>国の私学補助金を不正に受け取ったとして、補助金適正化法違反などの罪に問われた学校法人東北文化学園大の元理事長堀田正一郎被告に対し、仙台地裁が24日、懲役7年と罰金2000万円（求刑懲役8年、罰金2000万円）の判決を言い渡した。
事件は04年に発覚、さまざまな不祥事が明るみになる中で、堀田被告が逮捕され、法人の経営悪化と民事再生法による再建に追い込まれた。何のかかわりもない学生や教職員が多大の迷惑を被ったばかりか、補助金を支出した仙台市や郡山市なども巻き込まれる事態になった。
国をだます形で多額の補助金を受け取り、さらに法人の運営費を横領するという堀田被告の行為に対し、地裁が厳しい判決で臨んだのは当然のことだ。大学教育という公益性に期待するからこそ、国や地元の自治体は私大に対しても税金を使って支援するのであり、堀田被告はその思いを完全に裏切ったことになるからだ。
事件で堀田被告が問われたのは、補助金適正化法違反と業務上横領、所得税法違反（脱税）の罪。堀田被告は99年度から03年度にかけて、架空の寄付や二重帳簿によって法人の負債を隠す手口で補助金を受ける資格があるように装い、国と日本私立学校振興・共済事業団から合わせて5億6600万円を不正受給した。
また99年から02年まで、計1億6500万円の法人小切手などを着服して私的に使った上、6100万円を脱税したとされた。
公判で堀田被告側は業務上横領と脱税の罪について「預けた金を返してもらっただけ」などと否認したが、地裁はその主張を退け、実刑判決を言い渡した。
文化学園大のような刑事事件にまで発展する悪質なケースはまれだろうが、行政は補助金支給の際のチェック能力を磨く必要がある。仙台市は約9億円を税金から補助したが、民事再生手続きによって8億6000万円の債権放棄を受け入れざるを得なかった。地元大学の再建に協力するためとはいえ、二度と繰り返してはならないことだ。（06/2/25 河北新報）
>東北文化学園大学の元理事長、堀田正一郎被告が、98年の参院選の際、法人から約3000万円を着服し、自民党公認で比例区から立候補した元文部官僚に「選挙資金として提供した」と仙台地検に供述していたことが3日、分かった。
資金提供を受けたとされるのは元文部省（当時）審議官の石川晋氏（61）。参院選では落選し、02年に同法人の理事に就任。副理事長を務めた後、法人が04年6月に民事再生法の適用を申請したのを機に退任した。
調べによると、堀田元理事長は98年、参院選前にあった石川氏のパーティー券を購入するなどの目的で、法人から計約3000万円を理事会に諮らずに着服。「その大半を石川氏側に選挙資金として提供した」と供述しているという。
選挙後、堀田元理事長はこの資金が石川氏から返されたように装うため、さらに約3000万円を法人から着服し、石川氏名義で元理事長の口座に入金したという。法人からは計約6000万円を着服したことになる。(05/2/4 朝日新聞)
>仙台市副市長が辞職 東北文化学園大側からの接待問題で
仙台市は14日、堀田正一郎容疑者から飲食接待を受けていた佐々木謙副市長が辞職したと発表した。同市も同法人に約9億円の補助金を交付しており、接待問題が表面化したことへの事実上の引責とみられる。
同日記者会見した藤井黎市長は「市民の信頼を損ねた」として自らの給与を3カ月間20％カットするなど三役を減給処分にすることも発表した。
同市は同法人に99年に8億1千万円、03年に9400万円の補助金を交付。このうち03年分について同市は「偽造領収書などで申請された」として元理事長を詐欺容疑で告訴することを検討した。
しかし、副市長が元理事長の接待を受けていたことなどから、だまされたとの主張は困難と判断し、告訴を断念していた。(04/12/14 朝日新聞)
>補助金適正化法違反の罪に問われた元理事長堀田正一郎、元財務部長佐藤哲也、元法人本部副本部長佐々木拓雄の３被告の初公判が９日、仙台地裁であり、３被告とも起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で、「法人は78年の専門学校開学以降、無謀な拡大路線を歩み、90年度末で85億円の負債を抱え、それを隠すために二重帳簿の作成や架空寄付の計上、複数の口座間での資金操作を重ねた」と指摘した。
