H19/03/16からH19/09/15までの６か月間の業務停止命令　が解除になっていますから、活動再開にご注意ください。

>教材３社に業務停止命令　「必ず８０点とれる」と勧誘
「うちの教材さえやれば、必ず８０点以上はとれます」－－うそのセールストークで高額の解説書などの教材を強引に訪問販売していたとして教材販売業者３社に対し、経済産業省は１５日、特定商取引法（特商法）違反で、６カ月間の業務停止命令を出した。

全国の消費生活センターなどには、３社に関する苦情や相談が、０３年度以降１５００件以上寄せられており、経産省が確認しているだけで、３社の違法販売に遭った消費者は、０４～０６年で約４０人、契約総額で約６２００万円にのぼる。
命令を受けたのは、ベスト教育社（本社・大阪市）と、同社が設立したカスタム教育出版、アドバンス教育センター。

経産省は、３社は教材を勧誘する際、うその説明をする「不実告知」や長時間居座る「迷惑勧誘」、訪問目的を言わない「勧誘目的の不明示」など、特商法違反にあたる行為があったと認定した。

昨年９月、カスタム社の社員は、中国地方の中学１年の子どもがいる女性宅に電話をし、「お子さんにいい勉強法を教えます」と言って、訪問の約束をとりつけた。営業マンが１０月に女性宅を訪問、「テスト前にうちの予想問題をやれば８０点以上は必ずとれますよ」と中学の補習用教材を勧誘した。夜の７時半から１０時ごろまで居座り、約６０万円で契約させた。しかし子どもは、直後に中間テストを受けたが、予想問題はほとんど外れたという。

同省などによると、ベスト社は、医歯薬系進学予備校を経営するグランプリ（本社・大阪市）のグループ企業、進路指導センターなどによって設立された。広島、福岡両県から、０１年以降、３回行政指導を受けている。
取材に対しベスト教育社は「一部に行き過ぎた営業行為はあったかもしれない。昨年末に学習教材の訪問販売はやめている」と話している。
全国の消費生活センターへの「補習用教材」に関する相談は、９６年度以降、７０００～８０００件台でほぼ横ばいで推移している。しかし、相談者１人あたりの平均契約金額は、０５年度に約８０万円から約１００万円に増加した。（朝日新聞）

>教材販売３社に業務停止命令、「５００人だけ募集」など虚偽説明－－－経産省
「全国で５００人だけの募集」などと偽り、教材を買うよう勧誘したのは、特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は１５日、ベスト教育社など３社に６カ月間の業務停止命令を出した。
３社は主に関西以西の地域で小中学生の子どもを持つ親を対象に、教材「べスト21」「ニューワイズ」を訪問販売。「全国で５００人だけの募集で、きょうが締め切り」「この地域で７人にしか売れない」などと虚偽の説明をしていた。教材は参考書やビデオからなり、約６万～４００万円。
ベスト社は、卓球の福原愛選手が所属する株式会社グランプリを中心とするグランプリグループに属する進路指導センター株式会社などが出資して設立。２００３年にグループ会社は出資を引き揚げたが、その後も一部でグランプリグループだとして勧誘したケースがあった。グランプリは「現在は一切関係ない」としている。（時事通信）


ベスト教育社　http://www.vest-kyouiku.co.jp/

カスタム教育出版　http://custom-kyouiku.co.jp/

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