>山口福祉文化大が東京・墨田区のビルに開設したサテライト教室に在籍していた留学生のうち、昨年以降、授業料の未納や授業への欠席が続いたことを理由に110人以上を除籍処分にしていたことがわかった。
このうち70人以上の行方が確認できていないという。
日本で不法就労している可能性もあるとして、法務省東京入国管理局は同大に対し、留学生を除籍する際は帰国を促すよう異例の指導を行った。
このサテライト教室を巡っては、国の大学設置基準で校舎の要件として定める医務室や図書室が未整備だったことが判明。
文部科学省は昨年11月、同大に改善を指導した。
今年5月1日時点では萩市の本校171人の3・5倍にあたる606人が在籍し、うち605人が中国人などの留学生だったこともわかっている。
東京入管によると、同大は2011年、同教室に在籍する留学生約40人の除籍処分を報告した。
さらに、除籍処分の報告は今年1~4月に約20人、5月以降も50人以上に上ったという。(12/9/14 読売新聞)

>山口県にある私立大学「山口福祉文化大学」が東京に設置しているサテライト教室について、学生数に合った講義室や図書館が設けられていないなど、法令で定める要件を満たしていないことが分かり、文部科学省は大学に改善を指導するとともに、サテライト教室の規制を強化することになりました。
指導を受けたのは、山口県萩市に本校がある「山口福祉文化大学」です。
文部科学省によりますと、大学が東京・墨田区に設置しているサテライト教室には、萩市にある本校に通う学生171人の3倍を超える600人余りの留学生がいますが、学生数に見合った講義室や図書館、それに医務室といった法令で定める要件を満たしていないことが分かりました。
サテライト教室は、主に地方の大学が、社会人などが学びやすいよう利便性の高い都市部に設けていますが、この大学のサテライト教室の学生は、ほとんどが中国からの留学生だということです。
文部科学省は「サテライト教室が本来の目的に使われておらず、不法就労を目的とした留学生の受け皿になるおそれもある」として、来年にも大学の設置基準を改正し、規制を強化することになりました。
文部科学省は、近く中教審=中央教育審議会の分科会で議論を始めることにしています。
山口福祉文化大学とは
山口福祉文化大学は、地域活性化の切り札として、山口県と萩市から合わせて40億円の補助を受けて平成11年に開校しました。
開校当初から定員割れが続き、学生を確保するため、中国から大量の留学生を受け入れましたが、入学後に行方が分からなくなるケースが相次ぐなど経営状態が悪化し、平成17年に民事再生法の適用を申請しました。
その後、平成19年に名称を山口福祉文化大学に改め再建を目指しましたが、地元では学生が集まらないため、東京にサテライト教室を設けて留学生を受け入れていたということです。
それでも、ことし6月には資金繰りに行き詰まり、2度目の民事再生法の適用を申請し、現在、福島県郡山市の専門学校を運営する学校法人の支援を受けて再建に取り組んでいるということです。(9/4 NHK)

>山口福祉文化大が東京都内のサテライト教室で本校の3.5倍の学生を通学させている問題で、平野博文文部科学相は4日の閣議後の記者会見で「サテライト教室をメーンに授業や学校運営をするのは、極めて好ましくない」と述べた。
平野文科相は都心の同教室が留学生の不法就労などの受け皿になりかねないとの懸念を表明。
同教室を巡る法令の規定が曖昧な点も問題視し、「学生の学ぶ環境がどうなっているかを見極め、こういうことが続くようであれば規制をかけないといけない」と述べた。(日本経済新聞)

>山口福祉文化大が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、606人の学生を通わせていることがわかった。
このうち605人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。
同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。
同大は社会福祉系の4年制単科大。同大によると、5月現在、萩市の本校に171人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ606人、43人が在籍している。
墨田区のサテライト教室の学生数は本校の3・5倍に上り、606人のうち、中国人が536人と大半を占める。
ほかはネパール人が27人、ベトナム人が11人など。
この教室は2008年に開設。
7階建てビルの1~6階と約1キロ離れた別のビルの1階に分かれ、授業は専任教員らによる対面式か、本校からの通信回線での中継で行い、本校に一度も通わずに卒業できる。(読売新聞)


山口福祉文化大学