その上で、「帳簿改ざんが取引銀行に発覚して資金繰りが悪化し、それを補おうと、ほかの学校法人を吸収して債務を引き受けさせたり、資産を水増ししたりした」と述べた。
検察側が法廷で読み上げた調書によると、法人の公認会計士は監査で通帳や帳簿の確認を怠り、不正経理を見抜けなかった。
堀田被告と家族は関連会社カホクコーポレーションなどの役員にもなり、99年から5年間で大学以外にも計3億5000万円の給与を得た。
起訴状によると、法人は管理運営が不適正で助成金を受ける資格がないのに99―03年度、数百億円の負債を隠して受給資格があるように装う会計書類を作って国と日本私立学校振興・共済事業団に助成金の交付を申請し、計約5億6000万円を受給した。
仙台地検は堀田被告が法人の運営資金を着服し、所得申告もしなかったとして、業務上横領と所得税法違反の疑いで逮捕しており、追起訴する方針。（04/12/10 河北新報）
>東北文化学園大元理事長を追起訴＝5億7000万円全額を立件
東北文化学園大学の補助金不正受給事件で、仙台地検は15日、堀田正一郎と佐々木拓雄の両容疑者を01～03年度分に関する同法違反の罪で追起訴した。
堀田容疑者は99～03年度に計約5億7000万円の補助金を不正受給したとして文部科学省から告発された。同地検は既に99年度と00年度の補助金計約6400万円について堀田容疑者らを起訴しており、これで全額の立件が終了した。（04/10/5 時事通信）
04/9 読売ウィークリー その私生活は、敷地7000平方メートルの豪邸に住み、クラブ通いの優雅さ。ジャガーを貢ぐ
04/6 【告発】デタラメは「54億円架空寄付金」だけじゃない Internet FRIDAY
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/free/20040618/ttl1301.html
>東北文化学園大学が、堀田正一郎元理事長の親族が経営するカホクコーポレーションの仲介で広告発注をしていた問題で、佐々木晴夫理事長代理は28日、法人とカホク社とで不当な取引が行われていた可能性があるとして、今後、取引の健全化を図る考えを明らかにした。
佐々木氏はこの日、県庁で記者会見し、「（カホク社に）不当な利得を与えた可能性がある。そういう取引があったとしても不思議ではない」と述べた。
元理事長の妻が社長を務めるカホク社について「言うならば法人の子会社」と表現。学内の食堂経営や法人の物品調達などをほぼ独占的に請け負っている業者だと明らかにし、「向こうに甘い取引をしていた。（正規の値段より）高い値を支払っていたとしてもおかしくない」と話した。（04/5/29 朝日新聞）
>東北文化学園大と傘下の友愛学園の所有する校舎が昨年1～3月にかけ、複数の金融機関から同時期に総額100億を超える根抵当権を設定されていたことが25日、分かった。学園大は今月に入り、多額の建設費未払いを抱える大手ゼネコンからも根抵当権を設定されているが、昨年から既に資金繰りに苦心していたことがうかがえる。
根抵当権は、不特定債権を事前に決めた枠内で担保する権利のこと。債権者と債務者との金融契約を円滑にする目的や、根抵当権者が自己の債権を保全する場合に設定される。
根抵当権が付いたのは、同市青葉区国見6にある校舎（1～4号館）などで、1、3号館と本部棟、体育館は都市銀行2行とノンバンク、地銀が昨年1月31日と2月26日に計89億7200万円を設定。2、4号館は、所有権を友愛学園に変更登記した直後の昨年3月31日、地元信用金庫とノンバンクが、友愛学園を債務者に計18億6000万円の根抵当権を設定した。
これまでの文部科学省の調査などで、学園大と友愛学園の会計は事実上、一体化していたことが分かっており、今年3月には学園大が友愛学園を迂回する形でノンバンクから15億円の融資を受けたことも判明。昨年4月にも、友愛学園が校舎を担保に損害保険会社から5億円の融資を受けるなど、両法人が入り乱れて「借りられるところは片っ端から借りた」（学園大関係者）様子が見て取れる。
両法人に付いた根抵当権は、西松建設が今月14日に設定した46億円を含め、現時点で総額は170億円近くに上る。（04/5/26 毎日新聞）
>東北文化学園大学が大学設置認可申請の際、虚偽の書類を旧文部省に提出し補助金を得ていた問題で、浅野知事は10日、友愛学園が経営する友愛幼稚園（堀田正央理事長）についても、会計書類を中心に調査を始めたことを明らかにした。
