>(株)日本ライブラリー(大阪市中央区島之内1-21-23、設立平成1年10月、資本金4000万円、吉川幸夫社長、従業員168名)と関連会社の(株)スクールゼミナール、(株)産心社の3社は2月16日、大阪地裁へ破産手続開始を申し立て同日開始決定を受けた。
負債は日本ライブラリーが約21億3600万円、スクールゼミナールが約1億8800万円、産心社が約1億3000万円。日本ライブラリーは平成1年10月に設立された書籍・雑誌の出版業者。幼児向け語学書、小・中学生、高校生向け学習書などを出版、一般個人宅への訪問販売や書店、学習塾などを対象に販売、近年は幼児向けCS放送番組で商品を案内するほか、DVD教材の制作などにより業容を拡大、平成17年9月期には年商45億7500万円をあげていた。
しかし、最近は少子化や訪問販売に対する法令改正などで経営環境が悪化していたうえ、主要仕入先が独自に販売するようになった影響から売上が大幅に低下、18年9月期は年商28億6300万円に落ち込み5700万円の赤字に転落、以降も業績の回復を果たせず、先行きの見通しも立たないため今回の措置となった。
スクールゼミナールは電話・FAXによる個別学習で約500名の生徒を抱え、年商約1億2000万円をあげていた。しかし、運営を日本ライブラリーに依存していたこともあって同時に破産を進めることとなった。
産心社は出版のほか学習指導者向け「学習心理講座」や、児童・生徒の学力向上要因分析「要因分析テスト」の研究課題に取り組んでいた。また、出版物は教育関連、性格判断、ビジネス書、絵本など多岐に渡っていたものの、単独での事業継続は困難として破産を申し立てた。


>消費者機構日本は4月3日、訪問販売の学習教材販売によるトラブルを防止するため、目的を告げずに消費者宅を訪問し、不実を告げて学習教材を売り付けていた訪問販売業者「日本ライブラリー」のトラブル事例をホームページで紹介し、類似の手口に注意するよう呼びかけた。同社は今年2月破産手続きが開始されているという。消費者機構日本は訪問販売について、「不意打ち性などの問題点が指摘されており、販売員に早く帰ってほしいとの理由で契約してしまうケースがある」と指摘している。(07/4/6 ニッポン消費者新聞)


訪問販売の学習教材販売にご注意!
日本ライブラリーのトラブル事例を紹介します(07.4.3) http://www.coj.gr.jp/topics/topic_070402.pdf


(株)日本ライブラリー
久保田式能力開発システム 04/5発売
ペンギー英会話システム 05/3発売
SRV(スターロードビュー)06/3発売


パソコン教材・ソフトの企画開発・販売
天神 螢織 http://www.tenjin.cc/ 
 うちでのこづち(滋賀元気企業紹介) http://www.shigaplaza.or.jp/uchide/vol41/uchide/genki/tao/
(01/11募集開始~04/2地点で販売代理店が50社 だそうです。その一つが日本ライブラリー。あと50社以上販売代理店があるということです。ご注意ください。)


持参被害者さま
みれあの部屋 http://mirea.seesaa.net/
ダルダルマミーのブログ http://plaza.rakuten.co.jp/toraianngul/diary/?ctgy=1


被害者情報でよく出てくる。顧客情報横流し?

ブックローン株式会社 http://www.blg.co.jp/
ブレインワンダー http://www.art-synapse.com/kaisha-gaiyou.html