>教材販売会社「ニュース」（名古屋市）による詐欺事件で、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の罪に問われた実質的経営者の松山敏弘こと朴敏弘被告（31）ら6人の判決公判が28日、名古屋地裁であった。伊藤納裁判長は、朴被告に懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役4年）、保護観察付きの判決を言い渡した。
朴被告の指示を受け、電話勧誘や販売をした大場寛之被告（31）を懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）、内山慎太郎被告（28）ら残り4人は懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）とした。
判決理由で伊藤裁判長は「専門知識の乏しい主婦らから巧妙に多額の現金をだまし取った犯行で極めて悪質。正当な営業活動とは程遠い詐欺商法だ」と指摘。一方で、全額被害弁償されている点などを挙げ、執行猶予が相当と判断した。
判決によると、朴被告らは08年11月～09年5月、主婦ら14人から計955万8千円をだまし取った。（11/4/29 中日新聞）
>ウソのもうけ話で高額な教材を売りつけたとして、詐欺などの罪に問われている男の初公判が、14日名古屋地裁で開かれ、男は起訴内容を大筋で認めました。
起訴状などによりますと、名古屋の教材販売会社「ノアインターナショナル」の社長で、韓国籍の松山敏弘こと朴敏弘被告は、主婦ら14人に、「旅行のパンフレットをスーパーなどに配るだけで、月に数万円稼げるが、そのためには資格が必要」などとウソをつき、教材代として960万円をだましとった詐欺などの罪に問われています。
14日の初公判で、朴被告は「犯罪事実に関しては争いません」と述べ、起訴内容を大筋で認めました。
弁護側は、「すでに示談が成立している」と情状酌量を求めました。（2/14 CBC）
>旅行パンフレットを配る仕事には資格が必要とだまし、高額な教材を売りつけたとして、詐欺などの罪に問われている男らの公判が14日、名古屋地裁で開かれ、男らは起訴内容をおおむね認めた。
この事件は、08年10月から翌年4月にかけて、名古屋市内の女性ら14人が、旅行のパンフレットを配る仕事に資格が必要と、教材販売会社の従業員らにうその説明を受け、学習教材代金として計約955万円余りをだまし取られたもの。
資格教材卸売会社の社長・松山敏弘こと朴敏弘被告ら６人が、詐欺などの罪に問われている。この日の裁判で、朴被告らは起訴内容をおおむね認めた。（中京テレビ）
>名古屋市の教材販売会社「エース」グループによる不正販売事件で、愛知県警生活経済課は10日、偽って教材を販売したとして教材卸売会社「ノアインターナショナル」社長、松山敏弘容疑者を詐欺と特定商取引法違反（不実告知）の疑いで再逮捕した。
同課によると、同容疑者は「うそを言って販売はしていない」などと供述している。（10/8/11 日本経済新聞）
>教材卸会社「ノアインターナショナル」社長松山敏弘容疑者を逮捕した。
容疑を否認しているという。
同課によると、松山容疑者はニュース社の実質的な経営トップ。ニュース名義の銀行口座に約430人から計約2億1000万円が振り込まれ、このうち約１億円がノアインターナショナル名義の口座に移動しており、同課は全容解明を進める。（7/20 時事通信）
>ニュースによる資格教材詐欺事件で、愛知県警は14日、同社社長の内山慎太郎容疑者＝詐欺などの罪で起訴＝ら4人を詐欺と特定商取引法違反の疑いで再逮捕し、発表した。このほかに関連会社「エース」（同）社員の佐藤郁江容疑者（28）も新たに共犯容疑で逮捕した。
県警生活経済課と西署は、5人がいずれも容疑を否認している、と説明している。
発表によると、5人の逮捕容疑は、08年10月～09年7月、愛知、三重、岡山県の女性5人に「旅行パンフレットをスーパーに置く仕事がある」「仕事をするには資格が必要」とうそを言い、必要のない教材の代金として計約330万円をだましとったというもの。（6/15 朝日新聞）
>内山容疑者らは「客の名前は思い出せないが、うその内容は言っていません」などと容疑を否認しているという。
