訴訟相手の会社役員の殺害を知人に指示したとして、愛知県警中署は13日、殺人予備の疑いで、名古屋市昭和区、無職豊川正弘容疑者を逮捕した。
署は、豊川容疑者の指示を受けて会社役員（71）を脅したとして、知人の男（37）も脅迫容疑で逮捕した。
逮捕容疑では、豊川容疑者は民事裁判で係争中の会社役員の男性を殺害する目的で、男性の写真などを載せた紙をつくって知人の男に渡し、11日午後9時10分ごろ、名古屋市東区の公園で男と会い、「殺した写真撮ってこないとお金は渡さんぞ」と言って殺害を指示したとされる。
署によると、豊川容疑者は「まったく身に覚えがない」と容疑を否認している。
知人の男は、豊川容疑者について「以前知り合ったおじさん」と話し、「頼まれたからやった」と、指示を受けて男性宅を訪れ脅した容疑を認めている。
豊川容疑者はかつて、東海地方で進学塾を展開する企業の社長を務めていたが、暴力団の資金源とされる風俗店グループと取引していたとして2014年に社長を辞任。
関係者によると、豊川容疑者が社長を退いた当時から、男性との間に企業の運営を巡るトラブルがあったという。（21/10/14　東京新聞）

>指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗店グループの幹部が愛知県警警部の個人情報を不正に調べ、脅迫していた事件で、この幹部が名進研グループの豊川正弘代表（64）を調査していた税務職員の個人情報も調べていたことが分かった。
朝日新聞の取材に対し、豊川代表は「税務調査に抗議するため、幹部に税務職員の住所と電話番号を調べるよう頼んだ」と説明している。
幹部は、愛知県や愛媛県でファッションヘルスなど数十店を展開するブルーグループの青木公司被告（44）＝警官脅迫事件で懲役8カ月。
青木被告はグループを経営する佐藤義徳被告（56）＝同事件で懲役2年6カ月、別の事件で公判中＝に命じられ、探偵会社で情報収集の手法を取得。
このノウハウを生かし、2010年、ブルーを捜査する愛知県警警部の住所や家族構成、電話番号を不正に調べ、捜査をやめるよう脅迫電話をかけたとされる。
こうした職に就いていることを知った豊川代表は同年秋以降、青木被告に個人情報の調査を頼んだことがあるという。（14/3/2　朝日新聞）

>豊川正弘代表が2004年と05年、風俗店グループ側に3億円ずつ計6億円を融資していたことがわかった。
風俗ビルの建設や賭けゴルフの借金返済に充てられたという。
豊川代表は朝日新聞の取材に融資の一部を認め、「小学校設立に出資を約束してくれたため、頼みごとを聞いた」と説明している。
名進研グループは、進学塾「名進研」40校を運営するほか、12年春には名進研小学校（同市守山区）を開校した。
豊川代表は名進研を経営する「教育企画」社長で、小学校を運営する学校法人「名進研学園」の元理事長。
豊川正弘代表と、佐藤義徳被告の関係は、20年近く前に始まっていた。（3/1　朝日新聞）

浜松市発祥で学習塾「佐鳴予備校」を展開するさなる（東京都新宿区）は7日、教育企画と業務・資本提携を結んだと発表した。
さなるは、静岡、愛知、岐阜の3県で佐鳴予備校を展開するなど、グループ全体で280校を持つ。生徒数は5万2000人で、中学生向けの高校受験指導を主力とする。
一方の名進研は小学生向けの中学受験指導が主力。38校で生徒数は6500人。
資本提携は昨年12月に実施し、さなるが教育企画株式の50％を取得して関連会社とした。取得金額は非公表。
相互に受験ノウハウを交換することにより、小中高で一貫した指導を目指すとみられる。さなるは、学習教材やマルチメディア映像教材などの企画開発も手掛けており、提携により販売拡大を期待している。
さなるは昨年秋、首都圏で学習塾「栄光ゼミナール」を展開する栄光（さいたま市）の発行済み株式の30％強（間接保有分を含む）を取得。提携を持ち掛けたが不調に終わり、今年3月、栄光と資本・業務提携した進学会（札幌市）に栄光株を譲渡することを決めていた。（11/4/8　中日新聞）

>愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」の社長が約1億円の所得隠しをした事件で、所得税法違反に問われた豊川正弘被告（60）に対し、岐阜地裁は19日、懲役8月、執行猶予3年、罰金800万円（求刑懲役8月、罰金800万円）を言い渡した。
起訴状などによると、豊川被告は05年までの2年間に、不動産の賃料収入や売却益計9500万円余りを隠した所得額を税務署に申告、所得税約3000万円を免れたとされる。
私立学校の設立資金をつくるため不動産取引をし、売却代金を個人口座に入金させたり、小切手で支払わせるなどの手口で所得を隠したという。
弁護側は、不動産の賃料収入などを申告しなかったことについて「税務署に対して個人的な怒りがあり、自分からは進んで納税に協力したくないという思いだった。経費の水増しなど隠ぺい工作はなく、税を免れる意図もなかった」などと主張していた。（10/10/19　中日新聞）

