>今回、高坂代表理事が参考人招致されるキッカケとなったのは、3月発売の「週刊新潮」の「千年紀に刻まれた負の歴史 京都『平安神宮』が北朝鮮資本に乗っ取られる」という記事だ。一見すると漢検とはまったく関係ないようだが、決してそうではない。
新潮が「北朝鮮資本の融資が入っている」と指摘した平安神宮境内の商業施設「京都・時代祭館 十二十二」（昨年12月オープン）の事業主である一般財団法人「京都平安振興財団」の複数の役員は、漢検協会の役員でもあるからだ。
また、京都平安振興財団の代表理事は過去に漢検協会に関わっており、14年には新潮に「暴排条例における『密接関係者』と見なしうるのではないか」と報じられた人物。
この記事を巡って、代表理事は新潮社などを名誉毀損で提訴するも、新潮社の勝訴となった。
これらを受けて、質問に立った大島議員は、一度は下げた検定料を赤字を理由に値上げしたことに関連して「経費の使い方に問題があるのでは？」という趣旨の疑問を高坂代表理事に投げかけた。
特に問題視したのが、16年に開館した「漢検 漢字博物館・図書館」（通称・漢字ミュージアム）と、それに併設されている本部に関してだ。
同地は弥栄中学校の跡地で、京都市から60年間の定期借地。大島議員は周辺の相場に比べて借地権料が高すぎるとした上で、約23億円といわれている建設工事代についても「受験者が減少する中で、コスト削減を迫られている組織が、23億くらいかけているみたいですけど、本社ビルを建てている、この発想が理解できない」とした。
高坂代表理事は「土地の問題ですけど、我々としては検定をちゃんとしてもらって言われた数字であって、京都市と随分交渉してきた」と借地権料は適正だと主張した。～（18/4/25 東スポ）
>2016年6月に開館した京都市東山区の「漢検ミュージアム」という施設には、漢字にまつわる資料を所蔵する図書館などのほか、協会の本部事務所も併設されている。
「施設が建てられたのは、廃校になった中学校の跡地。その土地と建物を入札で京都市から借り受けて建設したのだが、その経緯が各方面で疑問視されている」（前出の協会関係者）
京都市の公開資料などによると、協会側は施設の改築に23億6000万円の資金を投じたほか、京都市とは借地権料として60年間で2億6100万円、保証金3億円をそれぞれ支払う契約を結んだ。
これに加えて年間7835万円の家賃を支払っているという。
ある京都市議は「周辺の土地相場から考えても、この規模の財団法人が支払う額としては高すぎる」と首をかしげる。
一方、同協会の理事らが名前を連ねる別のNPO法人も10年に同様の手法で京都市と随意契約を結び、事務所使用のために土地・建物を借り受けた。この際は、改築費用や保証金について事実上の値引きがあったという。
「NPO法人と協会の事務局はメンバーが同じ。当然、過去に手がけたノウハウを生かして京都市と交渉に当たるはずだが、そうした形跡は見られない。むしろ、最初よりも不利な条件での契約を結んでいる」（前出の協会関係者）～（18/4/5 ZAKZAK）
既に支払った約2億5千万円とは別に、元理事長側が解決金として約3億6千万円を支払うなどの内容。高裁が和解勧告していた。
協会は「損害の円滑な回収が見込め、提訴の目的はほぼ達成した」とのコメントを出した。
昨年1月の一審京都地裁判決は、元理事長らが親族企業4社へ委託する必要がないのに、取引して損害を与えたと判断。
元理事長らに約24億6700万円の支払いを命じた。協会側と元理事長側の双方が控訴していた。（18/5/14 共同）
>日本漢字能力検定協会が、大久保昇元理事長父子＝背任罪で有罪確定＝らに対し、取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、約24億6700万円の支払いを命じた。
判決によると、平成12年4月以降、大久保元理事長と長男の浩元副理事長（53）が代表を務めていた親族企業4社に、協会が業務委託するなどした取引した総額は約140億円。
このうち正当な目的で支出した分や、採点業務の開発費相当分を除いた額が不当利得だったとした。
判決理由で久保田浩史裁判長は「各取引は協会に損失を与えると予見できたもので、経営判断の観点から裁量権を逸脱していた」と指摘した。
元理事長側は控訴する方針。（17/1/12 産経新聞）
