>漢字能力検定問題集の著作権をめぐり、財団法人「日本漢字能力検定協会」が、背任罪で公判中の大久保昇・元理事長（76）や元理事長が経営する「オーク」を相手取り、著作権が協会にあることの確認などを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。
山田陽三裁判長は「問題の選択など創作性のある作業を行ったのは協会の従業員だった」として、協会に著作権があることを認めた。
山田裁判長は判決理由で、編集方針や問題の選択・配列は協会側が行っていたと認定。問題集にはオークの事業部門である「日本漢字教育振興会」が「編者」と記載されていたが、実態に合致しておらず、編集著作者は協会だと判断した。（12/2/16 産経新聞）
>漢字検定問題集を無断で印刷、販売したとして、「オーク」が、著作権法違反罪で協会を告訴していた問題で、京都地検は28日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
地検は「書籍の著作権を協会が有していると認める余地がある」としている。（11/12/29 産経新聞）
>「日本漢字能力検定協会」が京都市下京区の本部ビルの賃料が高額すぎるとして、元理事長の大久保昇被告が代表
大島真一裁判官は「経済事情の変動により賃料は不相当になった」と協会側の主張を認め、賃料を約440万円減額するよう命じた。（3/1 毎日新聞）
>日本漢字能力検定協会は4日までに「オーク」に対し、漢字検定の問題集などの著作権が協会にあることの確認を求め、大阪地裁に提訴した。提訴は11月30日付。
また、協会本部ビルの賃料減額の調停が京都簡裁で不成立となったため、所有者のオークを相手取り、4日までに賃料減額の確認を求める訴えを京都地裁に起こした。
協会側代理人によると、「検定問題や問題集は、職員が制作し発行したもの」として、協会に著作権があるとしている。
オーク側は「著作権はオーク側にあり、不当な訴え」としている。
ことし10月には、協会理事などに対し警告書を送付。協会が著作権者だと示すシールを書籍に張り付けて販売するのは著作権侵害に当たるとして、中止を求めていたという。（09/12/4 産経新聞）
>日本漢字能力検定協会は5日、協会トップの理事長を池坊保子・衆院議員（68）から、前原誠司外相の後援会長で元伊藤忠商事常務の高坂節三氏（74）に交代する人事を決めたと発表した。
池坊氏は昨年4月に就任し、任期2年の途中での退任となった。協会は「国会が混乱するなか、議員の活動が多忙で協会の仕事に専念できないため」と説明している。
関係者によると、今回の人事は、池坊氏とほかの理事との間の協会運営をめぐる対立も背景にあるという。池坊氏は5日の理事会に欠席し、理事8人中6人が交代に賛同して決まった。池坊氏は取材に「コメントできない」と話した。一方、高坂氏は会見で「協会の発展のために微力を尽くしたい」と述べた。（11/3/5 朝日新聞）
>高坂氏は東京都教育委員。記者会見で「検定・普及・出版という組織のあり方をそのまま続ける一方、公益事業法人の資格取得に向け体制を整えたい。ビジネス日本語能力テストの積極的な展開のため、中国での事務所開設を目指す」と語った。（時事通信）
>金閣寺（鹿苑〈ろくおん〉寺）と銀閣寺（慈照寺）の住職を務める有馬頼底（らいてい）・臨済宗相国（しょうこく）寺派管長（78）が大阪国税局の税務調査を受け、09年までの3年間で約2億円の所得の申告漏れを指摘されたことがわかった。
美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫（きごう）料（書画を書くことへの報酬）を寺の会計に入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。過少申告加算税を含む追徴税額は約１億円で、すでに修正申告したという。
関係者によると、有馬氏は京都や神戸などの美術品や茶道具の販売業者から頼まれ、「天翔来福寿」などの書を多数の掛け軸や茶道具に書いた。
１点あたり3万～5万円程度、計約2億円を受領していたが、税務申告していなかったという。
宗教法人には税制の優遇措置があり、信仰心に基づいて社寺に納められる「志納（しのう）金」や「お布施」などは原則として非課税となる。国税局は書への報酬について検討した結果、有馬氏が自ら代表役員を務める相国、金閣、銀閣３寺の各宗教法人の会計に入れず、個人として受け取ったと認定したとみられる。
