同志社国際
誤解のないように。生徒が亡くなったから事件なのではない。こんな学校行事を長年し続けていた法律違反の事件だ!
生徒も親も優秀で、グローバルな見識を持った人が多いのだろうに、「おかしい」と誰も言わなかった?日本の教育問題だ。文科省が動くのは当然。
>京都府高校芸術文化連盟(京都市左京区)の活動費を不正流用したとして同志社女子中高(上京区)のマンドリン部顧問の男性教諭(42)が懲戒解雇された問題で、教諭が保護者から合宿名目などで集めた費用三百数十万円が使途不明金になっていることが、31日までに分かった。
同校によると、05年度から07年度ごろにかけて、教諭が保護者から徴収した部の合宿費や演奏旅行費などの残金の一部が使途不明になっている。保護者からあらかじめ多めに徴収し、教諭は残金で楽器を購入したと説明しているが、領収書はないという。
旅費などの管理は長期間、教諭に任せきりだった。教諭が返済予定のため学校側は刑事告訴しないという。(09/3/31 京都新聞)
>高校芸術文化連盟の活動費23万円を不正使用したとして教諭を懲戒解雇処分にした、と発表した。
法人によると、教諭は連盟の器楽・管弦楽専門部委員・委員長だった03年度から06年度の計8回、講演会を開いたと偽り、講師への謝礼金名目で領収書を偽造し、連盟から活動費を不正に受け取り、部の楽器購入に使ったという。(3/30 京都新聞)
>同志社女子中学・高校のマンドリン部顧問で、京都府が補助金を支出している府高校芸術文化連盟の器楽・管弦楽専門部委員長を務める男性教諭が、同連盟の活動費のうち約20万円を不正流用していたことが20日、わかった。
教諭は事実関係を認めて「楽器購入などに使った」と話し、退職願を提出したという。同校は教諭に自宅謹慎を命じる一方、調査委員会を設置し、私的利用やほかの流用の有無についても調査を進めている。
同校や連盟によると、同専門部には、府の補助金をもとにした年25万円の講習会開催費などが割り当てられているが、教諭は平成16~18年度の間、架空の講習会開催名目で、偽造領収書を7回にわたって連盟側に提出し、計約20万円を不正に受け取ったという。
外部からの指摘をもとに、連盟側が領収書に書かれていた講師らに確認の連絡したところ、講師が講習会に招かれていないことが判明、不正が発覚した。
教諭は同校の事情聴取に対し「マンドリン部の活動のため、インターネットで中古の楽器を購入した」などと説明。同校は今月6日に自宅謹慎を命じ、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。
府と連盟は「非常に遺憾で、調査委員会の結果報告を待って全額返還を求めたい」、同校は「処分などしかるべき対応をしたい」としている。(2/21 産経新聞)
>同志社女子中高のマンドリンクラブ顧問の男性教諭が、府高校芸術文化連盟の活動費20万円を不正流用したことが21日、分かった。
教諭は不正流用を認めて退職願を提出、同校は教諭に自宅謹慎を命じた。(2/21 京都新聞)
誤解のないように。生徒が亡くなったから事件なのではない。こんな学校行事を長年し続けていた法律違反の事件だ!
生徒も親も優秀で、グローバルな見識を持った人が多いのだろうに、「おかしい」と誰も言わなかった?日本の教育問題だ。文科省が動くのは当然。
船を運航していた市民団体への捜査が進む一方、同校側も様々な対応に追われている。~
学校法人同志社は、3月28日に学校の対応を調査する第三者委員会を設置。旅行の経緯や問題点など、教職員らの聴取が進む。
一方、学校法人を所管する文部科学省は、京都府とともに、今月24日に法人への現地調査を行う。旅行の学習内容や計画が教育基本法の禁じる特定政党の支持に触れる可能性を指摘する声もあり、法人側は政治的な中立性を説明することに注力する見通しだ。
府も所管する同校への調査をこれまで複数回実施し、文科省にもその都度、報告してきたという。ただ、府には学校設置の許可権限はあるものの、学校法人への権限はなく、どこまで踏み込めるかは課題だ。(26/4/22 読売新聞)
東武トップツアーズ(東京)は、沖縄・辺野古沖転覆事故に絡み、同志社国際高の修学旅行の手配を「1990年代に始めた」と産経新聞の取材に明かした。(26/4/4 産経新聞)
過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。
辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性とともに、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは「非常識だ」などの指摘が相次いだ。~(26/3/28 産経新聞)
きのう(16日)、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍普天間基地の代替施設の建設が進められている海域で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒18人を含む21人が乗る船2隻が転覆し、全員が海に投げ出されました。
