>野球の関西独立リーグ・神戸は3日、女性投手の吉田えりが4月1日付で川崎北高（神奈川）から屋久島おおぞら高（鹿児島県屋久島町）に転校すると発表した。
広域の単位制・通信制高校で学年制は取っていない。そのため、吉田は同校が提携している神戸市の「KTC中央高等学院 神戸キャンパス」に通い、高校卒業に必要な単位修得を目指す。
吉田は「（学校は）一応、通うので、神戸で新しい出会いや友達ができるのが楽しみ。野球も勉強も両立させたい」と話した。（09/2/3 時事通信）
>教育書籍出版の中央出版系の販売代理業者「Wasse（ワッセ）コーポレーション」が販売目的を隠して家庭を訪問するなど、特定商取引法違反（勧誘目的不明示、迷惑勧誘など）を繰り返したとして中部経済産業局は23日、同社に対し同法に基づく法令順守の指示命令を出した。
同局などによると、ワッセ社は04年から東海、近畿地方を中心に中央出版の高校受験用教材「ジャストミート」（販売価格約50万～93万円）を訪問販売。
事前に販売した「学力診断テスト」（同2900円）の受験結果の説明と称して家庭を訪問し、教材の購入を求めて長時間居座るなどの違法勧誘を組織的に繰り返していたという。同社は07年度に約40億円を売り上げていた。同局は08年5月、同法に基づきワッセ社を立ち入り検査していた。（09/1/24 毎日新聞）
>中央出版会長、節税対策か…米国籍の孫に5億円贈与
中央出版の会長（62）が米国籍の孫に贈与した海外財産について、名古屋国税局が約5億円の申告漏れを指摘していたことが4日、分かった。
追徴課税は約2億5000万円とみられるが、処分を不服とした孫側は異議申し立てをしているという。
関係者によると、03年に米国で生まれた孫は04年、祖父の同社会長から米国の信託会社に預けてあった約５億円分の米国債の受取人に指定されたが、贈与税の申告をしなかったという。
税制上、外国籍で生活の本拠が海外にあれば、海外の財産を贈与されても課税されないが、国税局は孫の生活の主な拠点が米国ではなく、日本国内にあると判断したとみられる。
関係者によると、節税対策として贈与したとみられる。
会長の親族は取材に「分からない」と話している。（07/6/4 サンスポ）
>中央出版の元会長が米国籍の孫（9）を受取人にした信託財産の生前贈与に対し、名古屋国税局が贈与税など計約3億1千万円を追徴課税したのは違法として、孫が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、
名古屋高裁（林道春裁判長）は3日、処分取り消しを認めた一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
林裁判長は「現実に利益配分が無くても、受益権を贈与したとみなすことができる」と指摘。
2004年の契約時に乳児だった孫も生活の本拠地が国内だった両親に養育されており、税法上の課税対象に当たるとした。（13/4/3 共同）
07/10/19 消費者機構日本の是正申入れを中央出版、KTCホールディングスが受け入れ！！
http://www.coj.gr.jp/topics/topic_071019_01_01.html
>卒業アルバム：営業目的で詐取、教材販売員逮捕
福岡県警は5日、営業目的で卒業アルバムをだまし取ったとして、大成社 福岡支社サブマネジャー、梶原辰也容疑者（36）を詐欺の疑いで逮捕した。
調べでは、梶原容疑者は昨年9月上旬から今年5月上旬にかけ、北九州市八幡西区の女性（44）ら3人に対し「中学校を紹介する本を出版する。娘さんの卒業アルバムにある校歌の部分だけコピーさせてくれ」などとうそを言って計3校のアルバムを入手し、住所録をコピーした疑い。
梶原容疑者は支社の営業部門の責任者。支社には福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県の中学校計433校（生徒数約7万2000人、教職員数1万1000人）の住所録があり、梶原容疑者が部下に指示し、組織的に入手していたとみて追及している。「営業成績を伸ばすために自分で考えてやった」と供述しているという。（03/11/5 毎日新聞）
最新情報は http://blog.livedoor.jp/educational_agent/archives/51403639.html へ
