>「教材費ナシ」と宣伝しながら実際には30万~40万円の教材契約を繰り返すなどしたとして、京都、大阪、兵庫、滋賀の4府県は30日、特定商取引法などに基づき、4府県に生徒をもつ家庭教師派遣会社「学習院」(本店・京都市下京区)に対し、新規契約に関して31日から6カ月間の業務停止を命じた。
京都府によると、同社は投げ込みチラシに家庭教師派遣について「月謝以外は必要ない」「月謝は1コマ2000円」などと記載しながら、実際は1教科当たり10万円程度(3年分)で3~4教科分の参考書を契約販売していたほか、月謝も実際は1回(90分)4200円単位で、「研修費」名目で1万~2万円を徴収することもあったという。
平成18年度以降、消費者から苦情や相談が京都府内だけで計41件寄せられ、府は平成20年1月に同社を立ち入り調査。極めて悪質と判断し、新規の家庭教師契約などに限り、半年間の業務停止命令を決めた。現行の契約は継続される。
府によると、同社には本店のほか、神戸支店など2支店があり、従業員は計28人。「家庭教師の寺子屋」「寺子屋家庭教師センター」などの通称名で事業展開しており、契約会員は本店と神戸支店管内で計約600人いるという。
同社は、30日夕の産経新聞の取材に「代表者がいないのでコメントできない」としている。(09/3/30 産経新聞)

>京都府によりますと、この会社は、「家庭教師の寺小屋」や「関西学習院」、それに「寺小屋家庭教師センター」などの名前を使ったチラシに、「教材費ナシ」とか「月謝以外の費用は必要ない」という内容を書いておきながら、実際には100万円を超える高額な教材を買わせたり、個々の生徒に適した教師を研修した上で派遣するための費用として1万円から2万円を払わせたりしていたということです。
また、無料体験授業のあと深夜0時まで教材の勧誘を行ったり、契約を解消するクーリングオフの申し出を取り止めるよう繰り返し説得したりしたということです。
会社側は、「一部に誤解を生む部分はあるだろうが、命令を受けて驚いている。
今後の対応は弁護士と検討する」と話しています。(NHK)

>兵庫県によると、同社は「入会金ナシ」「月謝以外に特に必要ありません」「月謝は一コマ二千円」と記載したチラシを配布。電話での問い合わせにも同様の説明をしていた。
ところが、実際の授業料は大半が一回四千二百円以上で、一万円の「研修費」を支払わせたり、平均三十万円程度の指定教材を購入させたりしていたという。
ほかに無料体験学習で訪れた社員が、長時間にわたって勧誘を続けていたとされる。
同社には昨年十月現在、京都本店で四百人、神戸支店(神戸市中央区)で二百四十人が会員登録。過去三年間で四府県に計二百六件の相談が寄せられていたという。(神戸新聞)

>京都府によると、同社は消費者宅に配ったチラシに「教材費ナシ」などと記述しながら、無料の体験授業を実施した際、長時間にわたって教材を購入するよう勧誘した。また、消費者が契約解除を申し出ても応じないケースもあったという。
4府県の消費生活相談窓口に06年度から3年間で同社の迷惑勧誘に関する苦情が206件あり、教材費として10-100万円を徴収していたという。(京都新聞)

>停止命令の対象は、教材販売を伴う家庭教師派遣の勧誘や契約など。無料体験授業を受けた人に「100パーセント成績を上げることができる」と事実と異なることを告げ、教材購入を勧誘したこともあるという。(共同通信)


株式会社学習院 http://www.gakusyuin1993.com/
 余田浩史(よでんこうじ)
家庭教師の寺子屋
寺子屋家庭教師センター http://terakoya21.com/