学校をズル老後再就職先にするな！
就職先確保の為に、少子化なのに学校どんどん作ってるんだろ！
>文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。
27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。～
「受け入れ先との間で記録の残るやりとりはしない。再就職する職員との電話でも、用件が再就職だと分からないように話す」。
別の省庁関係者はこう打ち明ける。
「“あうんの呼吸”で通じる団体や企業を選んでいる」という関係職員もおり、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくない。
OBに退いてもらえるよう現役幹部が関与するケースもあるという。（17/1/20 産経新聞）
氷山の一角
>文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。
国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。
監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。
勧告が行われれば初めてとなる。
文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退官し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。
監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。
監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。
政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。
これに関し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。
文科省は近く関係者の処分を行う。（1/18 時事通信）
>政府の再就職等監視委員会が調査したところ、ほかにも同様の行為が過去に数十件あったと見られることが、関係者への取材でわかりました。（NHK）
>全国の国立大学法人八十六校のうち約九割にあたる七十六校で、計七十七人の文部科学省出身者が理事や副学長、事務局長などの幹部として在籍していることが分かった。
事実上の「天下り」を通じ、国立大の運営に文科省の意向が反映されている恐れがある。
文科省が自民党の無駄撲滅プロジェクトチームに提出した資料で明らかになった。（14/9/1 東京新聞）
>文部科学省の磯田文雄・高等教育局長（58）が東京大に出向し、７日付で理事に就任することが決まった。
高等教育政策の事務方の責任者が一大学の経営幹部となる異例の人事。
大学の自主性を高め、民間的な経営手法を取り入れる国立大学法人化の趣旨に反するとして論議を呼びそうだ。（12/1/6 日本経済新聞）
>文部科学省の現職幹部3人が、施設整備を巡る汚職事件で贈賄側となった「五洋建設」子会社顧問の倉重裕一被告（58）からゴルフや飲食の接待を頻繁に受けていたことがわかった。
同省は10日、文教施設企画部の長沢護参事官（53）らこの3人を懲戒免職、ほかに接待を受けた4人を減給などの懲戒処分にした。
免職された職員は接待ばかりでなく、自宅のエアコンやゴルフセットを贈られるなどしており、癒着の実態が浮き彫りになっている。
同省は今年4月から調査チームを設置、同省職員やOB、同省文教施設企画部から国立大学に出向中の職員などを対象に聞き取り調査を実施してきた。その結果、倉重被告と飲食やゴルフなどをともにしていた職員は計18人に上っていたことが明らかになった。
免職になった長沢参事官と中島省吾・参事官付企画官（52）、沢本清史・筑波大前施設部長（54）の3人は接待の回数が突出しており、「公務員倫理や社会通念から大きく逸脱している」と判断された。
同省によると、長沢参事官は03～07年にゴルフ19回、飲食19回、中島企画官も04～08年にゴルフ19回、飲食6回の接待を受けた。二人は、このほかにもワイシャツの仕立券やきりたんぽ鍋セットなどを受け取り、長沢参事官はゴルフセット（30万円相当）も贈られた。
沢本前部長は01～07年にゴルフ10回、飲食5回の接待を受け、02年には自宅の新築祝いとして、エアコン4台（計60万円相当）の提供を受けた。
長沢参事官は02年春ごろ、02年度に行われる予定だった大学の施設工事の建物配置図を倉重被告に提供。中島企画官は今年２月、上司の長沢参事官の了解をとって、08年度に工事予定の大学名や事業面積などが書かれた「実施事業一覧表」を渡すなどしていた。
処分を受けた職員の大半は、前文教施設企画部長で収賄罪で起訴された大島寛被告（59）の紹介で倉重被告とのつきあいが始まっていた。（08/7/11 読売新聞）