>大久保浩被告が6日、収監となった。
漢検といえば、2009年に創業者の大久保昇元理事長と浩元副理事長の親子が、約2億6000万円の損害を同協会に与えたとして、背任容疑で逮捕。その後、法廷闘争が続いていた。昨年末、最高裁が大久保親子の上告を棄却する決定をし、2人を背任罪で懲役2年6月とした一、二審判決が確定した。
昇被告はアルツハイマーの症状が進行しているという。浩被告は収監前日となる5日、本紙に心情を語った。
「この収監を迎える前夜において、現在置かれている私の状況について、私の不徳の致すところであると省みております。一方、漢検は“被害者”であることを主張されておりますが、法人に被害があるということは、私の経営によって『損失が発生した』ということを一般的には表すのではないでしょうか」
浩被告が同協会を財団法人化した1992年6月から、退任する2009年3月末までの間、漢検の受検者は増えるばかり。年間8万人から最盛期には289万人まで急増。決算についても毎年黒字を計上していたという。
しかし浩被告退任後、受検者は減少し、毎年数億円の赤字決算をしている。
「私の事件は、当初から“国策捜査”であると言われており、これまでの幾多の国策事件と同様に『どんなに頑張っても有罪は間違いない』と依頼した元検察官の主任弁護士すら明言していたぐらいです。刑事事件と同時期に提訴された民事事件は、6年が経過した現在もなお、争点整理がなされておらず、裁判が開廷しておりません。先月、検察から呼び出された際に『この国は法治国家である』と強調されましたが、果たしていかがなものでしょうか。しかし私のような小市民がこの状況を憂いてみても、国家権力に抗うことは不可能だと感じています」（浩被告）。
現在、複数の民事裁判において、同協会の現理事と、現理事が委託契約を締結した人物が、浩被告と漢検の和解に乗じて手数料を要求したことが事実認定されている。
また市民団体がその理事などを集団告発している。（15/8/7 東スポ）
>自らが役員を務める関連会社との架空取引で「日本漢字能力検定協会」（京都市）に約2憶8700万円の損害を与えたとして背任罪に問われた元理事長、大久保昇被告と長男で元副理事長の浩被告について、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は、上告を棄却する決定をした。
それぞれ懲役2年6月とした1、2審判決が確定する。決定は9日付。
被告側は「グループ内の正当な取引」と主張したが、1審京都地裁は「協会の公益性をないがしろにして、財産を私物化した。支出の根拠となる業務や協会からの業務委託はない」として、協会に損害を与えたと認定。
2審大阪高裁も支持した。（14/12/11 産経新聞）
>元理事長らによる巨額背任事件が起きた日本漢字能力検定協会は1日、公益法人制度改革に伴い、財団法人から公益財団法人に移行したと発表した。
公益法人は、第三者機関が公益性を認定し、税制面で優遇されるなどの利点がある。
協会は平成4年に財団法人化され、「日本漢字能力検定（漢検）」の運営や書籍の発行で収益を上げていたほか、年末恒例の「今年の漢字」などの啓発イベントも実施していた。
24年7月、公益財団法人への移行を内閣府に申請。
今年3月に認定を受け、今月1日に登記が完了した。
協会は今年10月、文章を読み取る能力や文章を作る能力を4段階で測定する「文章読解・作成能力検定（文章検）」をスタートさせるなど、新たな事業を展開していく方針。（13/4/1 産経新聞）
>日本漢字能力検定協会に計2億8700万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇被告（77）と元副理事長で長男の浩被告（49）の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。
的場純男裁判長は「権限を利用した悪質な犯行」と指摘。
2人を懲役2年6カ月（求刑はともに懲役4年）とした一審・京都地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
判決によると2人は2004～09年、自らが役員を務める広告会社と調査研究会社に架空の業務を委託。
漢検から広告会社に約2億6千万円、研究会社に2700万円を支出させた。
