>事実と異なる内容を告げるなどして資格試験の教材を販売していた業者に対し、経産省が業務停止命令を出した。
20日から3か月間、一部業務の停止命令を受けたのは、「日本メディカルスクール」などの名称で、医療や看護などの資格試験向けの教材を販売していた「全国教育振興会」。
経産省によると、全国教育振興会は、電話で勧誘する際に、「普通の通信教育と違って一日15分、3か月の勉強で簡単に合格できる」などと、根拠のない説明を行ったり、就職をあっせんしていないのに、「就職先を紹介します」などといったりして、事実と異なる内容を告げていた。
全国教育振興会は資金繰りの悪化から、先月に事業を停止しているが、去年10月から今年7月までだけでも、若い女性を中心に約4700人の契約者がいたという。（08/12/20 NNN）
>「簡単に合格できる」と根拠のない説明で資格教材を売りつけたなどとして、経済産業省は19日、販売会社の全国教育振興会（東京）に特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月間の業務停止命令を出した。同社は20代の女性を中心に電話勧誘で7万―74万円の教材を販売。昨年6月期で約31億7000万円を売り上げていた。
経産省によると、同社は「東京商科アカデミー」など7つの名称を使い、国家資格などの取得に向けた通信教育講座の広告を新聞や雑誌に掲載。資料請求を受け、電話で「1日15分、3カ月の勉強で簡単に合格できる」「資格を取ったら就職先を紹介する」などとうその説明をし、教材を販売していた。
同社の教材の多くは同業他社と比べ3―5倍の高値だったという。経産省は05年2月以降に契約した11人について違反を認定した。（12/20 日経ネット）
>同社は11月20日に事実上倒産しているが、経産省は同社に業務停止中も既存客のアフターケアをするよう要請している。
経産省によると、同社は「東京法科アカデミー」などと名乗って雑誌で70余りの通信講座を宣伝し、「資格を取ったら就職先を紹介する」などと事実と異なる説明をして競合大手の3～5倍の価格で教材を売っていた。7月までの9カ月間、20代の女性を中心に約4700人から申し込みを受け付けたという。
また、8日間のクーリングオフが認められているのに、「学籍番号が出たのでやめられない」と告げたり、民間の資格なのに「国がつくった新しい資格」とうその説明をしたりしていたという。
経産省消費経済対策課は「不況で若者らの間で資格への関心が高まっているが、複数の業者を比較したり、ネットで情報収集したりすることが大切だ」としている。（12/19 朝日新聞）
>「資格をとれば、就職先を紹介します」などとウソを言って執拗に電話勧誘をしたとして、経済産業省は大手の通信教育会社に対し、3か月間の業務停止命令を出しました。高額なテキストを売りつけられた被害者は、最大で4万人に上るとみられています。
特定商取引法違反で3か月の業務停止命令を受けたのは、医療関係などおよそ70の資格講座を運営する全教振＝全国教育振興会です。
去年6月の売り上げが30億円を超える通信教育会社大手ですが、経済産業省によりますと、「資格をとれば就職先を紹介します」などとウソを言って電話勧誘したり、「一度契約したら解約できない」などといって、違法な勧誘活動をしていたということです。
こうした違法な活動に加え、ここ1、2か月、インターネット上にはこんな書き込みが・・・
「全教振のケアストレスカウンセラー資格を受講している途中で、突然連絡がつかなくなりました」
「ホームページも削除されている状況です。全額33万円支払ってしまったので、もしトンズラされていたならと・・・不安で仕方ありません」（ネット上の書き込み）
被害者が不安を訴える理由、それは全教振の事実上の倒産です。19日現在、経営責任者と直接連絡がつかない状態になっていて、東京・豊島区にある会社の本部事務所も、もぬけの空。通信講座が途中で受けられなくなった被害者は、全国でわかっているだけで5000人、最大4万人いると言われています。
「（全教振は）これでだいたい20万円位で売っていたと思います。（Ｑ．相場と比べると？）もうかなり高いですね」（財団法人・日本経営教育センター 長谷川至専務理事）
全教振の講座の価格は相場と比べ4倍から5倍だったと話すのは、通信講座を40年以上運営する財団法人の理事です。この財団は、全教振から通信講座のテキストの製作と添削指導を請け負っていましたが、全教振が行うのは宣伝と募集活動だけで、受講生の指導は丸投げだったといいます。
「まず指導力がないですよね、学習者に対して。講師も全部、自前でないと。『丸投げ』みたいになっていますので。教育団体としては、かなり『異端的』、『異端』といいますか、『おかしい』と思います」（長谷川至）
