資格商法というか、架空請求？

>しつこい電話勧誘やうその説明で教材を販売して特定商取引法に違反したとして、県などは23日、前橋市のネイリスト養成教材販売業者「フロンティア」（高岸剛社長）に新規勧誘や契約などの業務停止命令を出した。期間は24日から3カ月間。
県によると、同社は若者の自宅に電話をかけて「登録するだけでネイリストの資格が得られる」などと勧誘し、49万3500円の教材を販売。解約を求めても「解除できない」と拒否していた。
03年度以降、首都圏1都3県の消費生活センターには計176件の相談が寄せられていた。

>都と神奈川、千葉、埼玉の3県は23日、ネイリスト育成教材の電話勧誘販売をしていたフロンティアに対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。
都によると、同社は20代の若者を対象に、ネイリスト育成教材の販売が目的であることを隠して「ネイリストになればかなり稼げる」と電話勧誘を繰り返したうえ、「登録だけでも」と言って後日契約書を送り、契約が成立したかのように装うなどしていた。
都には03～07年度に計56件の相談が寄せられていた。相談者の平均年齢は21歳、平均契約額は52万5000円だった。（08/6/24　毎日新聞）

>都によると同社は、平成15年度から19年度までの間、東京、神奈川、千葉、埼玉で、20代の若者を対象に、ネイリスト育成教材販売の勧誘を実施。
断っているにもかかわらず、販売契約書などを送りつけ、契約が成立したかのように通知したうえ、クーリングオフなどを申し出ると「裁判起こすぞ」などと脅迫した。最大被害額は97万2000円にのぼる。（産経新聞）

>県によると、同社は昨年六月、横浜市内の二十代女性に対し、電話で自社製のネイリスト育成教材（約49万円）の売買契約が目的であることを隠し、「海外でも認められている資格で、お金にもなる」などとしつこく勧誘し、登録させた。
後日、代金の振り込みを求める書類が届いたため女性が登録を解除するよう申し出ると、「もう登録されているので解約できない」とうその説明をした。
また、伊勢原市内の二十代女性には昨年四月、電話で「働きながら返せるので、教材費費もすぐに払う必要はない」などと告げ、消費者金融会社から借金することや、その手数料の総額を伝えなかった。
県内の消費生活センターには同社に関する苦情相談が〇七年度、二十件寄せられ、中には実際に代金を払ってしまったケースもあった。一都三県では百五件に達し、今年に入ってから合同で調査を進めていた。成人になったばかりの人の名簿を入手し、勧誘電話を繰り返していたという。
停止命令を受けた業務は勧誘、契約申し込みの受付、契約の締結。さらに、県は県消費生活条例に基づき業務改善とともに、七月七日までに結果を報告するよう勧告した。
特定商取引法は昨年七月、経済産業省から都道府県にすべての権限が移譲された。同法に基づく電話勧誘販売業者への行政処分は全国で初めてという。（6/23　カナコロ）


株式会社フロンティア （旧ビューティープロデュースセンター）


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