被告側は控訴審で「2社には業務実態があり、適正な支出だった」と無罪を主張。
しかし判決は一審同様、契約書が存在しないことなどから、2社が漢検から業務を受託した事実は認められないと結論づけた。（3/26 朝日新聞）
>判決によると、両被告は親族らが役員を務める会社2社に架空業務を計42回発注して協会に約2億8700万円を支出させ、協会に損害を与えた。
両被告は出廷しておらず、弁護側は上告について「2人と相談して検討する」としている。
両被告の弁護側は1審に続いて控訴審でも無罪を主張したが、的場純男裁判長は発注を受けた2社が何の業務も行っていないと指摘し、弁護側の主張を退けた。
その上で的場裁判長は「当時、協会理事会がほぼ形骸化していたことなどに乗じて不正支出を続け、被害弁償を一切せず、真摯な反省もない」と批判した。（毎日新聞）
>日本漢字能力検定協会の架空業務を親族会社に発注して協会に約2億8700万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた大久保昇被告、浩被告に対する控訴審初公判が19日、大阪高裁（的場純男裁判長）であった。
両被告は出廷せず、弁護側が無罪を主張し、結審した。判決は3月26日。
両被告は発注した業務は正当だったとして無罪を主張したが、1審の京都地裁は両被告に懲役2年6月（いずれも求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡し、両被告が控訴した。
1審判決によると、両被告は04～09年、自身や親族が役員を務める広告会社と調査研究会社に、協会の企画費などの名目で架空業務を計42回発注し、協会に損害を与えた。（2/19 毎日新聞）
>「日本漢字能力検定協会」をめぐる背任事件で、元親族会社2社を仲介して実体のない取引代金を請求し、協会に計約2億8700万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇被告と浩被告の公判が10日、京都地裁（笹野明義裁判長）で開かれ、両被告に対する被告人質問が行われた。
弁護側の質問に対し、昇被告は「背任などの罪を犯した覚えはない。（犯罪を）でっち上げられたと思っている」と改めて無罪を主張。
「仕事をしていない会社に協会が金を支払ったことはないか」と問われると、「そういうつもりで決裁をした覚えはない」と述べた。
笹野裁判長は、浩被告が逮捕直後から取り調べ内容を記録したノートを証拠採用。次回14日の公判では、昇被告に対する検察側の質問が行われる。（11/11/11 産経新聞）
>大久保昇元理事長と長男の浩元副理事長＝いずれも背任罪で公判中＝をはじめ、2人が代表を務める関連4社が、大阪国税局の税務調査を受け、09年9月期までの7年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者の話で分かった。
うち約4億円について、国税局から所得隠しにあたると指摘されたという。
所得税や法人税などの追徴税額は重加算税を含み計約2億5千万円に上り、元副理事長らは修正申告に応じたもようだ。
元正副理事長の申告漏れは計約3億円で、約1億5千万円が追徴課税された。大半が浩元副理事長の分で、クルーザーや外国製高級車のリース料など関連会社の経費としていた約２億円が個人的な支出で報酬や賞与に当たるとされた。
浩元副理事長が、東京都のコンサルタント会社（破産）に出資して得た約1億円は所得隠しと指摘されたという。
関連4社は計約3億円の所得隠しを指摘された。
情報処理会社の「日本統計事務センター」（西京区）と「チャレンジ・ネット」（同）、広告会社「メディアボックス」（同）と出版会社「オーク」（同）への追徴税額は計約1億円という。
一方、協会は大阪国税局の税務調査で、04年4月～09年4月に昇元理事長方の警備費用や国内外の旅行経費として計上した計約790万円が元理事長への賞与と認定された。修正申告を済ませ、追徴税額計約230万円を支払った。（10/7/30 京都新聞）
新潮が「北朝鮮資本の融資が入っている」と指摘した平安神宮境内の商業施設「京都・時代祭館 十二十二」（昨年12月オープン）の事業主である一般財団法人「京都平安振興財団」の複数の役員は、漢検協会の役員でもあるからだ。