5人は同様の手口で全国で2億円以上を売り上げていたとみられ、警察は事件の全容解明を進めている。（6/15 中京テレビ）
>内山慎太郎容疑者らが、30以上の会社や団体の名前で勧誘を繰り返していたことが20日、愛知県警などへの取材で分かった。県警は、悪評が広がるたびに社名変更し摘発を免れようとしていたとみて調べている。
県警は、内山容疑者らが「ニュース」「エース」の2社で約430人から計約2億1千万円を売り上げていたことを把握しているが、ほかにも被害者がいるとみている。
県警などによると、エース社は平成13年からの6年間でサンシステム（津市）、HOPE（大阪市）など5回社名を変えていたほか、登記上の所在地だけを変更した例もあった。ほかにもグローバル（札幌市）、SIZE（仙台市）など設立。
いずれも「旅行パンフレットをスーパーに置くには旅行業務の資格が必要」と勧誘、販売していた教材も同じだった。（5/20 産経新聞）
>名古屋市の教材販売会社が虚偽の説明で旅行業務資格の教材を販売したとされる事件で、平成19年11月～21年7月に同社などと契約、入金した約430人のうち、資格試験の合格者はわずか1人だったことが19日、愛知県警の調べで分かった。
県警によると、詐欺容疑などで逮捕された内山慎太郎容疑者ら4人は勧誘時、資格取得の容易さを強調していたが、実態と懸け離れた虚偽の説明を繰り返していたとみて詳しい手口を調べる。
消費者庁などによると、内山容疑者らは勧誘時「うちの教材で勉強すれば、1、2回の受験で簡単に資格を取得できる。取得すれば、関連会社から起業助成金として100万円が支給されます」などと説明していた。
県警によると、資格を取得した1人に「助成金」が実際に払われたかどうかは不明。（5/19 産経新聞）
>教材販売会社「エース」（名古屋市千種区）と関連会社の「ニュース」（同市名東区）が、うその説明で高額な教材を買わせたとして、愛知県警は18日夜、松尾まみ（35）と内山慎太郎の両社長ら、20～30代の男女4人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕し、発表した。
県警の説明では、4人いずれも容疑を否認しているという。
生活経済課と西署は教材の卸元会社などが関与した疑いもあるとみて、事件の全容解明を目指す。
発表によると、4人の逮捕容疑は08年11月から09年4月にかけて、同県豊田市のパート女性（47）ら4人に対して、電話で「スーパーに旅行のチラシを置くだけで、月に数万円稼げる」「仕事をするためには『総合旅行業務取扱管理者』の国家資格が必要」と虚偽の説明をして勧誘。一式約70万円の教材を買えば仕事ができるようになると偽り、代金計約280万円をだまし取ったというもの。
実際には、旅行のチラシをスーパーに置く仕事には国家資格が必要ないうえ、資格試験の合格率は一般に3割程度で、教材購入者の大半が資格の取得を断念するなどして、仕事のあっせんを受けていなかったという。
近畿経済産業局の話では、電話で勧誘する方法で、エースは07年春以降、少なくとも計約1億6千万円を、ニュースは08年秋以降、月に約1300万円を売り上げていた。
また、全国の消費生活センターには07～09年度、両社に関する苦情や相談が計約320件寄せられたという。
同局は昨年10月、特定商取引法違反の勧誘行為があったとして、両社に一部業務停止命令（1年間）を出し、県警に刑事告発。県警は同月、同法違反容疑で両社を家宅捜索した。両社に教材を卸していた名古屋市の会社は、過去に同様の行政処分を受けた別の教材販売会社とも取引があり、県警は事件への関与についても調べる。（5/18 朝日新聞）
>両社は、同様の手口で全国の主婦ら約430人に教材を売りつけ、2億1000万円を売り上げていたとみられ、県警で事件の全容解明を進める。
発表によると、4人は、08年11月頃から09年4月頃まで、同市中区丸の内のニュース事務所で、同県豊田市のパート女性ら4人に対し「旅行パンフレットをスーパーやコンビニに配る仕事をしませんか。ただし資格が必要」などと電話勧誘で虚偽の説明をし、1セット約70万円の教材を売り付けて計約280万円をだまし取った疑い。
調べに対し、4人は「勧誘方法が事実と異なる」などと容疑を否認しているという。
両社は「助成金があるので教材費は戻ってくる」と架空の話で教材購入を促していたという。
