種類計約700個を代金計約2500万円で販売した疑い。（19/1/9　産経新聞）

10月末に東京都世田谷区で、同系列の2つの保育園の保育士ら計18人が一斉に退職するトラブルが起きたが、問題の企業主導型保育園「こどもの杜」を運営する和田勝海社長（47）を「週刊文春」取材班が直撃取材した。
―職員はなぜ退職した？
和田氏「頑張ろうと思えるものを用意できなかった」
―給料は払っている？
和田氏「うん、うん」
退職した保育士らの証言によれば、大量退職の理由としては、残業代や賞与の未払いや、保育士不足による惨憺たる運営状況があったという。しかし、和田社長は給料の未払いについては否定した。
「0歳児8人を保育士1人が見ていたこともありました。保育士が1人増えると、社長は『あと子供を3人入れられる』と……。いつ事故が起きてもおかしくない状況で怖かった」（園を辞めた保育士）
「企業主導型保育事業」は安倍政権が待機児童対策の切り札として2016年にスタートさせた。
今年3月末時点で約2600施設、園児の定員約6万人にまで拡大し、一見、待機児童問題解消に大きく貢献しているようだが、いくつもの問題が浮き彫りとなっている。
11月15日（木）発売の「週刊文春」では、世田谷「こどもの杜」をはじめ、企業主導型保育園の問題を詳報。（18/11/22号週刊文春）

>偽りの健康教室　愛媛・オハナ生活倶楽部事件
＜上＞変容　勧誘　食品から「社債」へ（19/3/9）
＜下＞国の助成金　保育事業　制度に疑問も（3/10）
>オハナ生活倶楽部事件　催眠商法まがいの販売【無料配布で高齢者ら集客　不安あおり高額品販売】（1/30）
>オハナ生活倶楽部（松山市、橋本哲社長）が松山地裁に破産を申し立てていたことが1日、分かった。代理人弁護士によると、負債総額は約11億円。（18/10/2　愛媛新聞）