>文部科学省は、ゴルフ接待などを受けていた現職の幹部ら3人を懲戒免職にするなどあわせて16人を処分した。
10日夕方、文部科学省が内部調査の結果を発表し、長沢 護参事官ら現職の3人を懲戒免職処分とした。
ほかにも、幹部ら13人を減給などの処分にしている。
今回処分を受けた職員らが受けた接待や商品の提供は、少なくとも総額270万円相当にのぼるという。（7/10 FNN）
>国立大学施設をめぐる汚職事件で収賄罪に問われた前文部科学省文教施設企画部長の大島寛被告と、贈賄罪に問われた建設会社顧問の倉重裕一被告の初公判が７日、東京地裁であった。
検察側は冒頭陳述で、大島前部長が課長補佐時代から倉重顧問の接待を受け、起訴された270万円以外に200万円の現金を受け取っていたことを明らかにした。
大島前部長は04～06年に270万円を受け取ったとして、倉重顧問は時効分を除く50万円を贈ったとして起訴された。2人とも起訴事実を認めた。
冒頭陳述によると、大島前部長は、課長補佐だった91年ごろから倉重顧問と顔を合わせるようになり、ゴルフや飲食の接待を繰り返し受けたほか、海外旅行にも誘われ、99～03年に4回にわたって現金50万円ずつを受け取った。
これらの現金は、倉重顧問が、談合のとりまとめをしていた建設業者に情報を流す見返りとして受け取った現金の中から支出されていたという。（7/7 朝日新聞）
>国立高等専門学校機構は27日、定例の役員会を開き、文部科学省の前文教施設企画部長で前沼津工業高専校長の大島寛被告＝収賄罪で起訴＝を同日付で懲戒解雇処分とした。（6/27 産経新聞）
>国立大発注の施設整備事業に絡む汚職事件で、警視庁捜査２課が関連先として家宅捜索した配管工事会社３社は、国会で談合疑惑が追及された文部科学省OBの天下り先の業者でつくる団体「櫟の会」（解散）の会員企業だったことが7日、分かった。
贈賄側の土木建築会社「ペンタビルダーズ」顧問倉重裕一容疑者は、文科省発注工事の取りまとめ役とされ、捜査2課は、業者間での受注の実態について調べている。
捜査2課は7日午前から、東京都新宿区や豊島区の配管工事会社を家宅捜索。それぞれに文科省OBが天下っているとされる。
談合疑惑が指摘されたのは06年3月23日の参院予算委員会。共産党の井上哲士議員は、同会の名簿で天下り先と文科省発注工事の受注関係を調べた結果、天下り企業の落札が非常に高いことが判明した、と指摘した。（4/7 山陽新聞）
就職先確保の為に、少子化なのに学校どんどん作ってるんだろ！
>文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。
27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。～
「受け入れ先との間で記録の残るやりとりはしない。再就職する職員との電話でも、用件が再就職だと分からないように話す」。
別の省庁関係者はこう打ち明ける。
「“あうんの呼吸”で通じる団体や企業を選んでいる」という関係職員もおり、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくない。
OBに退いてもらえるよう現役幹部が関与するケースもあるという。（17/1/20 産経新聞）
氷山の一角
>文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。
国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。
監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。
勧告が行われれば初めてとなる。
文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退官し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。
監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。
監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。
政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。
これに関し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。
文科省は近く関係者の処分を行う。（1/18 時事通信）
>政府の再就職等監視委員会が調査したところ、ほかにも同様の行為が過去に数十件あったと見られることが、関係者への取材でわかりました。（NHK）
>全国の国立大学法人八十六校のうち約九割にあたる七十六校で、計七十七人の文部科学省出身者が理事や副学長、事務局長などの幹部として在籍していることが分かった。