有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫料は志納金と考え、約20年前から申告していなかった。文化財を保護するための墨跡（禅宗の僧の書）などの購入に充て、個人的には使っていない」と話している。
有馬氏は1988年に京都仏教会理事長、95年に臨済宗相国寺派管長に就任。日本文化芸術財団の顧問なども務めている。
有馬氏に掛け軸を書くよう依頼した美術品販売業者の中には、同氏の掛け軸を特定の人にしか販売されない物だと偽って高齢者らに１点約40万円で売ったとして、経済産業省が09年8月、特定商取引法に基づいて１２カ月の業務停止命令を出した美術品販売会社「日彫（にっちょう）」（東京）が含まれている。（2/17 朝日新聞）
09年8月から、日本漢字能力検定協会 理事
>財団法人・日本漢字能力検定協会が、池坊保子理事長の親族の関連施設で「今年の漢字 十五年展」の開催を企画したところ、文部科学省から「（協会の金を理事長自身の利益にする）利益相反行為と取られる可能性がある」と指摘を受けたことが22日、関係者への取材で分かった。
協会は予定通り23、24両日に同施設で開く方針だが、22日現在、理事会の承認は得ていないという。
同協会をめぐっては、ワンマン経営ぶりが問題化した元正副理事長親子が協会に2億8700万円の損害を与えたとして背任罪で起訴され、公判中で、信頼回復の途上にある同協会の姿勢が改めて問われそうだ。
文科省によると、会場は同市中京区の池坊会館で、池坊理事長の夫・専永氏が代表役員を務める宗教法人が所有している。
21日に文科省側が、協会の事務局長に対し「宗教法人に会場の使用料を支払えば、利益相反行為ととられる可能性がある」と指摘。「（理事会で会館の使用料を報告するなど）手続きを慎重にとってほしい」と伝え、事務局長は「対応を考えたい」と答えたという。
協会関係者によると、会場は池坊理事長自身が決定。
理事会での未承認は法律違反ではないが、協会内では「法律以前の道義的な問題。公益法人としての自覚が足りない」と非難の声も上がっているという。
池坊理事長は22日、産経新聞の取材に対し「指摘を受けた事実は知らなかった。十五年展について、理事会で承諾は得ていないが、問題ないと思っている」と話した。（10/10/23 産経新聞）
>元日弁連会長の鬼追（きおい）明夫弁護士（75）が整理回収機構（RCC）の社長当時、債権回収対象の会社から月10万円の顧問料を受領していた問題で、日弁連が、大阪弁護士会の戒告処分を不服として鬼追弁護士が申し立てた審査請求を棄却したことが9日、分かった。決定は6日付。
議決書では、鬼追弁護士は不動産会社との顧問契約を解消するか、RCCの同意を得るかすべきだったと指摘。
そのうえで、同意を得ないまま顧問契約を継続したのは弁護士としての品位を失うべき非行に該当するとした。
鬼追弁護士は現在、日本漢字能力検定協会の理事長を務めている。（09/11/9 産経新聞）
>日本漢字能力検定協会の鬼迫明夫理事長は27日、文部科学省を訪ね、4月の着任後の協会改革について報告するとともに、前理事長で背任罪で起訴された大久保昇被告と、長男で前副理事長の浩被告、2人の親族企業の4社に対し、計約27億円の損害賠償請求を提示したことを明らかにした。
鬼迫理事長によると、賠償額は時効が生じない今年3月までの過去10年間を対象に算出。
7月中旬に代理人を通じて提示したという。
鬼迫理事長は、「新生漢検100日プロジェクト」の成果について板東久美子生涯学習政策局長に報告。
4社との取引は本部ビルの賃貸借契約以外はすべて解消し、理事、評議員、監事ら運営体制の刷新を進めているとした。
報告後の会見で鬼迫理事長は「前の正副理事長の体制と完全に決別できた。残る課題は役員と職員の意識改革だ」と強調。
6月の検定で受検者が3割減少したことについては、「信頼回復でおのずから増えると信じている。目先の数字に一喜一憂せずに臨みたい」と述べた。
同協会をめぐっては、財団法人として過剰な利益を上げるなど不適切な運営が今年1月に発覚。
4月に正副理事長が交代後、京都地検は2人を背任容疑で逮捕し、「メディアボックス」「文章工学研究所」との取引のうち総額約2億8700万円分を立件した。
残る「オーク」「日本統計事務センター」の2社については「取引実態があった」として立件は見送られたが、協会は「不必要な業務委託で損害を受けた」と主張している。（09/7/27 産経新聞）
