「教えてくれる先生は誰でもいいんです。」
愛知仕事ナビ 職場の環境・雰囲気より
>ジー・エデュケーションは月に1回（年12回）人事異動があります。これは、がんばった時にがんばった分を役職へスピーディに反映させ、それにより能力を高めやすい、また、高め続けられる環境を保つ、弊社独自の人事制度です。
>ジー・エデュケーションが3月下旬、優遇措置を設けて旧NOVAの受講生を受け入れている英会話学校6社に「営業妨害だ」とする内容証明郵便を送っていたことが１日、分かった。
ジー社は「『特典付与』などの宣伝、勧誘行為は営業妨害」と受講生を受け入れた社を批判し、１週間以内の対応を求めている。
各社は「受講生が戻らず、困っているのだろうが」と戸惑っている。（08/4/1 共同通信）
>ジー・コミュニケーション傘下の上場企業、NOVAも株主優待に。
グローバルアクト（東証２部）、ジー・テイスト（ジャスダック）、焼肉屋さかい（ジャスダック）で株主優待制度を変更。
優待利用を平日に限定するとともに、NOVAのグループ入りを記念して、駅前留学1ヶ月受講券を贈呈する。同グループは、外食1040店、教育1074校舎で合計2119拠点に拡大している。（3/3 フードリンクニュース）
>関係者によると、3月末時点で、NOVA出身の本部系社員の少なくとも15人が、会社側の勧奨に応じる形で4月末に退職する。
親会社のジー・コミュニケーションによると、ジー・エデュケーションではこのほか、NOVA部門の管理職約20人が降格、5人が昇格した。このなかにNOVA出身者も含まれているとみられる。
関係者の証言や夕刊フジが入手した内部資料によると、3月中旬、グループ総帥の稲吉正樹ジー・コミュニケーション会長名で、ジー・エデュケーション社員にメールが送信された。内容は「NOVAの再生が予定通り進んでおらず、早ければグループ全体として3月の給与の支払いができない」とし、「原則全社員の降格と大幅な減給を実施、それに同意できない場合は1カ月間の給与を保証したうえで解雇する」という厳しいもの。本部系社員を徹底的に圧縮する方針も打ち出されたという。
「『2階級降格を受け入れるか解雇か、10分以内に決めろ』と上司に迫られた社員もいたようだ」（関係者）というから、すごい。
内部資料によると、ジー・エデュケーションは事業継承後の昨年11月に4億円弱、12月に3億円強の経常赤字に転落。今年3月中旬の社員あてメールでは「2月の経常赤字は約4億7900万円で1月に続き約5億円の赤字」「現状のままでは会社として存続できない」と危機感をあらわにしている。
同社秘書広報室は「赤字は事実だが、5月には単月黒字化する計画だ」としている。
新天地で猛烈な逆風にさらされているNOVA出身社員の一部には、「（理不尽に思えた）NOVAが天国に見える」との声も聞かれるという。（08/4/2 夕刊フジ）
>NOVAの元外国人講師約20人が15日午前、ジー・コミュニケーションなど2社から合理的理由がなく解雇されたことは労働基準法違反に当たるとして大阪中央労働基準監督署に申告した。これに先立ち、同署前で講師らが所属する労組「ゼネラルユニオン」が決起集会を開き、「不当解雇だ」などと憤りの声を上げた。
同ユニオンなどによると、ジー社は昨年11月に交わした「希望者を原則全員雇用する」との合意を覆し、同12月末に約800人を解雇。雇用契約の更新拒否も含め、約1000人以上が失職した。同ユニオンは「昨年11月以降、就労を始めた時に雇用契約書を交わさないなど法令違反もある。予告なしに電子メールで解雇通知するなど、手続きも違法そのものだ」としている。
ジー社広報課は「元々、全員を雇用する契約ではなく、可能な限りということだった。転勤拒否など解雇は理由があってのことだ」と話している。（2/15 毎日新聞）
>ジー社側は「NOVAから引き継いだ契約期間が切れた講師のうち、勤務態度が悪いなどの講師を更新しなかった」としている。
ジー社側によると、同社は昨年11月以降、NOVAの社員約200人と外国人講師約1200人を再雇用。講師については、「NOVAと講師が結んだ雇用契約期間を継承した」といい、期間が残り少なかった講師は同12月と今年1月に満了を迎えた。
