>昨年4月に経営破綻した大阪市の教科書出版社「大阪書籍」（破産手続き中）の元社長（59）を中心とする不動産ブローカーグループから、民間ホテルの再開発事業の受注工作費4千万円をだまし取られたとして、東京都内の建設会社が、詐欺罪で警視庁に刑事告訴することが13日、分かった。
建設会社側によると、昨年11月に元社長側から、消費者金融の三和ファイナンス（現SFコーポレーション）が所有していた東京・西新宿のホテルを解体し、34階建てビルを建設するという話を持ちかけられた。
「業者選定を任されているが、役員への根回しに１億円が必要だ」などと説明を受け、今年3～4月、受注工作費として現金計4千万円を手渡したものの、工期になっても工事が始まらなかったという。
元社長は建設会社側に対し、業者選定は三和ファイナンスを買収した「ネオラインキャピタル」から依頼を受けたなどと説明。役員の印鑑を押した「解体依頼書」などを見せて信用させていた。
元社長は建設会社側の抗議に対し、「だまし取ったことに相違ない」などと記した書面を提出したが、返済はしていないという。一方、ネオラインキャピタルは産経新聞の取材に「印鑑は偽造されたもので、当社とは一切関係ない」としている。
>このグループの中心とみられるのは「大阪書籍」の元社長で、在任中に約10億円が使途不明となり問題となっていた。元社長は建設会社側に「だまし取ったことに相違ない」と話しているという。
元社長をめぐっては、大阪書籍の社長に就任した一昨年6月以降、本社ビルや印刷工場を担保に調達した25億円のうち、約10億円が不透明な不動産取引などに使われていた疑惑が浮上。
その後、行方をくらまし、音信不通の状態が続いていた。（09/6/14 産経新聞）
>民事再生手続き中の教科書出版大手「大阪書籍」は15日、再建計画が事実上頓挫し、保有する教科書の版権を教科書出版「日本文教出版」（大阪市）に譲渡する方針を固めた。
文部科学省によると、大阪書籍の教科書は全国の小中学校で約285万部が採択されているが、平成21年度発行分からは日本文教出版が発行者となり、検定ずみ教科書が供給される見通し。
版権譲渡により、大阪書籍としての教科書発行は断念するとみられ、明治創業の老舗の名称が教科書から消えることになりそうだ。
関係者によると、版権の譲渡額は、印刷ずみの教科書の差し替え費用も含めて2億数千万円になる見込み。一部従業員については、日本文教出版が引き受ける方向で調整しているが、大阪書籍本体の再建は不透明な情勢となっている。
大阪書籍は4月、前社長による不動産投資で多額の資金が流出、民事再生法の申請に追い込まれ、9月10日付で東京の出版社「アム アソシエイツ」が出資する新会社に「大阪書籍」の商号と教科書事業を譲渡。東京都港区を本社地として従業員約70人を再雇用し、再建に乗り出していた。
しかし、約3億2000万円とされる譲渡額の支払いなどをめぐり、アム社側との交渉が暗礁に乗り上げ、さらに、従業員給与の未払いも発生するなど、再建計画が迷走を続けていた。
21年4月の新学期に教科書を納入するには、遅くても1月初旬には印刷を開始する必要があり、期限が迫る中、昭和26年設立で教科書事業に精通している日本文教出版への版権譲渡が最善と判断したとみられる。
日本文教出版は小学校の図画工作と中学の美術の教科書シェアは全国1位だが、中学の社会科ではシェア1％前後。大阪書籍は中学の歴史、公民で全国2位のシェア（約13～15％）を占めていた。（08/12/16 産経新聞）
>大阪書籍を、高級女性ファッション誌などを手がける出版社「アム アソシエイツ」が支援することが8日、分かった。
両社の交渉はほぼ終了し、大阪書籍はこれまで通り教科書出版を続けるという。
アム社は、美術書や写真集などを出版。仏で21年に創刊した「ロフィシェル」の日本版「ロフィシェル ジャポン」も05年から発行している。
他にも、映画「バトル・ロワイアル」（深作欣二監督）の製作に加わっている。
大阪書籍は09年の創業。小中高の社会科などの教科書の出版で知られる。
今年4月、民事再生法の適用を申請、大阪地裁が5月に民事再生手続きの開始を決定していた。同社によると、前社長が不動産事業へ少なくとも23億円を不正支出し経営が破綻（はたん）。しかし、教科書事業は黒字で、事業継続のため支援企業を探していた。（8/9 毎日新聞）
>大阪書籍の幹部が11日、読売新聞の取材に応じ、大西社長が不動産投資などの名目で会社に無断で資金を流出させ、「少なくとも約23億円の損害を会社に与えた可能性がある」と明らかにした。
大西社長は今月初旬、臨時取締役会で「背任行為だった」と謝罪したといい、同社は社長の解任と刑事責任の追及を検討する。
同社幹部によると、大西社長は昨年6月、前社長の推薦などで外部から招かれ、就任。