全教振は弁護士を通じて「1日も早く受講生の受け皿を見つけたい」としていますが、今後、会社が破産手続きに移った場合、現金で振り込んだ代金の回収は難しくなります。
経済産業省は、「不況のこの時期、資格を強調する悪質商法に対しては厳正に対処していきたい」としています。（12/19 MBS）
>同社は11月に2回目の不渡りを出し、現在は営業していない。同省によると、同社は電話勧誘の際、就職のあっせんをしていないのに、「講習を受け資格を取ったら、就職先を紹介する」と説明した。
実際は国家資格でない心理学系の資格を「国がつくった新しい資格」と偽ったり、「１日15分、3カ月の勉強で資格が取れる」と虚偽内容を告げたりしていた。
同社はペット関連資格の「日本ペットビジネスアカデミー」などの名で活動。受講者は20代女性が中心で、昨年10月から今年7月までの間に約4700人が受講していた。教材の価格は平均30万円で、ほかの大手業者の教材の3～5倍と高額だった。（12/19 時事通信）
>経産省によると、同社は今年9月以降、不渡りを出すなどして事業を停止している。
同社は平成17年2月ごろから、雑誌広告に添付されたはがきで資料請求した女性らに電話で「１日15分、3カ月の勉強で簡単に合格できる」「資格を取ったら就職先を紹介します」など、うその説明をして契約を結ばせていたという。（12/19 産経新聞）
>高校卒業程度認定試験（旧大検）や資格試験のための通信教育予備校を運営している全国教育振興会が破綻（はたん）状態になっていることが19日、分かった。
10月末に1回目の不渡りを出し、事業を停止しているという。
東京商工リサーチによると、88年7月設立で資本金2600万円。「朝日高等学院」「東京商科アカデミー」などの名称で通信教育の予備校を運営している。（11/20 フジサンケイビジネスアイ）
>全国教育振興会（松田洋一社長）が破たん状態になっていることが19日、分かった。受講料を支払ったのに指導を受けられない受講者が出ているとみられる。
東京商工リサーチによると、平成18年6月期は約34億6000万円を売り上げたが、今年6月期は19億7000万円に減少している。（11/18 産経新聞）
株式会社全国教育振興会
株式会社シグマ727
株式会社コイル（ミク人材バンク）フリーマガジンmiku（～No.10）の企画
代表 大輪達也 息子の大輪恭平
大輪達也 「果てしなき挑戦」（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
（株）全国教育振興会代表取締役、（株）ブレーン21代表取締役、（株）全教振韓国語能力検定協会代表取締役、全教振グループ関連会社17社の経営最高責任者。
日本メディカルスクール理事長、
朝日高等学院理事長、
朝日ユニバーサルアカデミー理事長、
東京法科アカデミー理事長、
東京商科アカデミー理事長、
東京工科アカデミー理事長、
日本ペットビジネスアカデミー理事長、
スクール達人理事長、
ファーストクラスカレッジ理事長、
元淑徳大学国際コミュニケーション学部キャリア支援講座講師
ナポレオン・ヒル・プログラムはわが人生の羅針盤 大輪達也さん
http://www.ssigrp.com/n-hillmob/user/no4-1.html
サラリーマンをしていた28歳の時、ナポレオン・ヒル博士の著書を読み、自分の考え方との共通点を発見以来博士の教えを、我が人生の羅針盤と心に決め実践し続けています。
成功を夢見る人が、なぜこれを学習しないのか、理解に苦しむほどです。
私自身も独立し現在幾つかの予備校を経営していますが、年商100億円を実現するまではまだまだ満足感はありません。が、ナポレオン・ヒルの成功ノウハウを信じ、努力を続けていれば出来ない事はないと信じています。
株式会社日本アセデュー→株式会社中部教育振興会 若林尚志
NOIE ノイエ http://www.no-ie.jp/outline.html
社団法人全国産業人能力開発団体連合会 優良講座に認定していた詐欺加担団体
http://www.jad.or.jp/
All Aboutの詐欺加担広告
http://allabout.co.jp/Ad/206232/1/product/206232.htm
梓真悠子 広告塔
http://ameblo.jp/azusa-mayuko/
【関連】
マスコスモジャパン株式会社 札幌ロプロビル６Ｆ
国家資格・公的資格取得を目指す志望者を入学から合格迄サポートする通信制予備校での教育教材及びカリキュラム講座の販売。ノルマや強制的な指示は一切ありません。万全マニュアル営業です
株式会社ヒューマンエデュケイション 矢川のり子
http://www.huemec.co.jp/