事実上の「天下り」を通じ、国立大の運営に文科省の意向が反映されている恐れがある。
文科省が自民党の無駄撲滅プロジェクトチームに提出した資料で明らかになった。（14/9/1 東京新聞）
>文部科学省の磯田文雄・高等教育局長（58）が東京大に出向し、７日付で理事に就任することが決まった。
高等教育政策の事務方の責任者が一大学の経営幹部となる異例の人事。
大学の自主性を高め、民間的な経営手法を取り入れる国立大学法人化の趣旨に反するとして論議を呼びそうだ。（12/1/6 日本経済新聞）
>文部科学省の現職幹部3人が、施設整備を巡る汚職事件で贈賄側となった「五洋建設」子会社顧問の倉重裕一被告（58）からゴルフや飲食の接待を頻繁に受けていたことがわかった。
同省は10日、文教施設企画部の長沢護参事官（53）らこの3人を懲戒免職、ほかに接待を受けた4人を減給などの懲戒処分にした。
免職された職員は接待ばかりでなく、自宅のエアコンやゴルフセットを贈られるなどしており、癒着の実態が浮き彫りになっている。
同省は今年4月から調査チームを設置、同省職員やOB、同省文教施設企画部から国立大学に出向中の職員などを対象に聞き取り調査を実施してきた。その結果、倉重被告と飲食やゴルフなどをともにしていた職員は計18人に上っていたことが明らかになった。
免職になった長沢参事官と中島省吾・参事官付企画官（52）、沢本清史・筑波大前施設部長（54）の3人は接待の回数が突出しており、「公務員倫理や社会通念から大きく逸脱している」と判断された。
同省によると、長沢参事官は03～07年にゴルフ19回、飲食19回、中島企画官も04～08年にゴルフ19回、飲食6回の接待を受けた。二人は、このほかにもワイシャツの仕立券やきりたんぽ鍋セットなどを受け取り、長沢参事官はゴルフセット（30万円相当）も贈られた。
沢本前部長は01～07年にゴルフ10回、飲食5回の接待を受け、02年には自宅の新築祝いとして、エアコン4台（計60万円相当）の提供を受けた。
長沢参事官は02年春ごろ、02年度に行われる予定だった大学の施設工事の建物配置図を倉重被告に提供。中島企画官は今年２月、上司の長沢参事官の了解をとって、08年度に工事予定の大学名や事業面積などが書かれた「実施事業一覧表」を渡すなどしていた。
処分を受けた職員の大半は、前文教施設企画部長で収賄罪で起訴された大島寛被告（59）の紹介で倉重被告とのつきあいが始まっていた。（08/7/11 読売新聞）
>文部科学省は、ゴルフ接待などを受けていた現職の幹部ら3人を懲戒免職にするなどあわせて16人を処分した。
10日夕方、文部科学省が内部調査の結果を発表し、長沢 護参事官ら現職の3人を懲戒免職処分とした。
ほかにも、幹部ら13人を減給などの処分にしている。
今回処分を受けた職員らが受けた接待や商品の提供は、少なくとも総額270万円相当にのぼるという。（7/10 FNN）
>国立大学施設をめぐる汚職事件で収賄罪に問われた前文部科学省文教施設企画部長の大島寛被告と、贈賄罪に問われた建設会社顧問の倉重裕一被告の初公判が７日、東京地裁であった。
検察側は冒頭陳述で、大島前部長が課長補佐時代から倉重顧問の接待を受け、起訴された270万円以外に200万円の現金を受け取っていたことを明らかにした。
大島前部長は04～06年に270万円を受け取ったとして、倉重顧問は時効分を除く50万円を贈ったとして起訴された。2人とも起訴事実を認めた。
冒頭陳述によると、大島前部長は、課長補佐だった91年ごろから倉重顧問と顔を合わせるようになり、ゴルフや飲食の接待を繰り返し受けたほか、海外旅行にも誘われ、99～03年に4回にわたって現金50万円ずつを受け取った。
これらの現金は、倉重顧問が、談合のとりまとめをしていた建設業者に情報を流す見返りとして受け取った現金の中から支出されていたという。（7/7 朝日新聞）
>国立高等専門学校機構は27日、定例の役員会を開き、文部科学省の前文教施設企画部長で前沼津工業高専校長の大島寛被告＝収賄罪で起訴＝を同日付で懲戒解雇処分とした。（6/27 産経新聞）
>国立大発注の施設整備事業に絡む汚職事件で、警視庁捜査２課が関連先として家宅捜索した配管工事会社３社は、国会で談合疑惑が追及された文部科学省OBの天下り先の業者でつくる団体「櫟の会」（解散）の会員企業だったことが7日、分かった。
贈賄側の土木建築会社「ペンタビルダーズ」顧問倉重裕一容疑者は、文科省発注工事の取りまとめ役とされ、捜査2課は、業者間での受注の実態について調べている。
捜査2課は7日午前から、東京都新宿区や豊島区の配管工事会社を家宅捜索。それぞれに文科省OBが天下っているとされる。
談合疑惑が指摘されたのは06年3月23日の参院予算委員会。共産党の井上哲士議員は、同会の名簿で天下り先と文科省発注工事の受注関係を調べた結果、天下り企業の落札が非常に高いことが判明した、と指摘した。（4/7 山陽新聞）
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