>昨年6月末に突然休校した英会話学校「ABCランゲージスクール」の運営会社「ABC」（大阪市北区、破産手続き中）の元社長（53）が、経営破綻寸前と知りながら虚偽の説明を繰り返し、生徒から受講料をだまし取ったなどとして、元生徒3人が24日、元社長に対する詐欺と特定商取引法違反（不実の告知など）容疑で、大阪府警天満署に告訴状を提出した。
告訴状などによると、元社長は新規校の工事代滞納や開校計画の頓挫で、事業継続が困難と知りながら生徒の募集を継続。休校寸前の昨年6月下旬、20～30歳代の女性3人に、「早く契約しないとキャンペーン価格が適用されない」などと偽って契約を急がせ、受講料計46万5000円をだまし取ったなどとしている。
同校は平成15年開業。梅田、難波、三宮、京都の4校で生徒約800人が在籍していたが、昨年6月29日に休校し、翌7月23日に大阪地裁に破産申請した。負債は約１億円。
>英会話ABCランゲージ破産 ずさん経営、有り得ぬ低料金
「家賃や電話代をたびたび滞納」「外国人講師が面接当日から授業」…。先月末に突然休校し、受講料返還が滞る事態となっている「ABCランゲージスクール」。そのずさんな経営実態が関係者の証言などで浮かび上がってきた。
既に破産を申し立てた運営会社「ABC」の中村功社長（52）は「事業拡大で資金が回らなくなった」と釈明するが、「業界一の低価格」を売りに受講生を集めた同社の戦略には、業界では「経営が成り立つわけがない」と疑問の声も上がっていた。
■とにかく入金
「18万円と13万円のコースに申し込みが殺到し、２日後までに振り込まないと、キャンペーン価格は適用されない」
今年6月25日、梅田校を体験入学で訪れた大阪府豊中市の医療事務員の女性（31）は中村社長から直接、入校手続きの説明を受けた。
同社は当時、雑誌などの広告に「外国人講師のマンツーマンレッスンが、50分1990円で受けられる」とのうたい文句で低価格キャンペーンを実施。「格安」に弱い消費者心理につけ込んだうえ、言葉巧みに振り込み期限を設定した中村社長の説明がダメ押しとなり、女性は翌26日、あわてて受講料18万円を前払いで振り込んだ。
ところが、その当日に京都校が閉鎖。29日には梅田、難波、三宮校も休校となった。ABCは今月23日に大阪地裁に破産を申し立て、地裁は同日、手続きの開始決定を出した。女性は１度も授業を受けられなかったばかりか、受講料返還の可能性も少ない。
■常に督促電話
「ABC」は昨年３月に設立されたばかりだが、梅田校で受付のアルバイトをしていた女性は、今年初めから家賃督促の電話に悩まされ続けていたという。「事情が何も分からず『すいません、すいません』と謝ってばかりだった」
授業予約用の電話や、校内のパソコンのインターネットも、料金未払いでたびたび通話や接続ができない状態になった。
講師は外国人なら少し面接しただけで採用。講師が足りずに授業をキャンセルせざるを得ない場面でも、都合良く外国人が面接に来た際は中村社長が「さっきの午後の予約、断らなくていいぞ」と、面接直後に授業を持たせたこともあったという。
■辞めれば利益
中村社長の代理人弁護士によると、休校直前には約800人の受講生が在籍し、講師やスタッフは100人程度いたという。負債総額は約１億円。講師やスタッフへの給与は２カ月分が未払いで、４教室の家賃もほとんどが滞納されていた。
「最初から倒産させるつもりで、受講料を集め続けたのなら、計画的な犯罪ではないか」。元受講生や元講師らは被害者の会を結成し、今月16日に約130人が集まって初会合を開いた。
今後は弁護士らと協議を進め、同校のすべてを取り仕切っていた中村社長について、詐欺罪などでの告訴も検討している。
代理人弁護士によると、中村社長は「急に事業を拡大しようとして資金が回らなくなった。給与の支払いが遅れて講師が授業をボイコットし、ドミノ倒しのように教室が閉鎖された。だますつもりはなかった」などと釈明しているという。
しかし、大手語学学校の幹部（57）は「１回1000円台での個人授業なんて、講師の給与や広告費を考えれば成り立つわけがない。１人でも多くの受講生に途中で辞めてもらい、前払いした受講料の返金に一切応じないことで、ようやく利益の出るシステムだ」と指摘している。（07/07/26 産経新聞)