被害者の多くはローンを組んで教材を購入していた。
県警は、昨年10月に両社の事務所などを捜索。押収した資料を分析してきたが、両社やその関連会社が、複数の会社を設立しては次々に名前を変えるなどして教材を売り付けていたとみて追及している。（読売新聞）
>同局などによると、2社の社員は同じメンバーで、事務所は名古屋市内のビルの同じ階にあった。
07年4月以降、2社に関する被害相談が北海道から九州まで400件以上寄せられていたという。
大阪府をはじめ愛知、兵庫、神奈川各県の順で被害が多かった。（時事通信）
>逮捕されたのは、ニュース社長の内山慎太郎、エース社長の松尾まみ、会社社長大場寛之（30）、会社役員辻本満也（39）の4容疑者。
逮捕容疑では、4人は共謀し、08年11月から09年4月の間、愛知県豊田市のパート女性ら4人の女性に、「旅行のパンフレットをスーパーなどに置く仕事がある。簡単な業務だが資格が必要」と電話でうそを言い、不要な教材（テキスト9冊、DVD4枚）を販売。各約70万円、計約280万円をだまし取ったとされる。4人とも否認している。
消費者庁によると、勧誘の際、「資格試験に不合格でも教材代は奨学金として還付される」「合格したら就職先を紹介する」と説明。還付する団体として「教育文化センター」、就職先として旅行業者「ワールドネット」の名前を出すものの、いずれも客を信じさせるためで実体はなかったとみられる。
ニュース、エースには、教材販売会社「ノアインターナショナル」＝同市中区＝が教材を卸しており、県警は、関与を調べる。
◆主婦狙い巧みに勧誘
「年間100万円稼げる」「ご主人に内緒で、へそくり感覚で」－。社長らが逮捕された教材販売業者「エース」「ニュース」は、電話で若い主婦層を甘い言葉で誘い、断る姿勢を見せても長時間、執拗に契約を迫っていた。
両社に業務停止命令を出した消費者庁によると、被害者の大半は20～30代の主婦。主婦が1人になる昼の時間帯を狙って勧誘するケースが目立つ。
ある主婦は、「買い物ついでにスーパーに旅行のパンフレットを置くだけ。月に少なくとも2、3万円の収入になる」と切り出された。資格が必要と告げられて渋ると、「全部責任を取る。絶対に合格できるようにする」と畳み掛けてきた。
別のパート女性は「主人に相談してみます」と話すと「ご主人に言ったら反対されるのが分かっている。後でびっくりさせましょう」とさえぎられた。それでも契約を断って電話を切ると10分後、別の勧誘員から電話が。その勧誘員は「ご契約ありがとうございます」と強引に契約手続きを進めた。消費者庁によると、勧誘電話の多くは2～3時間にわたった。県警は「組織的で巧妙な手口」とみている。（中日新聞）
特定商取引法違反の電話勧誘販売業者2社に対する業務停止命令（12か月）について
近畿経済産業局 産業部 消費経済課
http://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/tokusyou/20091009kouhyou.html
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サンシステム、クリエイティブクルー、HOPE、MAS、クリエイト、双葉産業、などなど
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>ウソのもうけ話で高額な教材を売りつけたとして、詐欺などの罪に問われている男の初公判が、14日名古屋地裁で開かれ、男は起訴内容を大筋で認めました。
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14日の初公判で、朴被告は「犯罪事実に関しては争いません」と述べ、起訴内容を大筋で認めました。
弁護側は、「すでに示談が成立している」と情状酌量を求めました。（2/14 CBC）
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同課によると、同容疑者は「うそを言って販売はしていない」などと供述している。（10/8/11 日本経済新聞）
>教材卸会社「ノアインターナショナル」社長松山敏弘容疑者を逮捕した。
容疑を否認しているという。
