>県は特定商取引法と県消費生活条例に違反したとして、家庭教師業「ウィンジーエックス」（通称・家庭教師のウィン、金沢市）に業務改善指示と勧告を行った。
県が把握した違反事実では、同社は平成17年以降、山梨県内各地の小中学生のいる家庭に電話をかけて訪問し、その場で１年以上使用する教材を数十万円で販売したが、契約書面に教材の種類や途中解約できることを記していなかった。
また、中途解約は可能なのに「やめるなら全額を払ってください」などと話し、返金を拒否したり遅らせたりしたという。
山梨県民生活センターにはこれまで25件の苦情や問い合わせがあった。
同社は「問題のあった事案を調べ、違約金を払うなどきちんと対応したい」と話した。（08/3/25　産経新聞）

>山梨県は24日、ウィンジーエックスに対し、契約書類に高額な教材購入の必要性を記載せず、解約後の返金にも不当に応じなかったとして、特定商取引法などに基づき、業務改善を指示したと発表した。
県によると、同社は平成17年、山梨県内の小中学生の親と結んだ6件の家庭教師派遣契約で、教材費について書面に記載せず、25万～70.5万円の教材を購入させた。
また親が家庭教師を解約しても、未使用の教材費の返還に応じなかった。
同社は「家庭教師のウィン」と称して営業。
国民生活センターによると、同名の会社や家庭教師サービスに関する相談が10年以降、関東や東海地方を中心に約160件寄せられている。（産経新聞）

>家庭教師の派遣契約を結ぶ際、十分な説明を行わずに関連する教材を販売したとして、山梨県は石川県の家庭教師派遣業者に業務の改善を指示する行政処分を行いました。
特定商取引法違反で山梨県の行政処分を受けたのは、ウィンジーエックスです。
山梨県によりますと、この業者は小中学生のいる家庭を訪問して勧誘する際、書類に教材の購入が必要であることや、教材の返品など中途解約ができることを記載せず、返金にも応じていませんでした。
この業者は山梨県内では06年の夏頃まで甲府駅近くのビルに拠点を構えて営業していて、山梨県民生活支援センターには「教材の返品に応じない」といった苦情や相談が04年から去年7月までの間に25件寄せられました。
聞き取り調査の結果、6件で特定商取引法違反を認定し、3月22日業者に対し業務の改善を指示する行政処分を行いました。
違反が認定された6件では、教材の金額が25万円から70.5万円で、消費者は一部の使用していない教材を返して返金を求めていますが、業者は応じていません。
山梨県の処分に対し業者側では「返金の申し出に対応する」としていますが、県では4月7日までに業務の改善報告の提出を求め、違反行為が繰り返される場合は業務停止命令なども検討していく考えです。（3/24　MRO）


株式会社WIN-GX（ウィンジーエックス）　埼玉県熊谷市筑波2-83 SJビル3F
　家庭教師のWIN　http://win-gx.hp.infoseek.co.jp/