>６月末に休校した「ABCランゲージスクール」（大阪市北区、中村功社長）が大阪地裁に破産手続きの開始を申請する方針を決めたことが１６日、分かった。手続きを担当する福森亮二弁護士によると、負債総額は数千万円に上る見込み。
一方、大阪市北区で同日、受講生100人以上が集まり、初めて会合を開いた。「社会的処罰を受けてほしい」「他の学校も信じられなくなり、次に進めなくなった」などの意見が相次ぎ、詐欺罪での刑事告訴へ向け、弁護士と協議を進めることを決めた。
同社によると、教室数の拡大や宣伝広告への投資などで資金繰りが悪化した。休校前には「業界一の低価格のマンツーマン授業」を売り物に、京都、大阪、神戸の３市で計４校を運営、計約1000人が通っていたという。（07/07/16 共同通信）
>中村社長は今月２日、朝日新聞記者の取材に「NOVAに対する行政処分翌日から、新規申し込みが大きく減った。受講料返還と給与が支払えるよう努力している」と話し、約2800万円の負債があることを明らかにしていた。 （朝日新聞）
>中村社長は１日、三宮校（神戸市）で報道陣の取材に応じ、資金繰りの悪化と一部教室の改装が理由と説明。できれば各教室を７月中旬以降に再開したいとの意向を示した。
中村社長は「受講生におわびしたい」と謝罪した上で「NOVAの騒動以降、解約者が５倍に増え、入学希望者は半分以下になった」と説明。教室数の拡大や宣伝広告への投資などで約2800万円の負債があり、講師への賃金も一部が未払いになっているという。
一日、難波校を訪れた派遣社員の女性＝奈良市＝は「どうしたらいいか分からない。14万円を先払いしたのに」と不安そう。休校を知らずに梅田校にやって来た会社員の男性（44）は休校の張り紙に「支払った受講料の半分もレッスンを受けていない」と釈然としない顔だった。（7/1 スポニチ）
ABCランゲージスクール http://abc.ohebashi.com/
ABCランゲージスクール被害者の会 http://hpcgi3.nifty.com/goos_bumps/abc/patio/patio.cgi
ABC NEWSゆう 2007/07/19（木）放送 シリーズ『ウラドリ』 英会話スクール突然休校
http://webnews.asahi.co.jp/you/special/2007/u20070719.html
告訴状などによると、元社長は新規校の工事代滞納や開校計画の頓挫で、事業継続が困難と知りながら生徒の募集を継続。休校寸前の昨年6月下旬、20～30歳代の女性3人に、「早く契約しないとキャンペーン価格が適用されない」などと偽って契約を急がせ、受講料計46万5000円をだまし取ったなどとしている。
同校は平成15年開業。梅田、難波、三宮、京都の4校で生徒約800人が在籍していたが、昨年6月29日に休校し、翌7月23日に大阪地裁に破産申請した。負債は約１億円。
>英会話ABCランゲージ破産 ずさん経営、有り得ぬ低料金
「家賃や電話代をたびたび滞納」「外国人講師が面接当日から授業」…。先月末に突然休校し、受講料返還が滞る事態となっている「ABCランゲージスクール」。そのずさんな経営実態が関係者の証言などで浮かび上がってきた。
既に破産を申し立てた運営会社「ABC」の中村功社長（52）は「事業拡大で資金が回らなくなった」と釈明するが、「業界一の低価格」を売りに受講生を集めた同社の戦略には、業界では「経営が成り立つわけがない」と疑問の声も上がっていた。
■とにかく入金
「18万円と13万円のコースに申し込みが殺到し、２日後までに振り込まないと、キャンペーン価格は適用されない」
今年6月25日、梅田校を体験入学で訪れた大阪府豊中市の医療事務員の女性（31）は中村社長から直接、入校手続きの説明を受けた。
同社は当時、雑誌などの広告に「外国人講師のマンツーマンレッスンが、50分1990円で受けられる」とのうたい文句で低価格キャンペーンを実施。「格安」に弱い消費者心理につけ込んだうえ、言葉巧みに振り込み期限を設定した中村社長の説明がダメ押しとなり、女性は翌26日、あわてて受講料18万円を前払いで振り込んだ。
ところが、その当日に京都校が閉鎖。29日には梅田、難波、三宮校も休校となった。ABCは今月23日に大阪地裁に破産を申し立て、地裁は同日、手続きの開始決定を出した。女性は１度も授業を受けられなかったばかりか、受講料返還の可能性も少ない。
