>NOVAの猿橋望・元社長（56）が、社員の互助組織の積立金約3億2000万円を受講生への返還金に流用した疑いが強まり、大阪府警捜査2課は24日、猿橋元社長を業務上横領の疑いで逮捕した。
猿橋容疑者は容疑事実を認めるコメントを発表している。
調べでは、猿橋元社長は昨年7月、当時の経理担当者らに指示し、福利厚生のために社員らでつくる互助組織「社友会」の積立金約3億2000万円を関連会社の口座に送金。さらに同日中にNOVAの口座に移し、解約した受講生の返還金に流用した疑いが持たれている。
猿橋容疑者は24日午前から大阪府警の任意の事情聴取を受けており、弁護士を通じて「事実関係については間違いありません。社会的審判を受けるべく、警察の調べを受けたいと思います」とのコメントを発表していた。（08/6/24 産経新聞）
>NOVAの社員が福利厚生のために積み立てていた約3億円が昨年7月、社員側に無断で関連会社を通じNOVAの口座に移されていたことが、大阪府警の調べでわかった。猿橋望・元社長の指示だったといい、経営難だった同社で解約者への返還金などに充てられたとみられる。
府警は、猿橋元社長が流用した疑いがあるとみて、業務上横領容疑での立件を視野に本格捜査を始めた。
NOVA関係者や捜査関係者によると、同社内には、社員の互助組織「社友会」があり、社内旅行費や慶弔費などに充てる目的で、毎月、給料から天引きして会費を徴収。積立金の口座は経理担当者が管理していたが、実際に支出される機会は少なく、残高は約3億円に達していたという。
昨年6月、NOVAは、勧誘時の虚偽説明や誇大広告などの違法行為を理由に、国から一部業務停止命令を受け、この影響で契約を解除する受講生が続出。積立金の移動があったのはこの翌月で、約3億円全額が、元社長がオーナーだった関連会社「ノヴァ企画」を経由し、NOVA本体の口座に流れていた。
府警は、NOVAが同10月に会社更生法の適用を申請した後、捜査に着手。事情聴取に、当時の経理担当者は積立金の移動を猿橋元社長から命じられた、と説明したという。府警は元社長の指示の内容について詳細を詰めている。
猿橋元社長の代理人弁護士は「結果的に流用されたのは事実だが、資金繰りの見通しがつけば返すつもりだった」としている。（6/5 読売新聞）
>倒産したNOVAが、テレビ電話を使用して実施していた「お茶の間留学」事業をめぐって、猿橋望・前社長が実質支配する関係会社にサーバー使用料として不当に高額な料金を支払い、5億円前後の損害を受けていた疑いのあることが関係者の話で分かった。
大阪府警もこうした事実を把握しており、猿橋前社長が立場を利用して自らの関係会社に利益をもたらしたとみて、会社法の特別背任容疑を視野に本格捜査に乗り出した。（2/11 朝日新聞）
>NOVAグループの旅行会社、NTBなど計７社が、大阪地裁から21日付で破産手続きの開始決定を受けていたことが30日、民間信用調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。
破産手続きの決定を受けたのは、NTBのほか、広告代理業のエヌアイエス、留学情報サービスのノヴァ留学センター、インテリア設計のノヴァ・スペース・デザイン、不動産仲介のインタービジョン、清掃代行業のラミＮＯＶＡ、コンピュータソフト開発のノヴァ情報システム。
いずれも実質的な親会社のNOVAが07年11月に破産手続きの開始決定を受けたことで、事業継続が困難となっていた。（1/30 読売新聞）
>NOVAの元取締役で、創業時から幹部として猿橋望元社長を支えてきたアンデルス・ルンドクヴィスト氏が、事業譲渡先のジー・コミュニケーションに再就職していたことが21日、分かった。
しかしルンドクヴィスト氏の雇用について外部からジー社に批判が集まるなどしたため、同氏は今月中に退社する意向という。
ルンドクヴィスト氏はスウェーデン人で、猿橋元社長とともに同社を創立したメンバーの１人。外国人講師のマネジメント部門のトップを務めていた。昨年10月25日夜に開かれたNOVAの臨時取締役会では、ルンドクヴィスト氏ら当時の取締役３人が猿橋元社長の解任を決めた。（1/22 産経新聞）
>NOVAの保全管理人の東畠敏明弁護士は30日、同市内で会見し、猿橋望前社長と親族が実質的に株を100％保有する関係会社が、メーカーから購入したテレビ電話の機材を数倍の価格でNOVAに売り、不当な利益を得ていた疑いがあることを明らかにした。東畠弁護士は「特別背任罪や横領罪などにあたるかを検討している」と述べ、猿橋氏らの民事・刑事両面での法的責任を追及する意向を示した。