また、京都平安振興財団の代表理事は過去に漢検協会に関わっており、14年には新潮に「暴排条例における『密接関係者』と見なしうるのではないか」と報じられた人物。
この記事を巡って、代表理事は新潮社などを名誉毀損で提訴するも、新潮社の勝訴となった。
これらを受けて、質問に立った大島議員は、一度は下げた検定料を赤字を理由に値上げしたことに関連して「経費の使い方に問題があるのでは？」という趣旨の疑問を高坂代表理事に投げかけた。
特に問題視したのが、16年に開館した「漢検 漢字博物館・図書館」（通称・漢字ミュージアム）と、それに併設されている本部に関してだ。
同地は弥栄中学校の跡地で、京都市から60年間の定期借地。大島議員は周辺の相場に比べて借地権料が高すぎるとした上で、約23億円といわれている建設工事代についても「受験者が減少する中で、コスト削減を迫られている組織が、23億くらいかけているみたいですけど、本社ビルを建てている、この発想が理解できない」とした。
高坂代表理事は「土地の問題ですけど、我々としては検定をちゃんとしてもらって言われた数字であって、京都市と随分交渉してきた」と借地権料は適正だと主張した。～（18/4/25 東スポ）
>2016年6月に開館した京都市東山区の「漢検ミュージアム」という施設には、漢字にまつわる資料を所蔵する図書館などのほか、協会の本部事務所も併設されている。
「施設が建てられたのは、廃校になった中学校の跡地。その土地と建物を入札で京都市から借り受けて建設したのだが、その経緯が各方面で疑問視されている」（前出の協会関係者）
京都市の公開資料などによると、協会側は施設の改築に23億6000万円の資金を投じたほか、京都市とは借地権料として60年間で2億6100万円、保証金3億円をそれぞれ支払う契約を結んだ。
これに加えて年間7835万円の家賃を支払っているという。
ある京都市議は「周辺の土地相場から考えても、この規模の財団法人が支払う額としては高すぎる」と首をかしげる。
一方、同協会の理事らが名前を連ねる別のNPO法人も10年に同様の手法で京都市と随意契約を結び、事務所使用のために土地・建物を借り受けた。この際は、改築費用や保証金について事実上の値引きがあったという。
「NPO法人と協会の事務局はメンバーが同じ。当然、過去に手がけたノウハウを生かして京都市と交渉に当たるはずだが、そうした形跡は見られない。むしろ、最初よりも不利な条件での契約を結んでいる」（前出の協会関係者）～（18/4/5 ZAKZAK）
18日午後5時55分ごろ、兵庫県西宮市西宮浜にある新西宮ヨットハーバーの海中で、京都市右京区嵯峨観空寺明水町の会社役員、大久保浩さん（58）が沈んでいるのを神戸海上保安部の職員が発見し、現場で死亡が確認された。>日本漢字能力検定協会が大久保昇元理事長（82）父子らに対し、不正な取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審は14日、大阪高裁（橋詰均裁判官）で和解が成立した。
県警西宮署によると、大久保さんは所有するヨットを係留している同ハーバーを訪れていたとみられ、18日に知人から京都府警に行方不明者届があり捜索していた。遺体に目立った外傷はない。（22/8/19 産経新聞）
既に支払った約2億5千万円とは別に、元理事長側が解決金として約3億6千万円を支払うなどの内容。高裁が和解勧告していた。
協会は「損害の円滑な回収が見込め、提訴の目的はほぼ達成した」とのコメントを出した。
昨年1月の一審京都地裁判決は、元理事長らが親族企業4社へ委託する必要がないのに、取引して損害を与えたと判断。
元理事長らに約24億6700万円の支払いを命じた。協会側と元理事長側の双方が控訴していた。（18/5/14 共同）
>日本漢字能力検定協会が、大久保昇元理事長父子＝背任罪で有罪確定＝らに対し、取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、約24億6700万円の支払いを命じた。
判決によると、平成12年4月以降、大久保元理事長と長男の浩元副理事長（53）が代表を務めていた親族企業4社に、協会が業務委託するなどした取引した総額は約140億円。
このうち正当な目的で支出した分や、採点業務の開発費相当分を除いた額が不当利得だったとした。
