弁護士の紀藤正樹氏が21日、自身のX(旧ツイッター)を更新。横浜市教委職員が市の教員のわいせつ事案の裁判に動員され、一般傍聴が妨げられた事案の悪質性を指摘した。
紀藤氏はこの事案を伝えるニュースの引用とともに「これ謝罪だけですまない」と断言。
「動員した職員の給与分を返還しないといけない。横浜市民の税金が違法な目的(一般市民の傍聴を妨害するため)に利用されたのですから」と指摘し。「横浜市民はもっと怒って良いし横浜市長は給与分の返還させるのを決断すべき事態」と訴えた。
最後もあらためて「謝罪や懲戒だけで済ませる事案ではない」と強調した。(24/5/22 日刊スポーツ)
横浜市 の犯罪の多さに納得。教育委員会がクソなんだ。
東京新聞さんのスクープなんだ
「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>
強制わいせつ罪に問われた神奈川県内公立小の元校長の裁判。4月下旬、午前11時開廷の30分ほど前に法廷に向かうと、入り口にはスーツ姿の男女60人ほどの長い列ができていた。関係者によると、午前10時ごろには50人以上が並んでいたという。傍聴席は48席しかなく、この日の論告求刑の取材を断念せざるを得なかった。  3月も、同じ裁判で傍聴席はスーツ姿の人で埋め尽くされていた。被害者保護の観点から、裁判所内に掲示されている開廷表でも被告の名は伏せられているため、明らかに異様だった。  公判後、裁判所の外でスーツ姿の女性に傍聴のきっかけを聞いた。「誘われたので」「興味があるので」。ぶっきらぼうな短い返事が繰り返された。強い口調から、取材を受けたくないという意志を感じた。
市教委は組織ぐるみで傍聴を妨げているのでは。  頭に浮かんだ。だが、被告が教員ということ以外に手がかりがない。そこで4月の公判後、傍聴人の1人の後を追った。乗り込んだ地下鉄の同じ車両で様子をうかがっていると、10分ほどで下車。横浜市南部学校教育事務所(港南区)が入居するビルに入っていった。  傍聴人は市教委職員で、被告も市に関係していると確信。すぐに市教委に、地裁への職員の出張記録や具体的な指示が分かる文書の開示を求めた。通常は2週間以内に開示するかの通知があるはずだが、今月15日に「期間内の開示決定が困難」と延長の連絡がきた。(森田真奈子)(24/5/22 東京新聞)
職員を動員したのは、強制わいせつ罪に問われた小学校校長の他、教員が被告となった計4事件の公判。
4カ所ある学校教育事務所や人事担当部署などから毎回、傍聴席を埋められるよう最大50人を業務として出張させていた。
19年度は延べ125人に命じ、昨年12月以降は延べ371人が地裁に赴いた。旅費を支給する場合もあった。~
職員に出張を命じる文書では、注意事項として「関係者が集団で来たことが分からないよう、裁判所前での待ち合わせは避けて」などと要請していた。市教委は「市の事案だと悟られないようにというのはあった」と認めた。
今月7日に外部から職員動員に関する問い合わせがあったことを受け、市教委は今後の対応を協議。関係部署に20日、今後は実施しないことを通知した。
4件はいずれも市内の児童・生徒が被害者。3件は教員が懲戒免職となり、もう1件も実刑を受けて既に失職している。(5/21 東京新聞)