>豊川正弘被告が、平成16年と17年の２年間に個人で所有していた３か所の土地を売った利益など、9500万円あまりの所得を隠し、約3000万円を脱税した罪に問われている裁判の初公判が15日、岐阜地方裁判所で開かれました。
初公判で豊川社長は、「申告漏れがあったのは事実だ。しかし、いっさい隠ぺいはしておらず、脱税する意図はなかった」と述べました。
このあと検察側は「豊川社長は、かねてから税務当局に強い不信感があり、所得を自主申告すれば税務当局の活動に協力することになるとして所得を隠した」と指摘しました。（6/16　NHK）

>名進研を運営する「教育企画」（名古屋市西区）の豊川正弘社長が個人所得約9千万円を隠し約3千万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが8日、分かった。追徴税額は約4千万円とみられる。
豊川社長は既に修正申告しており、岐阜地検は告発を受け在宅起訴する。
豊川社長は昭和59年に名進研を創業。関係者によると、平成17年までの2年間で、名古屋市の土地数カ所の土地転売で得た利益約9千万円を申告せず、約3千万円を脱税した疑いが持たれている。
塾や運営会社とは関係なく、個人的に得た所得だった。
教育企画によると、名進研は中高受験の進学塾で、昨年9月現在、愛知、岐阜両県に計36校あり、生徒数は約6500人。塾運営のほか教材や参考書の企画、出版もしており、昨年9月期の売り上げは約33億3千万円。（3/9　産経新聞）

>関係者によると、豊川社長は05年までの2年間に、名古屋市をはじめとする複数の不動産売却益を隠し、所得税3000万円程度を脱税した疑いが持たれている。
一方、社長が知人に金を貸した際の利息収入を申告していなかったとされる件については、今回の告発には盛り込まれなかったもようだ。
豊川社長は本紙の取材に「個人的な問題で世間をお騒がせしたことは大変遺憾」とした上で、「不動産売買で申告漏れがあったのは事実。06年12月に修正申告した際、税務署の副署長が『査察案件にはしない』と明言したにもかかわらず、なぜまた蒸し返すのか」と話している。
07年6月、豊川社長は名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた際、差押顛末（てんまつ）書を手で破ったとして、公用文書毀棄（きき）罪で懲役１年、執行猶予２年の有罪判決を受けた。
◆教育以外の事業拡大
豊川正弘社長は1984年から小学生－高校生を対象にした進学塾「名進研」の経営に乗り出し、85年に「教育企画」を設立した。東海地方では後発の塾ながら、合格実績を高めて成長。近年は、名古屋市内に私立小学校を新設する計画を進める一方、教育関連分野以外の事業にも積極的に乗り出していた。
関係者によると、豊川社長は会社創業時、公立が優位の東海地方にも、やがて東京のように私立中学・高校が有力となる時代が来ると予測。「私学受験」をビジネスチャンスとして事業を拡大し、昨年9月現在で愛知、岐阜両県で36校となった。
今回の脱税事件では、個人取引での不動産売買が問題とされた。
だが、自身が率いる「教育企画」も、ビル賃貸、貸しホールといった不動産事業で活発な動きをみせていた。
岐阜市神田町の岐阜パルコや、旧東海銀行岐阜支店の跡地、名古屋市中区錦３のスターキャット・ケーブルネットワークの旧本社ビルなどを「教育企画」の名義で買収。一部は転売するなどしてきた。
関係者によると、豊川社長は周囲に何度となく、「私は教育者ではなく、事業家だ」と語っていた。（3/9　中日新聞）

>教育企画の社長が土地取引などで得た所得約1億円を隠し、約3千万円を脱税した疑いが強まったとして、岐阜地検は25日までに、所得税法違反罪で近く、社長を在宅起訴する方針を固めた。
関係者によると、社長は06年までの3年間で、名古屋市の土地数カ所の取引仲介手数料や土地転売などで得た利益約1億円を申告せず、約3千万円を脱税した疑いが持たれている。
こうした所得隠しは塾運営とは関係なく、社長が個人的に行っていたという。
ほかに個人的な貸し付けで得た利益を合わせると隠した所得は2億数千万円に上るもようで、教育企画に貸し付けの形にしたり、預貯金で保管していたという。
社長は取材に「個人的に金を貸したことはあるが、業としてではない。金額は相手もあり言えない」などと話している。（2/25　共同）

>社長は、これまでの本紙の取材に「（土地取引による所得について）06年12月に岐阜北税務署の調査を受け、修正申告した」と説明。一方、貸金の利息収入をめぐっては「利息は取っていない。まったくいわれのないこと」と、疑惑を否定している。（中日新聞）


>学習塾のリソー教育は20日、同業の教育企画との提携交渉を打ち切ると発表した。
教育企画は東海地方を地盤とし、「名進研」の塾名で運営している。
両社は資本・業務提携に向け７月から協議を進めてきたが、条件面などで折り合わなかった。
協議を白紙に戻し、それぞれ新たな成長戦略を模索する。（10/10/20　日本経済新聞）


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