東北文化学園大学の堀田正一郎元理事長が、友愛学園の前理事長を務めていたほか、大学の前身にあたる専門学校が02年9月に友愛学園に移ったことから、系列法人で同様のことがあるかどうか念のため調査することにした。
友愛学園は80年、県に幼稚園開設の認可を申請。長年幼稚園の経営をしてきたが、02年、学校法人東北文化学園大学から専門学校が友愛学園に移行した。同年3月には堀田正一郎氏が理事長に就任し、大学の法人理事らも友愛学園の理事を兼務することになった。
このため県は、友愛学園が東北文化学園大学や堀田元理事長とのつながりを強めた02年度以降を中心に、同法人から提出された決算などの書類について、友愛学園から事情を聴く。
県私学文書課によると、県は友愛幼稚園に、02年度に約750万円、03年度に約990万円の運営補助金を支出している。（04/5 朝日新聞）
仙台市は97年から大学整備促進補助金交付制度を設けていたが04年12月に廃止。交付総額は11億5700万円で、このうち、同学園大には9億400万円を交付していたが、本大学の経営難により補助金債権の95％の約8億6000万円を放棄した。
郡山市に薬学部（6年制）、廃校になった久慈市のアレン国際短期大学跡地に福祉介護系の新学部を新設する計画があった。
東北文化学園大学
03/7月合弁 学校法人頌美学園 アレン国際短期大学（06年廃校）
久慈幼稚園
東北科学技術短期大学（00年廃止） 大内秀明学長
学校法人友愛学園
東北文化学園専門学校
友愛幼稚園
藍野グループ
関連ワード
元妻照枝は長く同法人の理事を務め
長男正央は友愛学園の理事長
長女も学園のパンフレットに「推薦業者」として登場する民間企業の取締役という地位にある。
東北エンタープライズ 先崎一郎
西松建設
石川晋
キャリア官僚（文部省審議官、ワールドカップ誘致室長）→国際武道大学教授→H10年 参議院議員選挙に自民党比例代表名簿第二十一位で立候補 落選→東北文化学園大学 副理事長
学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会副会長
事件は04年に発覚、さまざまな不祥事が明るみになる中で、堀田被告が逮捕され、法人の経営悪化と民事再生法による再建に追い込まれた。何のかかわりもない学生や教職員が多大の迷惑を被ったばかりか、補助金を支出した仙台市や郡山市なども巻き込まれる事態になった。
国をだます形で多額の補助金を受け取り、さらに法人の運営費を横領するという堀田被告の行為に対し、地裁が厳しい判決で臨んだのは当然のことだ。大学教育という公益性に期待するからこそ、国や地元の自治体は私大に対しても税金を使って支援するのであり、堀田被告はその思いを完全に裏切ったことになるからだ。
事件で堀田被告が問われたのは、補助金適正化法違反と業務上横領、所得税法違反（脱税）の罪。堀田被告は99年度から03年度にかけて、架空の寄付や二重帳簿によって法人の負債を隠す手口で補助金を受ける資格があるように装い、国と日本私立学校振興・共済事業団から合わせて5億6600万円を不正受給した。
また99年から02年まで、計1億6500万円の法人小切手などを着服して私的に使った上、6100万円を脱税したとされた。
公判で堀田被告側は業務上横領と脱税の罪について「預けた金を返してもらっただけ」などと否認したが、地裁はその主張を退け、実刑判決を言い渡した。
文化学園大のような刑事事件にまで発展する悪質なケースはまれだろうが、行政は補助金支給の際のチェック能力を磨く必要がある。仙台市は約9億円を税金から補助したが、民事再生手続きによって8億6000万円の債権放棄を受け入れざるを得なかった。地元大学の再建に協力するためとはいえ、二度と繰り返してはならないことだ。（06/2/25 河北新報）
>東北文化学園大学の元理事長、堀田正一郎被告が、98年の参院選の際、法人から約3000万円を着服し、自民党公認で比例区から立候補した元文部官僚に「選挙資金として提供した」と仙台地検に供述していたことが3日、分かった。
資金提供を受けたとされるのは元文部省（当時）審議官の石川晋氏（61）。参院選では落選し、02年に同法人の理事に就任。副理事長を務めた後、法人が04年6月に民事再生法の適用を申請したのを機に退任した。