判決理由で久保田浩史裁判長は「各取引は協会に損失を与えると予見できたもので、経営判断の観点から裁量権を逸脱していた」と指摘した。
元理事長側は控訴する方針。（17/1/12 産経新聞）
>大久保浩被告が6日、収監となった。
漢検といえば、2009年に創業者の大久保昇元理事長と浩元副理事長の親子が、約2億6000万円の損害を同協会に与えたとして、背任容疑で逮捕。その後、法廷闘争が続いていた。昨年末、最高裁が大久保親子の上告を棄却する決定をし、2人を背任罪で懲役2年6月とした一、二審判決が確定した。
昇被告はアルツハイマーの症状が進行しているという。浩被告は収監前日となる5日、本紙に心情を語った。
「この収監を迎える前夜において、現在置かれている私の状況について、私の不徳の致すところであると省みております。一方、漢検は“被害者”であることを主張されておりますが、法人に被害があるということは、私の経営によって『損失が発生した』ということを一般的には表すのではないでしょうか」
浩被告が同協会を財団法人化した1992年6月から、退任する2009年3月末までの間、漢検の受検者は増えるばかり。年間8万人から最盛期には289万人まで急増。決算についても毎年黒字を計上していたという。
しかし浩被告退任後、受検者は減少し、毎年数億円の赤字決算をしている。
「私の事件は、当初から“国策捜査”であると言われており、これまでの幾多の国策事件と同様に『どんなに頑張っても有罪は間違いない』と依頼した元検察官の主任弁護士すら明言していたぐらいです。刑事事件と同時期に提訴された民事事件は、6年が経過した現在もなお、争点整理がなされておらず、裁判が開廷しておりません。先月、検察から呼び出された際に『この国は法治国家である』と強調されましたが、果たしていかがなものでしょうか。しかし私のような小市民がこの状況を憂いてみても、国家権力に抗うことは不可能だと感じています」（浩被告）。
現在、複数の民事裁判において、同協会の現理事と、現理事が委託契約を締結した人物が、浩被告と漢検の和解に乗じて手数料を要求したことが事実認定されている。
また市民団体がその理事などを集団告発している。（15/8/7 東スポ）
>自らが役員を務める関連会社との架空取引で「日本漢字能力検定協会」（京都市）に約2憶8700万円の損害を与えたとして背任罪に問われた元理事長、大久保昇被告と長男で元副理事長の浩被告について、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は、上告を棄却する決定をした。
それぞれ懲役2年6月とした1、2審判決が確定する。決定は9日付。
被告側は「グループ内の正当な取引」と主張したが、1審京都地裁は「協会の公益性をないがしろにして、財産を私物化した。支出の根拠となる業務や協会からの業務委託はない」として、協会に損害を与えたと認定。
2審大阪高裁も支持した。（14/12/11 産経新聞）
>元理事長らによる巨額背任事件が起きた日本漢字能力検定協会は1日、公益法人制度改革に伴い、財団法人から公益財団法人に移行したと発表した。
公益法人は、第三者機関が公益性を認定し、税制面で優遇されるなどの利点がある。
協会は平成4年に財団法人化され、「日本漢字能力検定（漢検）」の運営や書籍の発行で収益を上げていたほか、年末恒例の「今年の漢字」などの啓発イベントも実施していた。
24年7月、公益財団法人への移行を内閣府に申請。
今年3月に認定を受け、今月1日に登記が完了した。
協会は今年10月、文章を読み取る能力や文章を作る能力を4段階で測定する「文章読解・作成能力検定（文章検）」をスタートさせるなど、新たな事業を展開していく方針。（13/4/1 産経新聞）
>日本漢字能力検定協会に計2億8700万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇被告（77）と元副理事長で長男の浩被告（49）の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。
的場純男裁判長は「権限を利用した悪質な犯行」と指摘。
2人を懲役2年6カ月（求刑はともに懲役4年）とした一審・京都地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