海上保安庁などが21人全員を救助しましたが、高校2年生の武石知華さん(17歳)と船長の金井創さん(71)が死亡し、他に2人がケガをしたということです。
この事故について、同志社国際高校は17日午前11時から記者会見を開いて説明しています。
その中で、船に乗るということに関しては「旅行社は関わっていない」と明かしました。
また毎年教師3人が夏休みに行程を下見していて、過去には船に乗ったことがあったものの、今年は乗っていなかったと説明しました。(26/3/17 関テレ)
2015年頃から、辺野古を陸から見学していましたが、2023年からはボート乗船を開始していたといいます。(MBS)
転覆した「不屈」(旅客定員9人)と「平和丸」(同12人)は、市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航していた。
移設工事の抗議活動で頻繁に使われていたが、今回のように研修旅行などによる移設現場の案内は年数回あったという。
同協議会の幹部は取材に海上での案内について「無償でも登録が必要となる場合があることは知らなかった」と述べた。同高などは17日の記者会見で、今回は使用料として船員らに5000円ずつ支払っていると説明した。
国土交通省によると、登録事業者は、安全管理規程の策定や出航判断基準の明記が義務づけられる。
監査の対象となり、不備が確認されれば是正が求められる。同運輸部は同協議会の活動実態や同高との契約状況などを調べる方針だ。(26/3/19 読売新聞)
一方、学校側が用意した7つのコースには、「民泊コース」として、沖縄戦で米軍上陸の地となった読谷村での民泊体験が組み入れられていた。この行程に、平和や基地問題を題材にした作品を手掛ける彫刻家のアトリエ見学があったことも思わぬバッシングの呼び水となってしまっている。同志社女子
「中国や韓国を敵視し、沖縄の平和運動に対しても批判的な人たちを中心に、『思想的に偏った人たちと生徒を交流させている』といった趣旨の批判がXなどのSNSで広がっているのです。同時に、民泊のコースがあったことも炎上の要素となってしまった形です」(地元メディア関係者)~(集英社オンライン)
>京都府高校芸術文化連盟(京都市左京区)の活動費を不正流用したとして同志社女子中高(上京区)のマンドリン部顧問の男性教諭(42)が懲戒解雇された問題で、教諭が保護者から合宿名目などで集めた費用三百数十万円が使途不明金になっていることが、31日までに分かった。
同校によると、05年度から07年度ごろにかけて、教諭が保護者から徴収した部の合宿費や演奏旅行費などの残金の一部が使途不明になっている。保護者からあらかじめ多めに徴収し、教諭は残金で楽器を購入したと説明しているが、領収書はないという。
旅費などの管理は長期間、教諭に任せきりだった。教諭が返済予定のため学校側は刑事告訴しないという。(09/3/31 京都新聞)
>高校芸術文化連盟の活動費23万円を不正使用したとして教諭を懲戒解雇処分にした、と発表した。
法人によると、教諭は連盟の器楽・管弦楽専門部委員・委員長だった03年度から06年度の計8回、講演会を開いたと偽り、講師への謝礼金名目で領収書を偽造し、連盟から活動費を不正に受け取り、部の楽器購入に使ったという。(3/30 京都新聞)
>同志社女子中学・高校のマンドリン部顧問で、京都府が補助金を支出している府高校芸術文化連盟の器楽・管弦楽専門部委員長を務める男性教諭が、同連盟の活動費のうち約20万円を不正流用していたことが20日、わかった。
教諭は事実関係を認めて「楽器購入などに使った」と話し、退職願を提出したという。同校は教諭に自宅謹慎を命じる一方、調査委員会を設置し、私的利用やほかの流用の有無についても調査を進めている。
同校や連盟によると、同専門部には、府の補助金をもとにした年25万円の講習会開催費などが割り当てられているが、教諭は平成16~18年度の間、架空の講習会開催名目で、偽造領収書を7回にわたって連盟側に提出し、計約20万円を不正に受け取ったという。
外部からの指摘をもとに、連盟側が領収書に書かれていた講師らに確認の連絡したところ、講師が講習会に招かれていないことが判明、不正が発覚した。
教諭は同校の事情聴取に対し「マンドリン部の活動のため、インターネットで中古の楽器を購入した」などと説明。同校は今月6日に自宅謹慎を命じ、弁護士らで構成する調査委員会を設置した。
府と連盟は「非常に遺憾で、調査委員会の結果報告を待って全額返還を求めたい」、同校は「処分などしかるべき対応をしたい」としている。(2/21 産経新聞)
>同志社女子中高のマンドリンクラブ顧問の男性教諭が、府高校芸術文化連盟の活動費20万円を不正流用したことが21日、分かった。
教諭は不正流用を認めて退職願を提出、同校は教諭に自宅謹慎を命じた。(2/21 京都新聞)
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