同課によると、松山容疑者はニュース社の実質的な経営トップ。ニュース名義の銀行口座に約430人から計約2億1000万円が振り込まれ、このうち約１億円がノアインターナショナル名義の口座に移動しており、同課は全容解明を進める。（7/20 時事通信）
>ニュースによる資格教材詐欺事件で、愛知県警は14日、同社社長の内山慎太郎容疑者＝詐欺などの罪で起訴＝ら4人を詐欺と特定商取引法違反の疑いで再逮捕し、発表した。このほかに関連会社「エース」（同）社員の佐藤郁江容疑者（28）も新たに共犯容疑で逮捕した。
県警生活経済課と西署は、5人がいずれも容疑を否認している、と説明している。
発表によると、5人の逮捕容疑は、08年10月～09年7月、愛知、三重、岡山県の女性5人に「旅行パンフレットをスーパーに置く仕事がある」「仕事をするには資格が必要」とうそを言い、必要のない教材の代金として計約330万円をだましとったというもの。（6/15 朝日新聞）
>内山容疑者らは「客の名前は思い出せないが、うその内容は言っていません」などと容疑を否認しているという。
5人は同様の手口で全国で2億円以上を売り上げていたとみられ、警察は事件の全容解明を進めている。（6/15 中京テレビ）
>内山慎太郎容疑者らが、30以上の会社や団体の名前で勧誘を繰り返していたことが20日、愛知県警などへの取材で分かった。県警は、悪評が広がるたびに社名変更し摘発を免れようとしていたとみて調べている。
県警は、内山容疑者らが「ニュース」「エース」の2社で約430人から計約2億1千万円を売り上げていたことを把握しているが、ほかにも被害者がいるとみている。
県警などによると、エース社は平成13年からの6年間でサンシステム（津市）、HOPE（大阪市）など5回社名を変えていたほか、登記上の所在地だけを変更した例もあった。ほかにもグローバル（札幌市）、SIZE（仙台市）など設立。
いずれも「旅行パンフレットをスーパーに置くには旅行業務の資格が必要」と勧誘、販売していた教材も同じだった。（5/20 産経新聞）
>名古屋市の教材販売会社が虚偽の説明で旅行業務資格の教材を販売したとされる事件で、平成19年11月～21年7月に同社などと契約、入金した約430人のうち、資格試験の合格者はわずか1人だったことが19日、愛知県警の調べで分かった。
県警によると、詐欺容疑などで逮捕された内山慎太郎容疑者ら4人は勧誘時、資格取得の容易さを強調していたが、実態と懸け離れた虚偽の説明を繰り返していたとみて詳しい手口を調べる。
消費者庁などによると、内山容疑者らは勧誘時「うちの教材で勉強すれば、1、2回の受験で簡単に資格を取得できる。取得すれば、関連会社から起業助成金として100万円が支給されます」などと説明していた。
県警によると、資格を取得した1人に「助成金」が実際に払われたかどうかは不明。（5/19 産経新聞）
>教材販売会社「エース」（名古屋市千種区）と関連会社の「ニュース」（同市名東区）が、うその説明で高額な教材を買わせたとして、愛知県警は18日夜、松尾まみ（35）と内山慎太郎の両社長ら、20～30代の男女4人を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕し、発表した。
県警の説明では、4人いずれも容疑を否認しているという。
生活経済課と西署は教材の卸元会社などが関与した疑いもあるとみて、事件の全容解明を目指す。
発表によると、4人の逮捕容疑は08年11月から09年4月にかけて、同県豊田市のパート女性（47）ら4人に対して、電話で「スーパーに旅行のチラシを置くだけで、月に数万円稼げる」「仕事をするためには『総合旅行業務取扱管理者』の国家資格が必要」と虚偽の説明をして勧誘。一式約70万円の教材を買えば仕事ができるようになると偽り、代金計約280万円をだまし取ったというもの。
実際には、旅行のチラシをスーパーに置く仕事には国家資格が必要ないうえ、資格試験の合格率は一般に3割程度で、教材購入者の大半が資格の取得を断念するなどして、仕事のあっせんを受けていなかったという。
近畿経済産業局の話では、電話で勧誘する方法で、エースは07年春以降、少なくとも計約1億6千万円を、ニュースは08年秋以降、月に約1300万円を売り上げていた。
また、全国の消費生活センターには07～09年度、両社に関する苦情や相談が計約320件寄せられたという。