20日から3か月間、一部業務の停止命令を受けたのは、「日本メディカルスクール」などの名称で、医療や看護などの資格試験向けの教材を販売していた「全国教育振興会」。
経産省によると、全国教育振興会は、電話で勧誘する際に、「普通の通信教育と違って一日15分、3か月の勉強で簡単に合格できる」などと、根拠のない説明を行ったり、就職をあっせんしていないのに、「就職先を紹介します」などといったりして、事実と異なる内容を告げていた。
全国教育振興会は資金繰りの悪化から、先月に事業を停止しているが、去年10月から今年7月までだけでも、若い女性を中心に約4700人の契約者がいたという。（08/12/20 NNN）
>「簡単に合格できる」と根拠のない説明で資格教材を売りつけたなどとして、経済産業省は19日、販売会社の全国教育振興会（東京）に特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月間の業務停止命令を出した。同社は20代の女性を中心に電話勧誘で7万―74万円の教材を販売。昨年6月期で約31億7000万円を売り上げていた。
経産省によると、同社は「東京商科アカデミー」など7つの名称を使い、国家資格などの取得に向けた通信教育講座の広告を新聞や雑誌に掲載。資料請求を受け、電話で「1日15分、3カ月の勉強で簡単に合格できる」「資格を取ったら就職先を紹介する」などとうその説明をし、教材を販売していた。
同社の教材の多くは同業他社と比べ3―5倍の高値だったという。経産省は05年2月以降に契約した11人について違反を認定した。（12/20 日経ネット）
>同社は11月20日に事実上倒産しているが、経産省は同社に業務停止中も既存客のアフターケアをするよう要請している。
経産省によると、同社は「東京法科アカデミー」などと名乗って雑誌で70余りの通信講座を宣伝し、「資格を取ったら就職先を紹介する」などと事実と異なる説明をして競合大手の3～5倍の価格で教材を売っていた。7月までの9カ月間、20代の女性を中心に約4700人から申し込みを受け付けたという。
また、8日間のクーリングオフが認められているのに、「学籍番号が出たのでやめられない」と告げたり、民間の資格なのに「国がつくった新しい資格」とうその説明をしたりしていたという。
経産省消費経済対策課は「不況で若者らの間で資格への関心が高まっているが、複数の業者を比較したり、ネットで情報収集したりすることが大切だ」としている。（12/19 朝日新聞）
>「資格をとれば、就職先を紹介します」などとウソを言って執拗に電話勧誘をしたとして、経済産業省は大手の通信教育会社に対し、3か月間の業務停止命令を出しました。高額なテキストを売りつけられた被害者は、最大で4万人に上るとみられています。
特定商取引法違反で3か月の業務停止命令を受けたのは、医療関係などおよそ70の資格講座を運営する全教振＝全国教育振興会です。
去年6月の売り上げが30億円を超える通信教育会社大手ですが、経済産業省によりますと、「資格をとれば就職先を紹介します」などとウソを言って電話勧誘したり、「一度契約したら解約できない」などといって、違法な勧誘活動をしていたということです。
こうした違法な活動に加え、ここ1、2か月、インターネット上にはこんな書き込みが・・・
「全教振のケアストレスカウンセラー資格を受講している途中で、突然連絡がつかなくなりました」
「ホームページも削除されている状況です。全額33万円支払ってしまったので、もしトンズラされていたならと・・・不安で仕方ありません」（ネット上の書き込み）
被害者が不安を訴える理由、それは全教振の事実上の倒産です。19日現在、経営責任者と直接連絡がつかない状態になっていて、東京・豊島区にある会社の本部事務所も、もぬけの空。通信講座が途中で受けられなくなった被害者は、全国でわかっているだけで5000人、最大4万人いると言われています。
「（全教振は）これでだいたい20万円位で売っていたと思います。（Ｑ．相場と比べると？）もうかなり高いですね」（財団法人・日本経営教育センター 長谷川至専務理事）
全教振の講座の価格は相場と比べ4倍から5倍だったと話すのは、通信講座を40年以上運営する財団法人の理事です。この財団は、全教振から通信講座のテキストの製作と添削指導を請け負っていましたが、全教振が行うのは宣伝と募集活動だけで、受講生の指導は丸投げだったといいます。
「まず指導力がないですよね、学習者に対して。講師も全部、自前でないと。『丸投げ』みたいになっていますので。教育団体としては、かなり『異端的』、『異端』といいますか、『おかしい』と思います」（長谷川至）
全教振は弁護士を通じて「1日も早く受講生の受け皿を見つけたい」としていますが、今後、会社が破産手続きに移った場合、現金で振り込んだ代金の回収は難しくなります。
