ここにも毎週のように削除依頼が来ますけど、それだけ効いてるって事。
やらかした奴らの言う事聞いてやらないと、こっちが訴えられて負けるっておかしいでしょ。
情報を必要としている人、会社はたくさんあるのだ。
>東京都の公立小学校の4人の児童が、担任だった男性元教員（懲戒免職）からのわいせつ行為で精神的苦痛を受けたとして、児童と保護者らが小学校のある市を相手取り、計約1320万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしたことがわかった。
訴状などによると、元教員は2018年4月～19年2月、授業中や休み時間に、忘れ物をしたことなどを口実に児童らを呼び寄せ、「おしおき」などと称して、服の中に手を入れて下半身を触るなどを繰り返していたという。
元教員を巡っては、同じクラスの別の児童と保護者も同様の訴訟を起こしている。（21/7/13　読売新聞）

>都教育委員会などによると、元教員は2018年に教室で児童の下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとして、都教委から19年10月、懲戒免職処分を受けた。保護者らによると、元教員から被害を受けた児童は複数に上るという。
教員免許法では、懲戒免職となれば教員免許は失効する。複数の関係者によると、元教員は懲戒免職直後の同年10月末、求人サイトを利用し、障害を持った子供の発達を支援する福祉サービス会社に応募。11月中旬に面接を受けた際、すでに失効している教員免許状のコピーを持参し、「教員免許を持っている」と経験をアピールしたという。
元教員はパート社員として入社し、同社が運営する施設で子供と接する仕事を始めた。20年1月には正社員になった。
一方、この元教員がインターネット上の同社のブログで新規スタッフとして紹介されたことで、過去にわいせつ行為で懲戒免職になったという情報が同社に寄せられた。会社側が事情を聞いたところ、元教員は過去の処分と免許失効の事実を認めて退職した。
元教員の提出した履歴書には、かつて東北地方で教員をしていた経歴は載っていたが、都内の小学校での勤務歴は記されていなかった。元教員は「懲戒免職になったと知られたら雇ってもらえないと思った」と話したという。
同社の関係者は「免許状のコピーもあり、教員経験者であることは採用の決め手だった。わいせつ行為で失効していると分かれば採用しなかった」と話す。～（21/3/29　読売新聞）
5億も税金使って、この程度なんですね。
うちにくれたら、もっと便利なデータベース作りますよ。
もちろん、公開にしちゃいますけど(笑)
文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。～
文科省は、懲戒免職や禁錮以上の刑で免許が失効した教員の再任用を防ぐため19年度から全国の教委が処分歴をチェックできるシステムの本格運用を始めた。
各教委が官報に公告した教員名などの情報をデータベース化し、各教委の採用担当者が名前を打ち込んで検索すれば該当するかどうか即座に分かる仕組みだ。～歓迎する声もあるが、システムも万能ではない。
具体的な処分内容は登録されていないため、「結局その自治体に聞いてもらうしかない」（文科省担当者）。
しかし、岡山県教委の担当者は「個人情報保護の関係で詳細を教えてもらえないことがある。逆に他県教委から聞かれた時もこちらから答えられない部分があるので、国が一括して情報提供してもらえるとありがたい」と打ち明ける。
また、「社会復帰の権利はある」として情報は原則、失効期間の3年間しか登録されず、5年前にわいせつ行為で処分を受けた教員の情報は反映されない。
青森県教委の担当者は「児童の安全に関わることなので、過去にわいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのはよくない。登録期間を延ばしたり、処分内容などの情報量を多くしたりした方がいいと思う」と要望する。
性暴力の根絶を目指すNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は、再発防止策の観点からも各教委が積極的に情報公開すべきだと訴える。
「学校内で性犯罪があったことを非公開にすることは性暴力を黙認することと同じで、子どもを守ることにならない」と指摘している。
教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある。京都教育大の榊原禎宏教授（公教育経営論）らが文科省や警察庁の00～15年度の統計データを基に分析したところ、年間のわいせつ行為の検挙者数（23歳以上）は約9000～1万1500人に1人なのに対し、教員は約5800～9700人に1人で、いずれの年度も上回っていた。
それでも「氷山の一角」との指摘もある。子どもの性被害に詳しい山本恒雄・日本子ども虐待防止学会副理事長は「学校という閉鎖的で支配的な空間では教員と子どもは対等でなく、支配の延長で性暴力が起きやすい。また、被害に遭っても子どもたちは相談しにくい」と学校特有の事情を説明する。
NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」は全国から年間約150件のわいせつ事案の相談を受ける。
亀井明子代表によると、被害を訴えても校長が自分の経歴に傷がつくことを嫌がって教委に報告しなかったり、加害教員が「指導上の行為」と否認し、逆に「子どもがうそをついているのでは」と疑われたりするケースがある。
処分が公表されたことで「私もこんな目に遭った」と相談してくる人もおり、公表することが被害者の掘り起こしにもつながるという。
教育現場から性犯罪をなくすにはどうすればいいのか。～（20/1/20　毎日新聞）
ぜひ、ここの情報も「他山の石」に使ってください。
鳥取県教委は、県内外で起きた教職員の不祥事事案を集めてデータベース化し、4月から庁内の情報通信網（LAN）に掲載する。
現場の教師がいつでも閲覧できるようにして、〈他山の石〉にしてもらう考えだ。
県立高校の研修などでデータを活用することも義務づける。
文部科学省によると、県外分を含めたデータベースまで作るのは、全国でも例がないという。
自治体の発表資料や新聞報道を参考に、全国の過去５年間の飲酒運転やわいせつ行為、体罰などの不祥事を集めたうえで、発生に至った原因や、懲戒免職などの処分結果を掲載。定期的に最新の事例に更新する。
LANでは、県教委からの通知や、申請書類のひな型などを集めたコーナーに掲載する。
当面、県教委と県立校に限られるが、希望があれば市町村立の小中学校からも閲覧できるようにする。また来年度から県立校には年1回、データを活用した研修を義務づける。
鳥取県では昨年、県立盲学校で不適正な会計処理が発覚したり、教員免許のない実習助手が授業をしたりするなどの不祥事が続出。交通違反やわいせつ行為による懲戒処分も、03年度からの5年間で30件に上っている。
同教委の岸田康正参事（監察担当）は「アクセスしやすいところに置くことで、少しでも不祥事の防止につなげたい」と話している。（09/2/12　読売新聞）