同局は昨年10月、特定商取引法違反の勧誘行為があったとして、両社に一部業務停止命令（1年間）を出し、県警に刑事告発。県警は同月、同法違反容疑で両社を家宅捜索した。両社に教材を卸していた名古屋市の会社は、過去に同様の行政処分を受けた別の教材販売会社とも取引があり、県警は事件への関与についても調べる。（5/18 朝日新聞）
>両社は、同様の手口で全国の主婦ら約430人に教材を売りつけ、2億1000万円を売り上げていたとみられ、県警で事件の全容解明を進める。
発表によると、4人は、08年11月頃から09年4月頃まで、同市中区丸の内のニュース事務所で、同県豊田市のパート女性ら4人に対し「旅行パンフレットをスーパーやコンビニに配る仕事をしませんか。ただし資格が必要」などと電話勧誘で虚偽の説明をし、1セット約70万円の教材を売り付けて計約280万円をだまし取った疑い。
調べに対し、4人は「勧誘方法が事実と異なる」などと容疑を否認しているという。
両社は「助成金があるので教材費は戻ってくる」と架空の話で教材購入を促していたという。
被害者の多くはローンを組んで教材を購入していた。
県警は、昨年10月に両社の事務所などを捜索。押収した資料を分析してきたが、両社やその関連会社が、複数の会社を設立しては次々に名前を変えるなどして教材を売り付けていたとみて追及している。（読売新聞）
>同局などによると、2社の社員は同じメンバーで、事務所は名古屋市内のビルの同じ階にあった。
07年4月以降、2社に関する被害相談が北海道から九州まで400件以上寄せられていたという。
大阪府をはじめ愛知、兵庫、神奈川各県の順で被害が多かった。（時事通信）
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逮捕容疑では、4人は共謀し、08年11月から09年4月の間、愛知県豊田市のパート女性ら4人の女性に、「旅行のパンフレットをスーパーなどに置く仕事がある。簡単な業務だが資格が必要」と電話でうそを言い、不要な教材（テキスト9冊、DVD4枚）を販売。各約70万円、計約280万円をだまし取ったとされる。4人とも否認している。
消費者庁によると、勧誘の際、「資格試験に不合格でも教材代は奨学金として還付される」「合格したら就職先を紹介する」と説明。還付する団体として「教育文化センター」、就職先として旅行業者「ワールドネット」の名前を出すものの、いずれも客を信じさせるためで実体はなかったとみられる。
ニュース、エースには、教材販売会社「ノアインターナショナル」＝同市中区＝が教材を卸しており、県警は、関与を調べる。
◆主婦狙い巧みに勧誘
「年間100万円稼げる」「ご主人に内緒で、へそくり感覚で」－。社長らが逮捕された教材販売業者「エース」「ニュース」は、電話で若い主婦層を甘い言葉で誘い、断る姿勢を見せても長時間、執拗に契約を迫っていた。
両社に業務停止命令を出した消費者庁によると、被害者の大半は20～30代の主婦。主婦が1人になる昼の時間帯を狙って勧誘するケースが目立つ。
ある主婦は、「買い物ついでにスーパーに旅行のパンフレットを置くだけ。月に少なくとも2、3万円の収入になる」と切り出された。資格が必要と告げられて渋ると、「全部責任を取る。絶対に合格できるようにする」と畳み掛けてきた。
別のパート女性は「主人に相談してみます」と話すと「ご主人に言ったら反対されるのが分かっている。後でびっくりさせましょう」とさえぎられた。それでも契約を断って電話を切ると10分後、別の勧誘員から電話が。その勧誘員は「ご契約ありがとうございます」と強引に契約手続きを進めた。消費者庁によると、勧誘電話の多くは2～3時間にわたった。県警は「組織的で巧妙な手口」とみている。（中日新聞）
特定商取引法違反の電話勧誘販売業者2社に対する業務停止命令（12か月）について
近畿経済産業局 産業部 消費経済課
http://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/tokusyou/20091009kouhyou.html
関連
サンシステム、クリエイティブクルー、HOPE、MAS、クリエイト、双葉産業、などなど
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