経済産業省は、「不況のこの時期、資格を強調する悪質商法に対しては厳正に対処していきたい」としています。（12/19 MBS）
>同社は11月に2回目の不渡りを出し、現在は営業していない。同省によると、同社は電話勧誘の際、就職のあっせんをしていないのに、「講習を受け資格を取ったら、就職先を紹介する」と説明した。
実際は国家資格でない心理学系の資格を「国がつくった新しい資格」と偽ったり、「１日15分、3カ月の勉強で資格が取れる」と虚偽内容を告げたりしていた。
同社はペット関連資格の「日本ペットビジネスアカデミー」などの名で活動。受講者は20代女性が中心で、昨年10月から今年7月までの間に約4700人が受講していた。教材の価格は平均30万円で、ほかの大手業者の教材の3～5倍と高額だった。（12/19 時事通信）
>経産省によると、同社は今年9月以降、不渡りを出すなどして事業を停止している。
同社は平成17年2月ごろから、雑誌広告に添付されたはがきで資料請求した女性らに電話で「１日15分、3カ月の勉強で簡単に合格できる」「資格を取ったら就職先を紹介します」など、うその説明をして契約を結ばせていたという。（12/19 産経新聞）
>高校卒業程度認定試験（旧大検）や資格試験のための通信教育予備校を運営している全国教育振興会が破綻（はたん）状態になっていることが19日、分かった。
10月末に1回目の不渡りを出し、事業を停止しているという。
東京商工リサーチによると、88年7月設立で資本金2600万円。「朝日高等学院」「東京商科アカデミー」などの名称で通信教育の予備校を運営している。（11/20 フジサンケイビジネスアイ）
>全国教育振興会（松田洋一社長）が破たん状態になっていることが19日、分かった。受講料を支払ったのに指導を受けられない受講者が出ているとみられる。
東京商工リサーチによると、平成18年6月期は約34億6000万円を売り上げたが、今年6月期は19億7000万円に減少している。（11/18 産経新聞）
株式会社全国教育振興会
株式会社シグマ727
株式会社コイル（ミク人材バンク）フリーマガジンmiku（～No.10）の企画
代表 大輪達也 息子の大輪恭平
大輪達也 「果てしなき挑戦」（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
（株）全国教育振興会代表取締役、（株）ブレーン21代表取締役、（株）全教振韓国語能力検定協会代表取締役、全教振グループ関連会社17社の経営最高責任者。
日本メディカルスクール理事長、
朝日高等学院理事長、
朝日ユニバーサルアカデミー理事長、
東京法科アカデミー理事長、
東京商科アカデミー理事長、
東京工科アカデミー理事長、
日本ペットビジネスアカデミー理事長、
スクール達人理事長、
ファーストクラスカレッジ理事長、
元淑徳大学国際コミュニケーション学部キャリア支援講座講師
ナポレオン・ヒル・プログラムはわが人生の羅針盤 大輪達也さん
http://www.ssigrp.com/n-hillmob/user/no4-1.html
サラリーマンをしていた28歳の時、ナポレオン・ヒル博士の著書を読み、自分の考え方との共通点を発見以来博士の教えを、我が人生の羅針盤と心に決め実践し続けています。
成功を夢見る人が、なぜこれを学習しないのか、理解に苦しむほどです。
私自身も独立し現在幾つかの予備校を経営していますが、年商100億円を実現するまではまだまだ満足感はありません。が、ナポレオン・ヒルの成功ノウハウを信じ、努力を続けていれば出来ない事はないと信じています。
株式会社日本アセデュー→株式会社中部教育振興会 若林尚志
NOIE ノイエ http://www.no-ie.jp/outline.html
社団法人全国産業人能力開発団体連合会 優良講座に認定していた詐欺加担団体
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梓真悠子 広告塔
http://ameblo.jp/azusa-mayuko/
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マスコスモジャパン株式会社 札幌ロプロビル６Ｆ
国家資格・公的資格取得を目指す志望者を入学から合格迄サポートする通信制予備校での教育教材及びカリキュラム講座の販売。ノルマや強制的な指示は一切ありません。万全マニュアル営業です
株式会社ヒューマンエデュケイション 矢川のり子
http://www.huemec.co.jp/
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