>名古屋市立小学校の40代の男性教諭が今年2月、市教委から懲戒免職処分を受けていたことが分かった。
教え子へのわいせつ行為が原因とみられるが、市教委は「被害者保護のため」として、事実関係だけでなく、処分自体を公表していなかった。
関係者によると、この教諭は数年前に別の小学校に勤務していた際、児童に乱暴したという。
2014年になり被害者側が申し出たために、事実が判明。2月6日付で懲戒免職処分となった。
警察に被害届は出されていないという。
教諭が勤務していた学校は保護者に「体調を崩して交代した」と説明した。
市教委の指針では、懲戒処分した場合、原則として所属校や身分、処分内容などを速やかに公表する。
しかし「処分を受けた職員以外の者の権利利益を害する」「教育指導に支障を来す」などの恐れがあると判断すれば、非公表にできるとしている。
市教委によると、処分内容や公表の可否は最終的に、教育長をトップとする「懲戒審査会」が決める。
今回は「非公表にすべきだ」と判断したという。（15/5/21　中日新聞）

>名古屋市教育委員会は児童との間にトラブルがあったとして昨年度、名古屋市立小学校の教諭を懲戒免職処分にしたのにもかかわらず公表していなかったことが21日、分かった。
名古屋市教育委員会の指針では、懲戒処分を行った際、処分を受けた教職員の所属校や処分内容などを原則公表するとしている。
教育委員会によると、過去5年間で懲戒処分の非公表はなく、今回の懲戒免職処分については被害を受けた児童の保護者から公表を避けてほしいと意向があり、被害者の特定を防ぐため非公表の判断をしたという。（中京テレビ）

愛知県