>東証2部上場「東理ホールディングス（HD）」の増資を巡り、架空のコンサルタント料名目で約24億円をペーパー会社に流出させたとして、旧商法の特別背任罪に問われた同社元会長・福村康広被告（55）の判決が30日、東京地裁であり、多和田隆史裁判長は「被告が東理に損害を与える意図があったとは認められない」と述べ、無罪（求刑・懲役5年）を言い渡した。
判決は「関係者の供述を客観的証拠に照らして十分吟味することなく、訴因（犯罪事実）を構成したことに問題があった」と付言し、検察側の立証を批判した。
検察側は公判で、福村被告は社長だった04年12月、第三者割当増資で約80億円の資金調達を決めた後、実体のない会社などと架空のコンサル契約を結び、東理に計約24億円の損害を与えたと主張した。
しかし、判決は、被告が過去にも同様の手法で増資を行ってきた実績を踏まえ、「今回の契約が実態のない仮装契約とは言い難い」とした。
検察側は、コンサル料が不当に高額だとも主張したが、判決は「報酬は増資のリスクに応じて高額になってもやむを得ない。経営状態が悪化していた東理の増資では、不当に高額とは言えない」と述べた。（11/11/30 読売新聞）
>東理HDの特別背任事件で、警視庁組織犯罪対策4課は8日、東理HDに6億3千万円の損害を与えたとして、元会長の福村康広被告＝特別背任罪で起訴＝を特別背任容疑で再逮捕。
不正支出の総額はこれまでの逮捕容疑の約17億6千万円と合わせ約23億9千万円となった。（09/12/8 日経ネット）
>東理HDの増資を巡る特別背任事件で、80億円の増資の引受先となった投資事業組合の実務は、同社会長の福村康広容疑者が実質的に支配する会社が担っていたことが警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。
福村容疑者が増資前に「金はおれが集める」と幹部社員に話していたことも判明。同課は、福村容疑者が大株主の教材販売会社に増資のコンサルタント費名目で不正に約17億円を流出させるため、自ら出資を募っていたとみている。
捜査関係者らによると、投資事業組合の業務を担当したのは「エデュケーションコンサルタント」（中央区）。
東理HDは04年12月に「Ｔ投資事業組合」を引受先とする80億円の第三者割当増資を実施すると公表した際、投資事業組合との関係について「出資、取引、人的関係はない」としていた。
しかし、エ社は福村容疑者が95年7月、携帯電話販売業として設立したが営業実態は不明で、02年4月に社長を退任した後は、福村容疑者の専属運転手の男性が社長に就任していた。
警視庁の調べに男性は「実質的な経営者は福村で、自分は名義上の社長」と供述したという。
また捜査関係者や東理HD関係者によると、増資が計画されていた04年末、幹部社員はエ社が投資事業組合の業務を担うことに異論を唱えたが、福村容疑者は「倒れかかった会社に金を出すやつはいない。だからおれが金を集めている」とし、「おれは（エ社の）役員でも株主でもなく、利害関係はない」と突っぱねたという。
>福村康広容疑者が80億円を増資する前の04年12月、自身が大株主だった教材販売会社「キーネット」の名前を挙げ、幹部社員に「キーネットを清算するためにコンサルタント契約を結ぶ。増資額の20％を払う」と具体的に報酬金額を指示していたことが、警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。
捜査関係者や東理HD関係者によると、キ社は当時休眠状態で13億7800万円の累積赤字を抱えていたが、05年1月と3月に計17億6400万円のコンサル費を受け取り、05年6月に解散した。
福村容疑者は解散前に、自身が6割以上を保有するキ社株を売却し、約14億円を得ていた。
こうした経緯から同課は、福村容疑者はキ社の財務内容を改善させることで、高値で株を売却する意図があったとみている。
また、第三者割当増資のコンサル費用は増資額の5％前後が相場とされており、幹部社員が「20％は高すぎる。せいぜい10％程度では」と忠告すると、福村容疑者は「倒産寸前の会社に投資するやつはいない。だから金がかかる」と主張。
コンサル先をキ社に決議した05年1月の取締役会では、キ社の信用調査やコンサル実績、費用の算出根拠などの資料を一切示さないままだった。
一方、福村容疑者は「近く上場するので必ずもうかる」とキ社への出資を募っていたが慢性的に赤字だったため、01年ごろから「上場詐欺ではないか」などと出資者から苦情が寄せられ対応に苦慮していたという。
同課は、こうした事情もキ社への資金流出の動機になったとみている。（11/18 毎日新聞）
>東理HDをめぐる特別背任事件で、逮捕容疑以外にも、増資をめぐり、会長福村康広容疑者が実質的に支配する会社に、コンサルタント料名目で6億円余が支払われていたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
提供先は営業実体がない会社とされ、警視庁組織犯罪対策４課は資金流用の疑いがあるとみて調べている。（11/18 時事通信）
>福村康広容疑者による特別背任事件で、同社が教材販売会社へのコンサルタント料支出を決議した当時の取締役会メンバー3人のうち、福村容疑者を含む2人が教材販売会社の関係者だったことがわかった。
警視庁では教材販売会社のコンサルタント業務には実態がなく、福村容疑者が取締役会で恣意(しい)的に決議を誘導した可能性もあるとみている。
同庁幹部などによると、東理HDは04年12月、投資事業組合を引受先とする第三者割当増資によって80億円を調達するとともに、引受先を募集した見返りとして、コンサルタント料約17億6000万円を教材販売会社に支払うことを取締役会で決議した。
取締役会のメンバーは、当時社長だった福村容疑者、副社長、常務の計3人だったが、福村容疑者は当時、教材販売会社の筆頭株主として同社を実質支配し、副社長も当時、教材販売会社の取締役を兼任していた。