広域の単位制・通信制高校で学年制は取っていない。そのため、吉田は同校が提携している神戸市の「KTC中央高等学院 神戸キャンパス」に通い、高校卒業に必要な単位修得を目指す。
吉田は「（学校は）一応、通うので、神戸で新しい出会いや友達ができるのが楽しみ。野球も勉強も両立させたい」と話した。（09/2/3 時事通信）
>教育書籍出版の中央出版系の販売代理業者「Wasse（ワッセ）コーポレーション」が販売目的を隠して家庭を訪問するなど、特定商取引法違反（勧誘目的不明示、迷惑勧誘など）を繰り返したとして中部経済産業局は23日、同社に対し同法に基づく法令順守の指示命令を出した。
同局などによると、ワッセ社は04年から東海、近畿地方を中心に中央出版の高校受験用教材「ジャストミート」（販売価格約50万～93万円）を訪問販売。
事前に販売した「学力診断テスト」（同2900円）の受験結果の説明と称して家庭を訪問し、教材の購入を求めて長時間居座るなどの違法勧誘を組織的に繰り返していたという。同社は07年度に約40億円を売り上げていた。同局は08年5月、同法に基づきワッセ社を立ち入り検査していた。（09/1/24 毎日新聞）
>中央出版会長、節税対策か…米国籍の孫に5億円贈与
中央出版の会長（62）が米国籍の孫に贈与した海外財産について、名古屋国税局が約5億円の申告漏れを指摘していたことが4日、分かった。
追徴課税は約2億5000万円とみられるが、処分を不服とした孫側は異議申し立てをしているという。
関係者によると、03年に米国で生まれた孫は04年、祖父の同社会長から米国の信託会社に預けてあった約５億円分の米国債の受取人に指定されたが、贈与税の申告をしなかったという。
税制上、外国籍で生活の本拠が海外にあれば、海外の財産を贈与されても課税されないが、国税局は孫の生活の主な拠点が米国ではなく、日本国内にあると判断したとみられる。
関係者によると、節税対策として贈与したとみられる。
会長の親族は取材に「分からない」と話している。（07/6/4 サンスポ）
>中央出版の元会長が米国籍の孫（9）を受取人にした信託財産の生前贈与に対し、名古屋国税局が贈与税など計約3億1千万円を追徴課税したのは違法として、孫が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、
名古屋高裁（林道春裁判長）は3日、処分取り消しを認めた一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
林裁判長は「現実に利益配分が無くても、受益権を贈与したとみなすことができる」と指摘。
2004年の契約時に乳児だった孫も生活の本拠地が国内だった両親に養育されており、税法上の課税対象に当たるとした。（13/4/3 共同）
07/10/19 消費者機構日本の是正申入れを中央出版、KTCホールディングスが受け入れ！！
http://www.coj.gr.jp/topics/topic_071019_01_01.html
>卒業アルバム：営業目的で詐取、教材販売員逮捕
福岡県警は5日、営業目的で卒業アルバムをだまし取ったとして、大成社 福岡支社サブマネジャー、梶原辰也容疑者（36）を詐欺の疑いで逮捕した。
調べでは、梶原容疑者は昨年9月上旬から今年5月上旬にかけ、北九州市八幡西区の女性（44）ら3人に対し「中学校を紹介する本を出版する。娘さんの卒業アルバムにある校歌の部分だけコピーさせてくれ」などとうそを言って計3校のアルバムを入手し、住所録をコピーした疑い。
梶原容疑者は支社の営業部門の責任者。支社には福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県の中学校計433校（生徒数約7万2000人、教職員数1万1000人）の住所録があり、梶原容疑者が部下に指示し、組織的に入手していたとみて追及している。「営業成績を伸ばすために自分で考えてやった」と供述しているという。（03/11/5 毎日新聞）
最新情報は http://blog.livedoor.jp/educational_agent/archives/51403639.html へ
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