この会社は、テレビ電話による在宅学習「お茶の間留学」のシステムの特許権を持つ通信接続サービス会社「ギンガネット」（93年設立）。システムはNOVAが70億円を投じて開発していた。
東畠弁護士によると、02年7月からの5年間で、NOVAはギンガネットから機材10万台を購入し、82億円を支払っていたとしている。
また、東畠弁護士は、26日にNOVAが経営破綻し裁判所が保全命令を出した前後に、猿橋氏が保有するギンガネットと旅行会社「NTB」（04年）の株を親族保有分を含め、すべて同一人物に売却していたことも明らかにした。「経営者のけじめとして株式を保全管理人に委ねることを期待したが、残念。強い怒りを感じる」と批判した。
この日会見したNOVAの保全管理人の弁護士は、猿橋氏の05年度の役員報酬と配当が計3億900万円、06年度は1億5900万円と発表した。決算は２年連続で赤字だった。「猿橋氏は会社が赤字でも高額の報酬をもらい続けていた。だが、いまだに面談できず、事情が聴けていない。会社私物化の象徴として公開を決めた」と話した。（07/10/31 毎日新聞）
>この会社は「お茶の間留学」と呼ばれるテレビ電話式の語学用機材を販売する「ギンガネット」。東畠弁護士によれば、同社はこの機材を製造元のNECから買い取った価格の数倍でNOVAに納入。NOVAは02年7月から約5年間に計約10万台を受け取り、ギンガネットに約82億円を支払った。（時事通信社）
>NOVAはギンガネットを通じて、「お茶の間留学」の機材を購入して受講生に販売。NOVAは毎月、ギンガネット側にシステムレンタル料金として数千万円を支払っていたとみられ、平成１４年からの５年間に同社に支払われた総額は約82億円にのぼるという。
東畠弁護士は「NOVAを通じて、受講生から金が流れる仕組みと理解している」と述べ、ギンガネットを実質的に支配していた猿橋氏に特別背任などの疑いもあるとみている。
また、東畠弁護士は、支援企業と具体的な交渉を始めたことも明らかにし、１週間ほどで決断する見通しを示した。29日に東京で１社と交渉し、30日に大阪で２社と交渉を行ったという。事業譲渡に興味を持ち接触してきた企業の中には、事業内容や地域別での購入を意図する社もあったが、東畠弁護士は「あくまでも一括購入を優先させる」と述べた。
NOVA株をめぐっても、猿橋氏と関連企業による保有比率が９月以降に急激に低下したことが分かっているが、猿橋氏は大量保有報告書を提出しておらず、金融商品取引法違反の疑いもある。（産経新聞）
>25日の臨時取締役会で社長を解任された「NOVA」の猿橋望前社長（56）。
英会話業界シェア47％の企業に成長させた立志伝中の人物などといわれてきたが、実際はとんでもない食わせ者だった。
一体、この猿橋氏とはどんな人物なのか？
1951年、大阪府岸和田市生まれ。父の健氏（故人）は高校教師だった。大阪府立鳳高を卒業後、フランスに留学。パリ第6大学理学部を卒業したと自称していた。
「もっとも、パリの大学は卒業していないらしい。留学中は、オーディションに合格してミュージカルに出演したこともありました。母親の輝代さんが急死して25歳で帰国しています」（関係者）
帰国後、日本人の外国人コンプレックスに目を付け、「絶対儲かる」と英会話学校を始めた。
「当時、1時間1万円程度が相場だったレッスン料を2000円の格安料金で始めた。イケメンの外国人を大量に講師に雇い、オバサン客を集めることに成功しました。ただ、外国人の研修はたった3日間で、安かろう悪かろうの批判も多かった。売り上げさえ増えればいいという典型的な浪速の商法。私生活では、“成り上がり”の矢沢永吉の大ファン。独身ですが、背の高い美人秘書がいつもそばに付き従っていましたね」（知人のひとり）
96年に「NOVA」はジャスダックに上場。同年の猿橋氏の納税額は9億775万円で長者番付の全国5位にランクされた。
「その割にケチで、クラブに行ってもホステスに嫌われてしまう。社員の社会保険未加入や時間外労働の労使協定がないなど、社員は使い捨ての意識だった。HISや丸井がNOVA支援に乗り出そうとしたが、猿橋氏の横柄な態度に話がまとまりませんでした」（マスコミ関係者）
42万人の生徒が前払いした受講料は400億円。返金はほとんど絶望的だ。（日刊ゲンダイ）
>会社更生法適用を申請したNOVAが今年３月までの７年間、猿橋望・前社長（10月25日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
