>約13億円の負債を抱えて破産申し立てをした留学支援会社「ゲートウェイ21」（東京都新宿区）の債権者説明会が10日、東京地裁内で非公開で開かれた。
出席した債権者によると、破産管財人から「債権者への配当はほぼゼロ」との報告があったという。
出席者によると、説明会には債権者約100人が出席。同社の資産が約880万円しかなく、破産手続きなどでほとんどなくなるとの報告があった。
福井伴昌社長の年収が2400万～3000万円あったことも説明があったという。
福岡市の女性（35）は「金の流れが不透明。納得できなかった」と憤慨していた。
同社は97年設立。海外留学の仲介などを手がけ、年間利用者は約1万人に及んだ。
しかし、資金繰りが悪化し、昨年9月末に営業を停止。
仲介料を支払った留学予定者などは1300人に上った。（09/2/11　毎日新聞）

>複数の出席者によると、破産管財人の蓑毛（みのも）良和弁護士から、同社に財産がほとんどなく、留学予定者1300人余が前払いした約9億5千万円は一切戻らないと説明があったという。
福井伴昌社長の私的流用は見当たらないと報告されたが、出席者からは、留学予定者約50人が同社長を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴する方針だと発言があったという。
朝日新聞社が入手した破産管財人の作成資料によると、破産手続きが始まった昨年10月時点で同社の資産880万円余に対し、負債は12億8千万円余に上った。従業員の給与の未払いや税金の滞納などは8千万円近くあった。
破産管財人の分析では、同社は97年の設立後間もなく、海外に送金すべき前払い金を従業員の給与や家賃といった運転資金にあて始め、99年の時点で海外への送金が不足する「自転車操業」状態に陥っていたとみられるという。（2/10　朝日新聞）