巨額のコンサルタント料を支出した経緯について、東理HDは「決議の過程は議事録になく、詳細はわからない」としている。（11/17 読売新聞）
判決は「関係者の供述を客観的証拠に照らして十分吟味することなく、訴因（犯罪事実）を構成したことに問題があった」と付言し、検察側の立証を批判した。
検察側は公判で、福村被告は社長だった04年12月、第三者割当増資で約80億円の資金調達を決めた後、実体のない会社などと架空のコンサル契約を結び、東理に計約24億円の損害を与えたと主張した。
しかし、判決は、被告が過去にも同様の手法で増資を行ってきた実績を踏まえ、「今回の契約が実態のない仮装契約とは言い難い」とした。
検察側は、コンサル料が不当に高額だとも主張したが、判決は「報酬は増資のリスクに応じて高額になってもやむを得ない。経営状態が悪化していた東理の増資では、不当に高額とは言えない」と述べた。（11/11/30 読売新聞）
>東理HDの特別背任事件で、警視庁組織犯罪対策4課は8日、東理HDに6億3千万円の損害を与えたとして、元会長の福村康広被告＝特別背任罪で起訴＝を特別背任容疑で再逮捕。
不正支出の総額はこれまでの逮捕容疑の約17億6千万円と合わせ約23億9千万円となった。（09/12/8 日経ネット）
>東理HDの増資を巡る特別背任事件で、80億円の増資の引受先となった投資事業組合の実務は、同社会長の福村康広容疑者が実質的に支配する会社が担っていたことが警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。
福村容疑者が増資前に「金はおれが集める」と幹部社員に話していたことも判明。同課は、福村容疑者が大株主の教材販売会社に増資のコンサルタント費名目で不正に約17億円を流出させるため、自ら出資を募っていたとみている。
捜査関係者らによると、投資事業組合の業務を担当したのは「エデュケーションコンサルタント」（中央区）。
東理HDは04年12月に「Ｔ投資事業組合」を引受先とする80億円の第三者割当増資を実施すると公表した際、投資事業組合との関係について「出資、取引、人的関係はない」としていた。
しかし、エ社は福村容疑者が95年7月、携帯電話販売業として設立したが営業実態は不明で、02年4月に社長を退任した後は、福村容疑者の専属運転手の男性が社長に就任していた。
警視庁の調べに男性は「実質的な経営者は福村で、自分は名義上の社長」と供述したという。
また捜査関係者や東理HD関係者によると、増資が計画されていた04年末、幹部社員はエ社が投資事業組合の業務を担うことに異論を唱えたが、福村容疑者は「倒れかかった会社に金を出すやつはいない。だからおれが金を集めている」とし、「おれは（エ社の）役員でも株主でもなく、利害関係はない」と突っぱねたという。
>福村康広容疑者が80億円を増資する前の04年12月、自身が大株主だった教材販売会社「キーネット」の名前を挙げ、幹部社員に「キーネットを清算するためにコンサルタント契約を結ぶ。増資額の20％を払う」と具体的に報酬金額を指示していたことが、警視庁組織犯罪対策４課の調べで分かった。
捜査関係者や東理HD関係者によると、キ社は当時休眠状態で13億7800万円の累積赤字を抱えていたが、05年1月と3月に計17億6400万円のコンサル費を受け取り、05年6月に解散した。
福村容疑者は解散前に、自身が6割以上を保有するキ社株を売却し、約14億円を得ていた。
こうした経緯から同課は、福村容疑者はキ社の財務内容を改善させることで、高値で株を売却する意図があったとみている。
また、第三者割当増資のコンサル費用は増資額の5％前後が相場とされており、幹部社員が「20％は高すぎる。せいぜい10％程度では」と忠告すると、福村容疑者は「倒産寸前の会社に投資するやつはいない。だから金がかかる」と主張。
コンサル先をキ社に決議した05年1月の取締役会では、キ社の信用調査やコンサル実績、費用の算出根拠などの資料を一切示さないままだった。
一方、福村容疑者は「近く上場するので必ずもうかる」とキ社への出資を募っていたが慢性的に赤字だったため、01年ごろから「上場詐欺ではないか」などと出資者から苦情が寄せられ対応に苦慮していたという。
同課は、こうした事情もキ社への資金流出の動機になったとみている。（11/18 毎日新聞）
>東理HDをめぐる特別背任事件で、逮捕容疑以外にも、増資をめぐり、会長福村康広容疑者が実質的に支配する会社に、コンサルタント料名目で6億円余が支払われていたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
提供先は営業実体がない会社とされ、警視庁組織犯罪対策４課は資金流用の疑いがあるとみて調べている。（11/18 時事通信）
>福村康広容疑者による特別背任事件で、同社が教材販売会社へのコンサルタント料支出を決議した当時の取締役会メンバー3人のうち、福村容疑者を含む2人が教材販売会社の関係者だったことがわかった。
警視庁では教材販売会社のコンサルタント業務には実態がなく、福村容疑者が取締役会で恣意(しい)的に決議を誘導した可能性もあるとみている。
同庁幹部などによると、東理HDは04年12月、投資事業組合を引受先とする第三者割当増資によって80億円を調達するとともに、引受先を募集した見返りとして、コンサルタント料約17億6000万円を教材販売会社に支払うことを取締役会で決議した。
取締役会のメンバーは、当時社長だった福村容疑者、副社長、常務の計3人だったが、福村容疑者は当時、教材販売会社の筆頭株主として同社を実質支配し、副社長も当時、教材販売会社の取締役を兼任していた。
巨額のコンサルタント料を支出した経緯について、東理HDは「決議の過程は議事録になく、詳細はわからない」としている。（11/17 読売新聞）
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