業務はすべてNOVA側で行っており、財団側もNOVAからの事実上の寄付だったことを認めている。財団の理事には猿橋前社長と親しい元衆院議員も名を連ねており、NOVAの関係者は「財団は社長個人の活動。会社には何のメリットもなかった」としている。
財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」。建設相などを歴任した中山正暉・元衆院議員も非常勤の理事を務めている。
外務省に提出された報告などによると、同財団は児童向け英会話教材を開発し、学校や教育団体に有償で配布しているほか、外国語の会話力を測定する検定試験などを実施している。
財団は00～06年度に、NOVAに対して教材の出版印刷費や開発費などの名目で約5億2440万円を支払う一方、NOVAから完成した教材の売却代金の図書・資料頒布代、検定事業代など約6億2540万円を受け取り、その差額として約１億円の利益を得ていた。
実際には財団に常勤しているのは理事１人だけで、教材の開発・販売や検定はNOVAで行っていた。取引はNOVAが赤字になった05～06年度も継続され、財団はこの２年間に計約3900万円の利益を上げた。
財団はこの利益を年１回開いていた食文化などに関するフォーラムの開催費用に充てていたほか、事務所の家賃や理事らの交際費も支出。外務省から事務処理などに関する規則が未整備だとして、改善を指導されたこともあった。こうした実態について、財団関係者は「取引を装った寄付だ。取引価格などは猿橋社長からすべて指示を受けていた」と証言。NOVAの元幹部は「猿橋さんは自分の権威付けや、政治家と関係を作るために財団を使っていたようだ」としている。
同財団は、犬養毅や秋山真之（さねゆき）、新渡戸稲造らを発起人に1915年、南洋諸島の調査研究を目的に創立された南洋協会が前身。長く活動が停滞していたが、猿橋前社長が知人の紹介で運営に乗り出し、99年に名称を異文化コミュニケーション財団に変更、理事長に就任した。（10/29 読売新聞）
やっぱり。
NTB、異文化コミュニケーション財団、ギンガネット、マネロン、大物仕手筋・・・。
何屋さん？
NOVAだけに社長ノバナシ。。。
猿橋容疑者は容疑事実を認めるコメントを発表している。
調べでは、猿橋元社長は昨年7月、当時の経理担当者らに指示し、福利厚生のために社員らでつくる互助組織「社友会」の積立金約3億2000万円を関連会社の口座に送金。さらに同日中にNOVAの口座に移し、解約した受講生の返還金に流用した疑いが持たれている。
猿橋容疑者は24日午前から大阪府警の任意の事情聴取を受けており、弁護士を通じて「事実関係については間違いありません。社会的審判を受けるべく、警察の調べを受けたいと思います」とのコメントを発表していた。（08/6/24 産経新聞）
>NOVAの社員が福利厚生のために積み立てていた約3億円が昨年7月、社員側に無断で関連会社を通じNOVAの口座に移されていたことが、大阪府警の調べでわかった。猿橋望・元社長の指示だったといい、経営難だった同社で解約者への返還金などに充てられたとみられる。
府警は、猿橋元社長が流用した疑いがあるとみて、業務上横領容疑での立件を視野に本格捜査を始めた。
NOVA関係者や捜査関係者によると、同社内には、社員の互助組織「社友会」があり、社内旅行費や慶弔費などに充てる目的で、毎月、給料から天引きして会費を徴収。積立金の口座は経理担当者が管理していたが、実際に支出される機会は少なく、残高は約3億円に達していたという。
昨年6月、NOVAは、勧誘時の虚偽説明や誇大広告などの違法行為を理由に、国から一部業務停止命令を受け、この影響で契約を解除する受講生が続出。積立金の移動があったのはこの翌月で、約3億円全額が、元社長がオーナーだった関連会社「ノヴァ企画」を経由し、NOVA本体の口座に流れていた。
府警は、NOVAが同10月に会社更生法の適用を申請した後、捜査に着手。事情聴取に、当時の経理担当者は積立金の移動を猿橋元社長から命じられた、と説明したという。府警は元社長の指示の内容について詳細を詰めている。
猿橋元社長の代理人弁護士は「結果的に流用されたのは事実だが、資金繰りの見通しがつけば返すつもりだった」としている。（6/5 読売新聞）
>倒産したNOVAが、テレビ電話を使用して実施していた「お茶の間留学」事業をめぐって、猿橋望・前社長が実質支配する関係会社にサーバー使用料として不当に高額な料金を支払い、5億円前後の損害を受けていた疑いのあることが関係者の話で分かった。