判決によると2人は2004～09年、自らが役員を務める広告会社と調査研究会社に架空の業務を委託。
漢検から広告会社に約2億6千万円、研究会社に2700万円を支出させた。
被告側は控訴審で「2社には業務実態があり、適正な支出だった」と無罪を主張。
しかし判決は一審同様、契約書が存在しないことなどから、2社が漢検から業務を受託した事実は認められないと結論づけた。（3/26 朝日新聞）
>判決によると、両被告は親族らが役員を務める会社2社に架空業務を計42回発注して協会に約2億8700万円を支出させ、協会に損害を与えた。
両被告は出廷しておらず、弁護側は上告について「2人と相談して検討する」としている。
両被告の弁護側は1審に続いて控訴審でも無罪を主張したが、的場純男裁判長は発注を受けた2社が何の業務も行っていないと指摘し、弁護側の主張を退けた。
その上で的場裁判長は「当時、協会理事会がほぼ形骸化していたことなどに乗じて不正支出を続け、被害弁償を一切せず、真摯な反省もない」と批判した。（毎日新聞）
>日本漢字能力検定協会の架空業務を親族会社に発注して協会に約2億8700万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた大久保昇被告、浩被告に対する控訴審初公判が19日、大阪高裁（的場純男裁判長）であった。
両被告は出廷せず、弁護側が無罪を主張し、結審した。判決は3月26日。
両被告は発注した業務は正当だったとして無罪を主張したが、1審の京都地裁は両被告に懲役2年6月（いずれも求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡し、両被告が控訴した。
1審判決によると、両被告は04～09年、自身や親族が役員を務める広告会社と調査研究会社に、協会の企画費などの名目で架空業務を計42回発注し、協会に損害を与えた。（2/19 毎日新聞）
>「日本漢字能力検定協会」をめぐる背任事件で、元親族会社2社を仲介して実体のない取引代金を請求し、協会に計約2億8700万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇被告と浩被告の公判が10日、京都地裁（笹野明義裁判長）で開かれ、両被告に対する被告人質問が行われた。
弁護側の質問に対し、昇被告は「背任などの罪を犯した覚えはない。（犯罪を）でっち上げられたと思っている」と改めて無罪を主張。
「仕事をしていない会社に協会が金を支払ったことはないか」と問われると、「そういうつもりで決裁をした覚えはない」と述べた。
笹野裁判長は、浩被告が逮捕直後から取り調べ内容を記録したノートを証拠採用。次回14日の公判では、昇被告に対する検察側の質問が行われる。（11/11/11 産経新聞）
>大久保昇元理事長と長男の浩元副理事長＝いずれも背任罪で公判中＝をはじめ、2人が代表を務める関連4社が、大阪国税局の税務調査を受け、09年9月期までの7年間で計約6億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者の話で分かった。
うち約4億円について、国税局から所得隠しにあたると指摘されたという。
所得税や法人税などの追徴税額は重加算税を含み計約2億5千万円に上り、元副理事長らは修正申告に応じたもようだ。
元正副理事長の申告漏れは計約3億円で、約1億5千万円が追徴課税された。大半が浩元副理事長の分で、クルーザーや外国製高級車のリース料など関連会社の経費としていた約２億円が個人的な支出で報酬や賞与に当たるとされた。
浩元副理事長が、東京都のコンサルタント会社（破産）に出資して得た約1億円は所得隠しと指摘されたという。
関連4社は計約3億円の所得隠しを指摘された。
情報処理会社の「日本統計事務センター」（西京区）と「チャレンジ・ネット」（同）、広告会社「メディアボックス」（同）と出版会社「オーク」（同）への追徴税額は計約1億円という。
一方、協会は大阪国税局の税務調査で、04年4月～09年4月に昇元理事長方の警備費用や国内外の旅行経費として計上した計約790万円が元理事長への賞与と認定された。修正申告を済ませ、追徴税額計約230万円を支払った。（10/7/30 京都新聞）
