>遠藤利明五輪相がALT派遣事業への国の予算措置をめぐり、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけた疑いが持たれている。
この創業者は株式会社インタラック元社長のN氏。
遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、2010~14年の5年で計955万円の個人献金をしていたのだ。
遠藤大臣は4日の衆院予算委員会で「(インタラックの)利益のために働きかけたことはない」と一部報道を否定したものの、政治献金を受け取った事実は認め、「法令に基づいて適切に処理、報告している」と強弁したが、心証は真っ黒だ。~
創業は1972年で、90年代からALT事業に注力し始めた。
「外国人講師との契約更新でモメて労働争議が起きたり、バブル崩壊後に経営が傾いて債権が取引銀行から整理回収機構に回されたりした時期もあった。関連会社の赤字などが膨らみ、10年3月に投資会社に買収され、14年4月にコンサルタント会社のリンクアンドモチベーションに転売されて完全子会社化されています」(信用調査会社関係者)
報道によると、N氏は投資会社に売却する際、買収代金10億円のうち約3億円は業績次第で後払いする取り決めを交わした。
その代わりに、10年10月に衣替えした新会社(社名は同じ)の6億株を割り当てられたという。
その後に会社を引き受けたリンク社は、投資会社から全株にあたる約15億株を約51億円で取得した。
その際、N氏が売却益を得ていたとすれば、約20億円を入手したことになる。
遠藤大臣は自民党の教育再生実行本部長としてALT利用拡大に動き、16年度予算でALTへの国費投入が決まった。(16/2/5 日刊ゲンダイ)

>直接雇用と業務委託では、同じ仕事をしていても待遇がまったく違います。
直接雇用していえる市川市のALTは年収約360万円。
1年契約ですが、契約更新をするたびに、昇級があります。
当然、社会保険などの各種保険に加入しています。
有期雇用のため、直接雇用だからといって賃金や雇用が安定しているとはいえません。
しかし、業務委託の場合だと、年収は180万~280万円ほどに下がります。
昇給のない会社がほとんどで、それどころか市町村が実施する競争入札のたびに給料は下がっていきます。
会社が競争入札で落札できなかった場合、ALTはクビをきられます。
1日8時間、1週間に40時間働いても、「実際に授業をしているのは1日あたり5.9時間、週29.5時間以内だ」という理由で社会保険なども未加入の場合がほとんどだといいます。
30時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。
全国的にALTを派遣する株式会社インタラックはそんな会社のひとつです。
同社で働くあるALTは、「年度初めに1カ月あたり5万円給与を減らすといわれた。日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。1日8時間働いても、社会保険などには加入させてもらえない」と話します。~(11/1/15 赤旗)


インタラック(14年3月買収)


>近畿経済産業局は27日、消費者が断っているのに何度も勧誘するなどの特定商取引法違反(迷惑勧誘、迷惑解除妨害)があったとして、パソコン教室「アビバ」の運営会社「リンクアカデミー」に違反行為を是正するよう指示処分を出した。
アビバは全国に117カ所の教室があり、テレビCMやウェブサイトを見て資料請求をした人に契約するよう勧誘している。
その中で2010~13年度、大阪府50件、兵庫県28件など全国で約350件の苦情相談が消費生活センターに寄せられた。(14/3/27 共同)


>資格講座の広告で、契約価格を実体のない「通常価格」と比較して割安に見えるよう表示したとして、消費者庁は10日、パソコンスクールなどを展開する「アビバ」(名古屋市)に対して、景品表示法に基づく措置命令を出した。
消費者庁によると、アビバは今年1月10日~4月2日、新聞の折り込みチラシで、キャンペーン価格として、日商簿記3級講座にかかる費用を「通常1万6700円を9800円」、
医療事務講座については「通常7万6000円を4万6000円」と表示。だが、実際は昨年8月以降、通常価格が適用されたことはなかったとしている。
期間中、チラシは全国で約1200万部を配布し、受講者は両講座で計約160人(売り上げ計約550万円)にのぼったという。
アビバは「指摘を受け、誤解を招く表示の改訂を行った。再発防止に向けて社内の管理体制を見直していきたい」としている。(12/9/10 産経新聞)

>同庁によると、アビバは今年1~4月、医療事務などの資格講座の受講生を募集するチラシに、期間限定で「通常」よりも安い特別価格で受講できるように記載した。
しかし、実際には、昨年8月以降、常に特別価格で受講可能で、チラシで「通常」とされた価格で契約した受講生はいなかった。
チラシは各地で計10回、約1280万部配布され、期間中に計179人が契約したという。(時事通信)

>同社の教室は全国に112カ所あり、2講座はうち88教室で実施した。(毎日新聞)


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