大阪府警もこうした事実を把握しており、猿橋前社長が立場を利用して自らの関係会社に利益をもたらしたとみて、会社法の特別背任容疑を視野に本格捜査に乗り出した。（2/11 朝日新聞）
>NOVAグループの旅行会社、NTBなど計７社が、大阪地裁から21日付で破産手続きの開始決定を受けていたことが30日、民間信用調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。
破産手続きの決定を受けたのは、NTBのほか、広告代理業のエヌアイエス、留学情報サービスのノヴァ留学センター、インテリア設計のノヴァ・スペース・デザイン、不動産仲介のインタービジョン、清掃代行業のラミＮＯＶＡ、コンピュータソフト開発のノヴァ情報システム。
いずれも実質的な親会社のNOVAが07年11月に破産手続きの開始決定を受けたことで、事業継続が困難となっていた。（1/30 読売新聞）
>NOVAの元取締役で、創業時から幹部として猿橋望元社長を支えてきたアンデルス・ルンドクヴィスト氏が、事業譲渡先のジー・コミュニケーションに再就職していたことが21日、分かった。
しかしルンドクヴィスト氏の雇用について外部からジー社に批判が集まるなどしたため、同氏は今月中に退社する意向という。
ルンドクヴィスト氏はスウェーデン人で、猿橋元社長とともに同社を創立したメンバーの１人。外国人講師のマネジメント部門のトップを務めていた。昨年10月25日夜に開かれたNOVAの臨時取締役会では、ルンドクヴィスト氏ら当時の取締役３人が猿橋元社長の解任を決めた。（1/22 産経新聞）
>NOVAの保全管理人の東畠敏明弁護士は30日、同市内で会見し、猿橋望前社長と親族が実質的に株を100％保有する関係会社が、メーカーから購入したテレビ電話の機材を数倍の価格でNOVAに売り、不当な利益を得ていた疑いがあることを明らかにした。東畠弁護士は「特別背任罪や横領罪などにあたるかを検討している」と述べ、猿橋氏らの民事・刑事両面での法的責任を追及する意向を示した。
この会社は、テレビ電話による在宅学習「お茶の間留学」のシステムの特許権を持つ通信接続サービス会社「ギンガネット」（93年設立）。システムはNOVAが70億円を投じて開発していた。
東畠弁護士によると、02年7月からの5年間で、NOVAはギンガネットから機材10万台を購入し、82億円を支払っていたとしている。
また、東畠弁護士は、26日にNOVAが経営破綻し裁判所が保全命令を出した前後に、猿橋氏が保有するギンガネットと旅行会社「NTB」（04年）の株を親族保有分を含め、すべて同一人物に売却していたことも明らかにした。「経営者のけじめとして株式を保全管理人に委ねることを期待したが、残念。強い怒りを感じる」と批判した。
この日会見したNOVAの保全管理人の弁護士は、猿橋氏の05年度の役員報酬と配当が計3億900万円、06年度は1億5900万円と発表した。決算は２年連続で赤字だった。「猿橋氏は会社が赤字でも高額の報酬をもらい続けていた。だが、いまだに面談できず、事情が聴けていない。会社私物化の象徴として公開を決めた」と話した。（07/10/31 毎日新聞）
>この会社は「お茶の間留学」と呼ばれるテレビ電話式の語学用機材を販売する「ギンガネット」。東畠弁護士によれば、同社はこの機材を製造元のNECから買い取った価格の数倍でNOVAに納入。NOVAは02年7月から約5年間に計約10万台を受け取り、ギンガネットに約82億円を支払った。（時事通信社）
>NOVAはギンガネットを通じて、「お茶の間留学」の機材を購入して受講生に販売。NOVAは毎月、ギンガネット側にシステムレンタル料金として数千万円を支払っていたとみられ、平成１４年からの５年間に同社に支払われた総額は約82億円にのぼるという。
東畠弁護士は「NOVAを通じて、受講生から金が流れる仕組みと理解している」と述べ、ギンガネットを実質的に支配していた猿橋氏に特別背任などの疑いもあるとみている。
また、東畠弁護士は、支援企業と具体的な交渉を始めたことも明らかにし、１週間ほどで決断する見通しを示した。29日に東京で１社と交渉し、30日に大阪で２社と交渉を行ったという。事業譲渡に興味を持ち接触してきた企業の中には、事業内容や地域別での購入を意図する社もあったが、東畠弁護士は「あくまでも一括購入を優先させる」と述べた。