調べによると、堀田元理事長は98年、参院選前にあった石川氏のパーティー券を購入するなどの目的で、法人から計約3000万円を理事会に諮らずに着服。「その大半を石川氏側に選挙資金として提供した」と供述しているという。
選挙後、堀田元理事長はこの資金が石川氏から返されたように装うため、さらに約3000万円を法人から着服し、石川氏名義で元理事長の口座に入金したという。法人からは計約6000万円を着服したことになる。(05/2/4 朝日新聞)
>仙台市副市長が辞職 東北文化学園大側からの接待問題で
仙台市は14日、堀田正一郎容疑者から飲食接待を受けていた佐々木謙副市長が辞職したと発表した。同市も同法人に約9億円の補助金を交付しており、接待問題が表面化したことへの事実上の引責とみられる。
同日記者会見した藤井黎市長は「市民の信頼を損ねた」として自らの給与を3カ月間20％カットするなど三役を減給処分にすることも発表した。
同市は同法人に99年に8億1千万円、03年に9400万円の補助金を交付。このうち03年分について同市は「偽造領収書などで申請された」として元理事長を詐欺容疑で告訴することを検討した。
しかし、副市長が元理事長の接待を受けていたことなどから、だまされたとの主張は困難と判断し、告訴を断念していた。(04/12/14 朝日新聞)
>補助金適正化法違反の罪に問われた元理事長堀田正一郎、元財務部長佐藤哲也、元法人本部副本部長佐々木拓雄の３被告の初公判が９日、仙台地裁であり、３被告とも起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で、「法人は78年の専門学校開学以降、無謀な拡大路線を歩み、90年度末で85億円の負債を抱え、それを隠すために二重帳簿の作成や架空寄付の計上、複数の口座間での資金操作を重ねた」と指摘した。
その上で、「帳簿改ざんが取引銀行に発覚して資金繰りが悪化し、それを補おうと、ほかの学校法人を吸収して債務を引き受けさせたり、資産を水増ししたりした」と述べた。
検察側が法廷で読み上げた調書によると、法人の公認会計士は監査で通帳や帳簿の確認を怠り、不正経理を見抜けなかった。
堀田被告と家族は関連会社カホクコーポレーションなどの役員にもなり、99年から5年間で大学以外にも計3億5000万円の給与を得た。
起訴状によると、法人は管理運営が不適正で助成金を受ける資格がないのに99―03年度、数百億円の負債を隠して受給資格があるように装う会計書類を作って国と日本私立学校振興・共済事業団に助成金の交付を申請し、計約5億6000万円を受給した。
仙台地検は堀田被告が法人の運営資金を着服し、所得申告もしなかったとして、業務上横領と所得税法違反の疑いで逮捕しており、追起訴する方針。（04/12/10 河北新報）
>東北文化学園大元理事長を追起訴＝5億7000万円全額を立件
東北文化学園大学の補助金不正受給事件で、仙台地検は15日、堀田正一郎と佐々木拓雄の両容疑者を01～03年度分に関する同法違反の罪で追起訴した。
堀田容疑者は99～03年度に計約5億7000万円の補助金を不正受給したとして文部科学省から告発された。同地検は既に99年度と00年度の補助金計約6400万円について堀田容疑者らを起訴しており、これで全額の立件が終了した。（04/10/5 時事通信）
04/9 読売ウィークリー その私生活は、敷地7000平方メートルの豪邸に住み、クラブ通いの優雅さ。ジャガーを貢ぐ
04/6 【告発】デタラメは「54億円架空寄付金」だけじゃない Internet FRIDAY
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/free/20040618/ttl1301.html
>東北文化学園大学が、堀田正一郎元理事長の親族が経営するカホクコーポレーションの仲介で広告発注をしていた問題で、佐々木晴夫理事長代理は28日、法人とカホク社とで不当な取引が行われていた可能性があるとして、今後、取引の健全化を図る考えを明らかにした。
佐々木氏はこの日、県庁で記者会見し、「（カホク社に）不当な利得を与えた可能性がある。そういう取引があったとしても不思議ではない」と述べた。