この27億は、受験者に返されるのだろうか？ それとも、漢検のポッケ？
山田陽三裁判長は「問題の選択など創作性のある作業を行ったのは協会の従業員だった」として、協会に著作権があることを認めた。
山田裁判長は判決理由で、編集方針や問題の選択・配列は協会側が行っていたと認定。問題集にはオークの事業部門である「日本漢字教育振興会」が「編者」と記載されていたが、実態に合致しておらず、編集著作者は協会だと判断した。（12/2/16 産経新聞）
>漢字検定問題集を無断で印刷、販売したとして、「オーク」が、著作権法違反罪で協会を告訴していた問題で、京都地検は28日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
地検は「書籍の著作権を協会が有していると認める余地がある」としている。（11/12/29 産経新聞）
>「日本漢字能力検定協会」が京都市下京区の本部ビルの賃料が高額すぎるとして、元理事長の大久保昇被告が代表
大島真一裁判官は「経済事情の変動により賃料は不相当になった」と協会側の主張を認め、賃料を約440万円減額するよう命じた。（3/1 毎日新聞）
>日本漢字能力検定協会は4日までに「オーク」に対し、漢字検定の問題集などの著作権が協会にあることの確認を求め、大阪地裁に提訴した。提訴は11月30日付。
また、協会本部ビルの賃料減額の調停が京都簡裁で不成立となったため、所有者のオークを相手取り、4日までに賃料減額の確認を求める訴えを京都地裁に起こした。
協会側代理人によると、「検定問題や問題集は、職員が制作し発行したもの」として、協会に著作権があるとしている。
オーク側は「著作権はオーク側にあり、不当な訴え」としている。
ことし10月には、協会理事などに対し警告書を送付。協会が著作権者だと示すシールを書籍に張り付けて販売するのは著作権侵害に当たるとして、中止を求めていたという。（09/12/4 産経新聞）
>日本漢字能力検定協会は5日、協会トップの理事長を池坊保子・衆院議員（68）から、前原誠司外相の後援会長で元伊藤忠商事常務の高坂節三氏（74）に交代する人事を決めたと発表した。
池坊氏は昨年4月に就任し、任期2年の途中での退任となった。協会は「国会が混乱するなか、議員の活動が多忙で協会の仕事に専念できないため」と説明している。
関係者によると、今回の人事は、池坊氏とほかの理事との間の協会運営をめぐる対立も背景にあるという。池坊氏は5日の理事会に欠席し、理事8人中6人が交代に賛同して決まった。池坊氏は取材に「コメントできない」と話した。一方、高坂氏は会見で「協会の発展のために微力を尽くしたい」と述べた。（11/3/5 朝日新聞）
>高坂氏は東京都教育委員。記者会見で「検定・普及・出版という組織のあり方をそのまま続ける一方、公益事業法人の資格取得に向け体制を整えたい。ビジネス日本語能力テストの積極的な展開のため、中国での事務所開設を目指す」と語った。（時事通信）
>金閣寺（鹿苑〈ろくおん〉寺）と銀閣寺（慈照寺）の住職を務める有馬頼底（らいてい）・臨済宗相国（しょうこく）寺派管長（78）が大阪国税局の税務調査を受け、09年までの3年間で約2億円の所得の申告漏れを指摘されたことがわかった。
美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫（きごう）料（書画を書くことへの報酬）を寺の会計に入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。過少申告加算税を含む追徴税額は約１億円で、すでに修正申告したという。
関係者によると、有馬氏は京都や神戸などの美術品や茶道具の販売業者から頼まれ、「天翔来福寿」などの書を多数の掛け軸や茶道具に書いた。
１点あたり3万～5万円程度、計約2億円を受領していたが、税務申告していなかったという。
宗教法人には税制の優遇措置があり、信仰心に基づいて社寺に納められる「志納（しのう）金」や「お布施」などは原則として非課税となる。国税局は書への報酬について検討した結果、有馬氏が自ら代表役員を務める相国、金閣、銀閣３寺の各宗教法人の会計に入れず、個人として受け取ったと認定したとみられる。
有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫料は志納金と考え、約20年前から申告していなかった。文化財を保護するための墨跡（禅宗の僧の書）などの購入に充て、個人的には使っていない」と話している。