NOVA株をめぐっても、猿橋氏と関連企業による保有比率が９月以降に急激に低下したことが分かっているが、猿橋氏は大量保有報告書を提出しておらず、金融商品取引法違反の疑いもある。（産経新聞）
>25日の臨時取締役会で社長を解任された「NOVA」の猿橋望前社長（56）。
英会話業界シェア47％の企業に成長させた立志伝中の人物などといわれてきたが、実際はとんでもない食わせ者だった。
一体、この猿橋氏とはどんな人物なのか？
1951年、大阪府岸和田市生まれ。父の健氏（故人）は高校教師だった。大阪府立鳳高を卒業後、フランスに留学。パリ第6大学理学部を卒業したと自称していた。
「もっとも、パリの大学は卒業していないらしい。留学中は、オーディションに合格してミュージカルに出演したこともありました。母親の輝代さんが急死して25歳で帰国しています」（関係者）
帰国後、日本人の外国人コンプレックスに目を付け、「絶対儲かる」と英会話学校を始めた。
「当時、1時間1万円程度が相場だったレッスン料を2000円の格安料金で始めた。イケメンの外国人を大量に講師に雇い、オバサン客を集めることに成功しました。ただ、外国人の研修はたった3日間で、安かろう悪かろうの批判も多かった。売り上げさえ増えればいいという典型的な浪速の商法。私生活では、“成り上がり”の矢沢永吉の大ファン。独身ですが、背の高い美人秘書がいつもそばに付き従っていましたね」（知人のひとり）
96年に「NOVA」はジャスダックに上場。同年の猿橋氏の納税額は9億775万円で長者番付の全国5位にランクされた。
「その割にケチで、クラブに行ってもホステスに嫌われてしまう。社員の社会保険未加入や時間外労働の労使協定がないなど、社員は使い捨ての意識だった。HISや丸井がNOVA支援に乗り出そうとしたが、猿橋氏の横柄な態度に話がまとまりませんでした」（マスコミ関係者）
42万人の生徒が前払いした受講料は400億円。返金はほとんど絶望的だ。（日刊ゲンダイ）
>会社更生法適用を申請したNOVAが今年３月までの７年間、猿橋望・前社長（10月25日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
業務はすべてNOVA側で行っており、財団側もNOVAからの事実上の寄付だったことを認めている。財団の理事には猿橋前社長と親しい元衆院議員も名を連ねており、NOVAの関係者は「財団は社長個人の活動。会社には何のメリットもなかった」としている。
財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」。建設相などを歴任した中山正暉・元衆院議員も非常勤の理事を務めている。
外務省に提出された報告などによると、同財団は児童向け英会話教材を開発し、学校や教育団体に有償で配布しているほか、外国語の会話力を測定する検定試験などを実施している。
財団は00～06年度に、NOVAに対して教材の出版印刷費や開発費などの名目で約5億2440万円を支払う一方、NOVAから完成した教材の売却代金の図書・資料頒布代、検定事業代など約6億2540万円を受け取り、その差額として約１億円の利益を得ていた。
実際には財団に常勤しているのは理事１人だけで、教材の開発・販売や検定はNOVAで行っていた。取引はNOVAが赤字になった05～06年度も継続され、財団はこの２年間に計約3900万円の利益を上げた。
財団はこの利益を年１回開いていた食文化などに関するフォーラムの開催費用に充てていたほか、事務所の家賃や理事らの交際費も支出。外務省から事務処理などに関する規則が未整備だとして、改善を指導されたこともあった。こうした実態について、財団関係者は「取引を装った寄付だ。取引価格などは猿橋社長からすべて指示を受けていた」と証言。NOVAの元幹部は「猿橋さんは自分の権威付けや、政治家と関係を作るために財団を使っていたようだ」としている。
同財団は、犬養毅や秋山真之（さねゆき）、新渡戸稲造らを発起人に1915年、南洋諸島の調査研究を目的に創立された南洋協会が前身。長く活動が停滞していたが、猿橋前社長が知人の紹介で運営に乗り出し、99年に名称を異文化コミュニケーション財団に変更、理事長に就任した。（10/29 読売新聞）
やっぱり。
NTB、異文化コミュニケーション財団、ギンガネット、マネロン、大物仕手筋・・・。
何屋さん？
NOVAだけに社長ノバナシ。。。
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