元理事長の妻が社長を務めるカホク社について「言うならば法人の子会社」と表現。学内の食堂経営や法人の物品調達などをほぼ独占的に請け負っている業者だと明らかにし、「向こうに甘い取引をしていた。（正規の値段より）高い値を支払っていたとしてもおかしくない」と話した。（04/5/29 朝日新聞）
>東北文化学園大と傘下の友愛学園の所有する校舎が昨年1～3月にかけ、複数の金融機関から同時期に総額100億を超える根抵当権を設定されていたことが25日、分かった。学園大は今月に入り、多額の建設費未払いを抱える大手ゼネコンからも根抵当権を設定されているが、昨年から既に資金繰りに苦心していたことがうかがえる。
根抵当権は、不特定債権を事前に決めた枠内で担保する権利のこと。債権者と債務者との金融契約を円滑にする目的や、根抵当権者が自己の債権を保全する場合に設定される。
根抵当権が付いたのは、同市青葉区国見6にある校舎（1～4号館）などで、1、3号館と本部棟、体育館は都市銀行2行とノンバンク、地銀が昨年1月31日と2月26日に計89億7200万円を設定。2、4号館は、所有権を友愛学園に変更登記した直後の昨年3月31日、地元信用金庫とノンバンクが、友愛学園を債務者に計18億6000万円の根抵当権を設定した。
これまでの文部科学省の調査などで、学園大と友愛学園の会計は事実上、一体化していたことが分かっており、今年3月には学園大が友愛学園を迂回する形でノンバンクから15億円の融資を受けたことも判明。昨年4月にも、友愛学園が校舎を担保に損害保険会社から5億円の融資を受けるなど、両法人が入り乱れて「借りられるところは片っ端から借りた」（学園大関係者）様子が見て取れる。
両法人に付いた根抵当権は、西松建設が今月14日に設定した46億円を含め、現時点で総額は170億円近くに上る。（04/5/26 毎日新聞）
>東北文化学園大学が大学設置認可申請の際、虚偽の書類を旧文部省に提出し補助金を得ていた問題で、浅野知事は10日、友愛学園が経営する友愛幼稚園（堀田正央理事長）についても、会計書類を中心に調査を始めたことを明らかにした。
東北文化学園大学の堀田正一郎元理事長が、友愛学園の前理事長を務めていたほか、大学の前身にあたる専門学校が02年9月に友愛学園に移ったことから、系列法人で同様のことがあるかどうか念のため調査することにした。
友愛学園は80年、県に幼稚園開設の認可を申請。長年幼稚園の経営をしてきたが、02年、学校法人東北文化学園大学から専門学校が友愛学園に移行した。同年3月には堀田正一郎氏が理事長に就任し、大学の法人理事らも友愛学園の理事を兼務することになった。
このため県は、友愛学園が東北文化学園大学や堀田元理事長とのつながりを強めた02年度以降を中心に、同法人から提出された決算などの書類について、友愛学園から事情を聴く。
県私学文書課によると、県は友愛幼稚園に、02年度に約750万円、03年度に約990万円の運営補助金を支出している。（04/5 朝日新聞）
仙台市は97年から大学整備促進補助金交付制度を設けていたが04年12月に廃止。交付総額は11億5700万円で、このうち、同学園大には9億400万円を交付していたが、本大学の経営難により補助金債権の95％の約8億6000万円を放棄した。
郡山市に薬学部（6年制）、廃校になった久慈市のアレン国際短期大学跡地に福祉介護系の新学部を新設する計画があった。
東北文化学園大学
03/7月合弁 学校法人頌美学園 アレン国際短期大学（06年廃校）
久慈幼稚園
東北科学技術短期大学（00年廃止） 大内秀明学長
学校法人友愛学園
東北文化学園専門学校
友愛幼稚園
藍野グループ
関連ワード
元妻照枝は長く同法人の理事を務め
長男正央は友愛学園の理事長
長女も学園のパンフレットに「推薦業者」として登場する民間企業の取締役という地位にある。
東北エンタープライズ 先崎一郎
西松建設
石川晋
キャリア官僚（文部省審議官、ワールドカップ誘致室長）→国際武道大学教授→H10年 参議院議員選挙に自民党比例代表名簿第二十一位で立候補 落選→東北文化学園大学 副理事長
学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会副会長
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仙台市、郡山市、文部科学省も巻き込んだ一大不祥事であった。