>「学研の家庭教師」として知られる「学研エル・スタッフィング」(東京)から派遣された家庭教師の男(59)=大阪府四條畷市=が、教え子の女子高校生の体を触るなどしたとして、大阪地検が昨年12月に強制わいせつ罪などで在宅起訴していたことが分かった。
女子生徒は事件後に体調不良を訴え、学研側は謝罪した。
男はタレントではないが、「どくだんご師匠」の愛称で、民放の深夜バラエティー番組などに度々出演しており、事件後も自身のツイッターなどで出演をアピールしていた。
起訴状によると、男は昨年5月23日夕、大阪府内の女子生徒宅で、勉強を教えている際に無理やりキスしたり、体を触ったりしたとされる。
女子生徒が学校に相談し、同7月に告訴。府警が8月に男を書類送検していた。
関係者によると、男は学研の聞き取りに行為を認め、「取り返しのつかないことをやってしまった。申し訳ない気持ちでいっぱい」などと話したという。
女子生徒は中学時代から家族が自宅にいる際に男から勉強を教わっていたが、事件当時は家族が外出していた。
事件後、女子生徒は原因不明の体調不良を訴えているという。
女子生徒の関係者は、男の事件後の言動に対しても「全く反省していないのではないか」と憤っている。
学研は事件を受けて男と契約を解除し、生徒らが直接電話できる専用の相談窓口を設けた。(19/1/31 毎日新聞)

>家庭教師として勉強を教えていた女子高校生の体を触るなどしたとして、強制わいせつと準強制わいせつの罪に問われた吉原俊哉被告(59)は12日、大阪地裁(河村宜信裁判官)で開かれた初公判で起訴内容を認めた。
検察側は懲役1年6月を求刑し、即日結審した。判決は3月7日。
検察側は冒頭陳述などで、被告が2017年4月から被害者の指導を担当していたとし、被害者宅で2人きりの際の犯行で「執拗にわいせつ行為に及んでおり卑劣で極めて悪質だ」と指摘した。
被告人質問も行われ、吉原被告は「嫌がるそぶりが見受けられなかったので嫌じゃないのかなと思った。自分勝手な考えだった」と供述した。
起訴状によると、昨年5月28日夕、大阪府内にある当時15歳の被害者宅で勉強を教えていた際、無理やりキスをしたり体を触ったりしたとしている。
大阪地検が昨年12月に在宅起訴した。(2/12 共同)


>学習研究社は17日、全額出資子会社で知育玩具を製造販売する「学研トイズ」を6月末で解散すると発表した。
トイズ社は、昨年8月から中国で生産した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売。
しかし、中国政府の指示で、台湾を「台湾島」と表記していたことなどが発覚したため、苦情が相次ぎ、今年に入り販売中止に追い込まれていた。
学研は「主要商品の販売が困難になったため、解散を決議した」と説明。
玩具事業からの完全撤退は今のところ考えておらず、「採算がとれるものについては、学研で引き継ぐことも含めて、今後検討していく」としている。
役員も合わせた従業員16人(学研からの出向者4人含む)の処遇については未定だという。
トイズ社は、平成18年2月設立。売上高は19年3月期で14億1000万円、最終利益が4300万円の赤字となっていた。(08/1/17 産経新聞)


>「個別指導で質問にすぐ答える」などと虚偽の説明をして生徒を集めたのは、特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、経済産業省は2日、学研が100%出資する学習塾「学研ジー・アイ・シー」など2社に対し、3日から6か月間の業務停止命令を出した。
学習塾が同法違反で業務停止命令を受けたのは初めて。
学研ジー・アイ・シーのほかに命令を受けたのは、学研と販売代理店契約を結んでいる学習塾「学伸舎」。
経産省によると、両社は「学研大学受験指導センター」などの名で学習塾を経営。学研の学習教材を販売し、購入した小中学生や高校生らを対象にした塾を経営しているが、講師が足りず十分な指導ができないことを知りながら「1対1で付きっきりで教える」「毎日先生がいて指導が受けられる」「人数制限しているので予約できないことはない」などと虚偽の説明をして生徒らを勧誘した。
教材も使用しないのに、「指導で必要」などと購入させていたという。
また、特商法の規定に違反して、解約の際に約50万円の未使用の教材を返品しても、返金に応じなかったという。
学研ジー・アイ・シーは昨年3月、業績不振から新規の勧誘をやめ、生徒の多くは、同社の元社員らが設立した学伸舎に移っているという。
学研ジー・アイ・シーと学伸舎は「処分を真摯(しんし)に受け止めたい」、学研は「グループ会社が処分を受けた事態を真摯に受け止めたい」としている。(07/3/2 朝日新聞)

>静岡市の学研販売代理店に業務停止命令
経産省によると、学伸舎は昨年、学研ジー・アイ・シーは2004年から05年、静岡県内や都内など
で、社員が中高生の自宅に電話をかけ「1対1で個別指導する」と偽って受講を勧誘。さらに契約の際
「受講するには教材が必要」と説明し、実際にはほとんど使わない教材を約50万円で購入させるなど
した。
両社をめぐっては、過去3年間に全国で200件以上の苦情相談が各地の消費者センターに寄せられるなどし、静岡県と東京都が消費生活条例などに基づき指導したが、改善されなかった。
学伸舎は、学研の100%子会社の学研ジー・アイ・シーから分離、独立。両社はともに学研が製作
した教材を販売しているという。(07/03/02 静岡新聞)


>生徒数4千人の英会話学校、破産申請へ 負債3億円超え
東京、大阪、名古屋に4教室を開く英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」を運営するラド・インターナショナルが4日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
民間信用調査会社、帝国データバンクによると、生徒数は約4000人。05年12月期末での負債額は約3億3000万円という。
帝国データなどによると、ラド社は83年設立。(新商号:(株)ウィズダム、設立昭和58年12月、資本金1億7500万円、小川誠社長、従業員140名と関連会社の(株)ガイア・プラス、設立平成12年8月、資本金7000万円、同社長)業界中堅とされるが、近年は同業他社との競合から生徒数が減少。05年12月期は約2900万円の当期損失で、3年連続の赤字決算だった。
東京都新宿区にある新宿校の玄関には4日朝から「臨時休業」の紙が張られた。
私物を取りに来た米国人男性教師(36)は「昨日、閉校を知らされた。100万円近い給与が不払いで困っている」と話した。授業料など約80万円分のローンを組んだ女子大生(22)は「まだ少ししか受講していない。どうなるの」とショックを隠せなかった。(07/4/4 朝日新聞)

>負債はラド・インターナショナルが受講生を中心とする債権者約5000名に対し約18億円、ガイア・プラスが債権者約40名に対し約8億円。(東京商工サーチ)


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学研ジーアイシー→学伸舎→修学館

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東北ベストスタディ株式会社(AGグループ) あすなろ学院・早進ゼミ(06年に買収)
照和学館(07年に買収)
株式会社ホットライン(07年買収
 開成教育セミナー→進学塾アイズ
秀文社(08年買収)
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株式会社早稲田スクール(09年買収)
株式会社創造学園
全教研(13年買収)

家庭教師派遣(旧ウィズネット)
タートルスタディスタッフ(07年に子会社)
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