>うその説明で高額教材を買わせたとして、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の罪に問われた会社役員吉田孝一被告(43)ら4被告の判決公判が21日、新潟地裁で開かれた。
斎藤千恵裁判官は、主犯の吉田被告に懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）を言い渡した。
ほかの3人は、会社役員飯山晃、同佐藤信夫、会社員石沢和徳の3被告。飯山、石沢の両被告には懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）、佐藤被告には懲役2年、執行猶予3年（同）が言い渡された。
斎藤裁判官は判決理由で「高額教材をしつこく売りつけた反社会的な犯行。手口は巧妙で被害者、被害額も多いが、被害弁償がされている」とした。
判決によると、4人は06年から07年9月に、教材購入歴がある計14人に電話をし、うそを言って教材を売りつけ、計約680万円をだまし取った。（08/3/21　新潟日報）

なぜ？たった14人680万円分だけ？？
05年に既に行政指導があったという事はそれ以前から詐欺行為をしていたんでしょ？？？
なぜ06年～07年9月の分だけ？？？？
さっぱり分からない。


>過去の顧客リストを基に高額な資格取得講座の教材を売りつけたとして、新潟県警生活保安課と新潟東署などは７日、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、「実務情報新社」社長、吉田孝一ら４被告＝同罪で起訴済み＝を再逮捕した。
被害は516人、約2億6000万円に上るという。
調べによると、吉田容疑者らは5月上旬、関連会社から約10年前に宅地建物取引主任者の資格取得講座の教材を購入した長野市の女性団体職員を、「うちは学校のようなものなので、卒業してもらわないと困る。
今回の教材を買ってもらって終了になる」などとだまし、48万3000円の教材を買わせるなどした疑い。（07/11/8　産経新聞）

>新潟東署などは27日、団体職員らを狙って職場や自宅に執ようにうその電話をかけ、高額の教材を買わせたとして「実務情報新社」経営、吉田孝一容疑者ら4人を特定商取引法違反容疑で逮捕した。被害者は少なくとも22都府県で52人に上り、2500万円が吉田容疑者らの口座に振り込まれたとみられる。
他に逮捕されたのは、会社役員、佐藤信夫、飯山晃、会社員、石澤和徳の3容疑者。
吉田容疑者らは今年5月中旬ごろ、約15年前に同社から宅地建物取引主任者の資格取得通信講座の教材を購入した新潟市の団体職員の男性に「まだ契約が残っている。やめるには教材を買わなければならない」などとうそを言い、代金48万3000円を振り込ませた疑い。吉田容疑者は「相手が納得したから売った」などと容疑を否認しているが、他の3人は認めている。
吉田容疑者らは4、5年前から、過去の顧客名簿をもとに公務員や団体職員などを狙って同様の手口で犯行を繰り返していたとみられ、34都道府県の消費生活センターなどには05年1月からの2年半で計82件の苦情が寄せられていた。
同社に対しては県が05年9月、勧誘方法や解約手続きなどを是正するよう行政指導をしていた。（9/29　毎日新聞）