■常に督促電話
「ABC」は昨年３月に設立されたばかりだが、梅田校で受付のアルバイトをしていた女性は、今年初めから家賃督促の電話に悩まされ続けていたという。「事情が何も分からず『すいません、すいません』と謝ってばかりだった」
授業予約用の電話や、校内のパソコンのインターネットも、料金未払いでたびたび通話や接続ができない状態になった。
講師は外国人なら少し面接しただけで採用。講師が足りずに授業をキャンセルせざるを得ない場面でも、都合良く外国人が面接に来た際は中村社長が「さっきの午後の予約、断らなくていいぞ」と、面接直後に授業を持たせたこともあったという。
■辞めれば利益
中村社長の代理人弁護士によると、休校直前には約800人の受講生が在籍し、講師やスタッフは100人程度いたという。負債総額は約１億円。講師やスタッフへの給与は２カ月分が未払いで、４教室の家賃もほとんどが滞納されていた。
「最初から倒産させるつもりで、受講料を集め続けたのなら、計画的な犯罪ではないか」。元受講生や元講師らは被害者の会を結成し、今月16日に約130人が集まって初会合を開いた。
今後は弁護士らと協議を進め、同校のすべてを取り仕切っていた中村社長について、詐欺罪などでの告訴も検討している。
代理人弁護士によると、中村社長は「急に事業を拡大しようとして資金が回らなくなった。給与の支払いが遅れて講師が授業をボイコットし、ドミノ倒しのように教室が閉鎖された。だますつもりはなかった」などと釈明しているという。
しかし、大手語学学校の幹部（57）は「１回1000円台での個人授業なんて、講師の給与や広告費を考えれば成り立つわけがない。１人でも多くの受講生に途中で辞めてもらい、前払いした受講料の返金に一切応じないことで、ようやく利益の出るシステムだ」と指摘している。（07/07/26 産経新聞)
>６月末に休校した「ABCランゲージスクール」（大阪市北区、中村功社長）が大阪地裁に破産手続きの開始を申請する方針を決めたことが１６日、分かった。手続きを担当する福森亮二弁護士によると、負債総額は数千万円に上る見込み。
一方、大阪市北区で同日、受講生100人以上が集まり、初めて会合を開いた。「社会的処罰を受けてほしい」「他の学校も信じられなくなり、次に進めなくなった」などの意見が相次ぎ、詐欺罪での刑事告訴へ向け、弁護士と協議を進めることを決めた。
同社によると、教室数の拡大や宣伝広告への投資などで資金繰りが悪化した。休校前には「業界一の低価格のマンツーマン授業」を売り物に、京都、大阪、神戸の３市で計４校を運営、計約1000人が通っていたという。（07/07/16 共同通信）
>中村社長は今月２日、朝日新聞記者の取材に「NOVAに対する行政処分翌日から、新規申し込みが大きく減った。受講料返還と給与が支払えるよう努力している」と話し、約2800万円の負債があることを明らかにしていた。 （朝日新聞）
>中村社長は１日、三宮校（神戸市）で報道陣の取材に応じ、資金繰りの悪化と一部教室の改装が理由と説明。できれば各教室を７月中旬以降に再開したいとの意向を示した。
中村社長は「受講生におわびしたい」と謝罪した上で「NOVAの騒動以降、解約者が５倍に増え、入学希望者は半分以下になった」と説明。教室数の拡大や宣伝広告への投資などで約2800万円の負債があり、講師への賃金も一部が未払いになっているという。
一日、難波校を訪れた派遣社員の女性＝奈良市＝は「どうしたらいいか分からない。14万円を先払いしたのに」と不安そう。休校を知らずに梅田校にやって来た会社員の男性（44）は休校の張り紙に「支払った受講料の半分もレッスンを受けていない」と釈然としない顔だった。（7/1 スポニチ）
ABCランゲージスクール http://abc.ohebashi.com/
ABCランゲージスクール被害者の会 http://hpcgi3.nifty.com/goos_bumps/abc/patio/patio.cgi
ABC NEWSゆう 2007/07/19（木）放送 シリーズ『ウラドリ』 英会話スクール突然休校
http://webnews.asahi.co.jp/you/special/2007/u20070719.html
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