その直後、取締役会で、「東京都内と金沢市内で不動産を取得した」と説明していた。ところが先月末、同社幹部らが会社の経理状況を調査するため、取得したとされていた不動産の権利書などを確認したところ、名義人は同社ではなく第三者の名義になっていたことが判明。
幹部によると、大阪書籍から金沢市内の不動産会社などに対し、名目不明で計約10億円が流れていたほか、大西社長が会社側に無断で複数の不動産会社に額面総額約13億円の手形を振り出していたことも明らかになったといい、大阪書籍は不動産取引などのために使われたとみている。
読売新聞は、大西社長の住所地として法人登記簿に記載されたマンションを訪ねたが、大西社長は居住しておらず、11日夜の時点で、連絡が取れていない。（4/12 読売新聞）
>大阪書籍の大西一義社長が会社の資金を無断で流用して不透明な不動産取引をし、多額の損失を与えたとして、同社幹部が特別背任容疑で大西社長の刑事告訴を検討していることが12日、分かった。
幹部によると、大西社長は昨年６月に「不動産業界に詳しい」として前社長の推薦で外部から招かれた。同年8月ごろ、「東京都内と金沢市内の土地を取得した」と説明していたが、実際は第三者の名義で取得していたという。
大西社長が会社に無断で多額の手形を振り出したことも判明したという。
幹部は「大西社長は週に一回程度出社するだけで、何をしているか分からなかった」と話している。（4/12 産経新聞）
>大阪書籍は10日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。少子化の影響などで主力の小中学生向け教科書の売り上げが伸び悩み、他社との競合や紙代など原材料費の高騰が収益を圧迫していた。
帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は66億2700万円。教科書の発行は続けるとしている。
大阪書籍は1909（明治42）年に教科書出版会社として創業。印刷業も手がけていた。96年9月期に約64億円あった売上高は、07年9月期は約34億円にまで落ち込んでいた。
同年6月に新社長が就任し不動産事業に進出したが失敗、行き詰まった。
教科書会社の倒産は珍しい。
文部科学省によると、同社の小中学生向け教科書シェアは約4％で10位前後。08年時点での中学の歴史や公民の教科書では、全国2位の規模だった。（4/10 朝日新聞）
大阪書籍株式会社 http://www.osaka-shoseki.co.jp/
建設会社側によると、昨年11月に元社長側から、消費者金融の三和ファイナンス（現SFコーポレーション）が所有していた東京・西新宿のホテルを解体し、34階建てビルを建設するという話を持ちかけられた。
「業者選定を任されているが、役員への根回しに１億円が必要だ」などと説明を受け、今年3～4月、受注工作費として現金計4千万円を手渡したものの、工期になっても工事が始まらなかったという。
元社長は建設会社側に対し、業者選定は三和ファイナンスを買収した「ネオラインキャピタル」から依頼を受けたなどと説明。役員の印鑑を押した「解体依頼書」などを見せて信用させていた。
元社長は建設会社側の抗議に対し、「だまし取ったことに相違ない」などと記した書面を提出したが、返済はしていないという。一方、ネオラインキャピタルは産経新聞の取材に「印鑑は偽造されたもので、当社とは一切関係ない」としている。
>このグループの中心とみられるのは「大阪書籍」の元社長で、在任中に約10億円が使途不明となり問題となっていた。元社長は建設会社側に「だまし取ったことに相違ない」と話しているという。
元社長をめぐっては、大阪書籍の社長に就任した一昨年6月以降、本社ビルや印刷工場を担保に調達した25億円のうち、約10億円が不透明な不動産取引などに使われていた疑惑が浮上。
その後、行方をくらまし、音信不通の状態が続いていた。（09/6/14 産経新聞）
>民事再生手続き中の教科書出版大手「大阪書籍」は15日、再建計画が事実上頓挫し、保有する教科書の版権を教科書出版「日本文教出版」（大阪市）に譲渡する方針を固めた。
文部科学省によると、大阪書籍の教科書は全国の小中学校で約285万部が採択されているが、平成21年度発行分からは日本文教出版が発行者となり、検定ずみ教科書が供給される見通し。
版権譲渡により、大阪書籍としての教科書発行は断念するとみられ、明治創業の老舗の名称が教科書から消えることになりそうだ。
関係者によると、版権の譲渡額は、印刷ずみの教科書の差し替え費用も含めて2億数千万円になる見込み。一部従業員については、日本文教出版が引き受ける方向で調整しているが、大阪書籍本体の再建は不透明な情勢となっている。