有馬氏は1988年に京都仏教会理事長、95年に臨済宗相国寺派管長に就任。日本文化芸術財団の顧問なども務めている。
有馬氏に掛け軸を書くよう依頼した美術品販売業者の中には、同氏の掛け軸を特定の人にしか販売されない物だと偽って高齢者らに１点約40万円で売ったとして、経済産業省が09年8月、特定商取引法に基づいて１２カ月の業務停止命令を出した美術品販売会社「日彫（にっちょう）」（東京）が含まれている。（2/17 朝日新聞）
09年8月から、日本漢字能力検定協会 理事
>財団法人・日本漢字能力検定協会が、池坊保子理事長の親族の関連施設で「今年の漢字 十五年展」の開催を企画したところ、文部科学省から「（協会の金を理事長自身の利益にする）利益相反行為と取られる可能性がある」と指摘を受けたことが22日、関係者への取材で分かった。
協会は予定通り23、24両日に同施設で開く方針だが、22日現在、理事会の承認は得ていないという。
同協会をめぐっては、ワンマン経営ぶりが問題化した元正副理事長親子が協会に2億8700万円の損害を与えたとして背任罪で起訴され、公判中で、信頼回復の途上にある同協会の姿勢が改めて問われそうだ。
文科省によると、会場は同市中京区の池坊会館で、池坊理事長の夫・専永氏が代表役員を務める宗教法人が所有している。
21日に文科省側が、協会の事務局長に対し「宗教法人に会場の使用料を支払えば、利益相反行為ととられる可能性がある」と指摘。「（理事会で会館の使用料を報告するなど）手続きを慎重にとってほしい」と伝え、事務局長は「対応を考えたい」と答えたという。
協会関係者によると、会場は池坊理事長自身が決定。
理事会での未承認は法律違反ではないが、協会内では「法律以前の道義的な問題。公益法人としての自覚が足りない」と非難の声も上がっているという。
池坊理事長は22日、産経新聞の取材に対し「指摘を受けた事実は知らなかった。十五年展について、理事会で承諾は得ていないが、問題ないと思っている」と話した。（10/10/23 産経新聞）
>元日弁連会長の鬼追（きおい）明夫弁護士（75）が整理回収機構（RCC）の社長当時、債権回収対象の会社から月10万円の顧問料を受領していた問題で、日弁連が、大阪弁護士会の戒告処分を不服として鬼追弁護士が申し立てた審査請求を棄却したことが9日、分かった。決定は6日付。
議決書では、鬼追弁護士は不動産会社との顧問契約を解消するか、RCCの同意を得るかすべきだったと指摘。
そのうえで、同意を得ないまま顧問契約を継続したのは弁護士としての品位を失うべき非行に該当するとした。
鬼追弁護士は現在、日本漢字能力検定協会の理事長を務めている。（09/11/9 産経新聞）
>日本漢字能力検定協会の鬼迫明夫理事長は27日、文部科学省を訪ね、4月の着任後の協会改革について報告するとともに、前理事長で背任罪で起訴された大久保昇被告と、長男で前副理事長の浩被告、2人の親族企業の4社に対し、計約27億円の損害賠償請求を提示したことを明らかにした。
鬼迫理事長によると、賠償額は時効が生じない今年3月までの過去10年間を対象に算出。
7月中旬に代理人を通じて提示したという。
鬼迫理事長は、「新生漢検100日プロジェクト」の成果について板東久美子生涯学習政策局長に報告。
4社との取引は本部ビルの賃貸借契約以外はすべて解消し、理事、評議員、監事ら運営体制の刷新を進めているとした。
報告後の会見で鬼迫理事長は「前の正副理事長の体制と完全に決別できた。残る課題は役員と職員の意識改革だ」と強調。
6月の検定で受検者が3割減少したことについては、「信頼回復でおのずから増えると信じている。目先の数字に一喜一憂せずに臨みたい」と述べた。
同協会をめぐっては、財団法人として過剰な利益を上げるなど不適切な運営が今年1月に発覚。
4月に正副理事長が交代後、京都地検は2人を背任容疑で逮捕し、「メディアボックス」「文章工学研究所」との取引のうち総額約2億8700万円分を立件した。
残る「オーク」「日本統計事務センター」の2社については「取引実態があった」として立件は見送られたが、協会は「不必要な業務委託で損害を受けた」と主張している。（09/7/27 産経新聞）
この27億は、受験者に返されるのだろうか？ それとも、漢検のポッケ？
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