販売目的を明確に告げていなかった学習教材販売事業者に業務改善指示
　（11/6/30　東京都報道発表資料）

>東京都消費生活部は、学習教材販売会社「7-9-5　代表　堀田勉氏）に、特定商取引法に基づき業務改善指示を出した。
関係者によると、同社は「教育について話したい」などと販売目的を告げないまま個別訪問して「明日は訪問できないのではんこを押して下さい」などと契約をしつこく迫ったという。
東京都には、平成20年度以降、21件の相談が寄せられていた。平均契約金額は約27万円。
同社は、昭和48年２月設立、資本金1,000万円。従業員約25名、年商約２億円。（11/7/1）


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