大阪書籍は4月、前社長による不動産投資で多額の資金が流出、民事再生法の申請に追い込まれ、9月10日付で東京の出版社「アム アソシエイツ」が出資する新会社に「大阪書籍」の商号と教科書事業を譲渡。東京都港区を本社地として従業員約70人を再雇用し、再建に乗り出していた。
しかし、約3億2000万円とされる譲渡額の支払いなどをめぐり、アム社側との交渉が暗礁に乗り上げ、さらに、従業員給与の未払いも発生するなど、再建計画が迷走を続けていた。
21年4月の新学期に教科書を納入するには、遅くても1月初旬には印刷を開始する必要があり、期限が迫る中、昭和26年設立で教科書事業に精通している日本文教出版への版権譲渡が最善と判断したとみられる。
日本文教出版は小学校の図画工作と中学の美術の教科書シェアは全国1位だが、中学の社会科ではシェア1％前後。大阪書籍は中学の歴史、公民で全国2位のシェア（約13～15％）を占めていた。（08/12/16 産経新聞）
>大阪書籍を、高級女性ファッション誌などを手がける出版社「アム アソシエイツ」が支援することが8日、分かった。
両社の交渉はほぼ終了し、大阪書籍はこれまで通り教科書出版を続けるという。
アム社は、美術書や写真集などを出版。仏で21年に創刊した「ロフィシェル」の日本版「ロフィシェル ジャポン」も05年から発行している。
他にも、映画「バトル・ロワイアル」（深作欣二監督）の製作に加わっている。
大阪書籍は09年の創業。小中高の社会科などの教科書の出版で知られる。
今年4月、民事再生法の適用を申請、大阪地裁が5月に民事再生手続きの開始を決定していた。同社によると、前社長が不動産事業へ少なくとも23億円を不正支出し経営が破綻（はたん）。しかし、教科書事業は黒字で、事業継続のため支援企業を探していた。（8/9 毎日新聞）
>大阪書籍の幹部が11日、読売新聞の取材に応じ、大西社長が不動産投資などの名目で会社に無断で資金を流出させ、「少なくとも約23億円の損害を会社に与えた可能性がある」と明らかにした。
大西社長は今月初旬、臨時取締役会で「背任行為だった」と謝罪したといい、同社は社長の解任と刑事責任の追及を検討する。
同社幹部によると、大西社長は昨年6月、前社長の推薦などで外部から招かれ、就任。
その直後、取締役会で、「東京都内と金沢市内で不動産を取得した」と説明していた。ところが先月末、同社幹部らが会社の経理状況を調査するため、取得したとされていた不動産の権利書などを確認したところ、名義人は同社ではなく第三者の名義になっていたことが判明。
幹部によると、大阪書籍から金沢市内の不動産会社などに対し、名目不明で計約10億円が流れていたほか、大西社長が会社側に無断で複数の不動産会社に額面総額約13億円の手形を振り出していたことも明らかになったといい、大阪書籍は不動産取引などのために使われたとみている。
読売新聞は、大西社長の住所地として法人登記簿に記載されたマンションを訪ねたが、大西社長は居住しておらず、11日夜の時点で、連絡が取れていない。（4/12 読売新聞）
>大阪書籍の大西一義社長が会社の資金を無断で流用して不透明な不動産取引をし、多額の損失を与えたとして、同社幹部が特別背任容疑で大西社長の刑事告訴を検討していることが12日、分かった。
幹部によると、大西社長は昨年６月に「不動産業界に詳しい」として前社長の推薦で外部から招かれた。同年8月ごろ、「東京都内と金沢市内の土地を取得した」と説明していたが、実際は第三者の名義で取得していたという。
大西社長が会社に無断で多額の手形を振り出したことも判明したという。
幹部は「大西社長は週に一回程度出社するだけで、何をしているか分からなかった」と話している。（4/12 産経新聞）
>大阪書籍は10日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。少子化の影響などで主力の小中学生向け教科書の売り上げが伸び悩み、他社との競合や紙代など原材料費の高騰が収益を圧迫していた。
帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は66億2700万円。教科書の発行は続けるとしている。
大阪書籍は1909（明治42）年に教科書出版会社として創業。印刷業も手がけていた。96年9月期に約64億円あった売上高は、07年9月期は約34億円にまで落ち込んでいた。
同年6月に新社長が就任し不動産事業に進出したが失敗、行き詰まった。
教科書会社の倒産は珍しい。
文部科学省によると、同社の小中学生向け教科書シェアは約4％で10位前後。08年時点での中学の歴史や公民の教科書では、全国2位の規模だった。（4/10 朝日新聞）
大阪書籍株式会社 http://www.osaka-shoseki.co.jp/
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