その際、ジー社側は「休みが多い」「受講生からの抗議が多い」などと判断した講師については契約を更新しなかったという。更新しなかった講師数については「期間満了を迎えた講師の3割」と説明。具体的な数は明らかにしていない。
講師の支援労組「ゼネラルユニオン」には1月以降、契約更新を拒否されたとする約200人の講師から相談が相次いでいるという。山原克二委員長は「ジー社は講師に対し、NOVAの雇用契約期間を引き継ぐと明確に説明していない。更新拒否は3割より多く、契約期間が残っているのに雇用を打ち切られた講師もいる」と話している。（2/14 朝日新聞）
>ジー・コミュニケーションは6日、事業譲渡を受けたNOVAについて、加盟企業を募集するFC展開を開始したと発表した。
FCの第１号は愛知県東郷町の「NOVA愛知東郷和合校」で4月1日に開校する。
同校は、加盟企業の「アイ・ディー・エー」が運営。同社は、ジー社グループが展開する学習塾16校、居酒屋など飲食店10店舗をFCとして手がける。
ジー社は、学習塾や飲食店にFC加盟する約600の企業や個人事業主に呼び掛け、NOVAのFCについては早期に200校の開校を目指す。直営とFCの比率は校舎全体の半数ずつにする予定。
1月末現在で、NOVAの校舎は計156校、ジー社の学習塾でNOVA事業を行う校舎は19校。総生徒数は3万3282人（うち旧NOVA受講生は2万8747人）となった。（2/7 中日新聞）
>新「NOVA」は、ジー社が事業譲渡を受ける形で引き継いだ。いったん閉鎖した教室も次々と再開し、今は170近くにのぼる。しかし不満を募らせる生徒が続々なのだ。
「郊外のある教室では、つい最近まで教師3人、生徒約800人という状態でした。受講の予約がぜんぜん取れないんです。普段の日はまだマシですが、土曜日、日曜日はまるでダメ。仕事があるし、土日しか通えないのに、困っています」（30代OL）
旧NOVAの受講生は、「救済措置」で受講料の75％割引が適用されている。だが、肝心の授業が受けにくい状況にイラついている様子だ。
「最近、ネットで受講予約が取れるようになりました。3週間先まで押さえられますが、私の通っている教室は土日はほとんど取れません。夜中の12時に予約開始ですが、土曜日の受講はわずか5分でいっぱいになります。なんとかして欲しい」（40代会社員）
新「NOVA」は全国に200教室の開校を約束している。
「教室数を増やすのはいいけど、先生の数が少なすぎる。私が通っている教室は先生8人、生徒800人程度ですが、土日の予約を取るのは至難のワザです」（30代会社員）（08/5/19 ゲンダイ）
ジー・エデュケーション http://www.ganbaru.co.jp/
EC英会話 http://www.ec-eikaiwa.com/
ITTO個別指導学院、The 進学個別がんばる学園、TOPS
総合保育サービス「GRIP！」 http://www.g-edu.jp/grip/
FC加盟参画企業： 法人・個人 計576社
直営とフランチャイズのうち、公表されているのは、
ITTO個別指導学院 校舎数→ 581校舎(直営54、FC527)
がんばる学園校舎数→ 202校舎(直営10、他はFC)
TOPS校舎数→ 30校舎(直営2、他はFC)
ジー・コミュニケーション http://www.g-com.jp/ 稲吉正樹
船井総合研究所のフランチャイズ271.com 稲吉正樹社長02年 http://fc-navi.com/tyumoku/gcommu.htm
アタッカーズビジネススクール 稲吉正樹氏（2007-09-20） http://www.attackers-school.com/lecture/000924.html
>投資会社いなよしキャピタルパートナーズの稲吉正樹会長は13日、NOVAとジオスの教室を統合した新ブランド「NOVA×GEOS（ノバ・ジオス）」を11月1日に設立することを明らかにした。
ジオスの167教室のうち、NOVAと地域が重複しない約50教室を新ブランドに衣替えし、NOVAのカリキュラムを取り入れる。
一方、重複するジオス約20教室は閉鎖し、別の約20教室は、学習塾との併設に切り替える。
閉鎖する教室の受講生は、近隣のNOVAに編入するか、テレビ電話によるNOVAの通信教育を受けることができる。（10/10/13 読売新聞）
>ジー・エデュ社の10年3月期決算は、売上高が68億円、経常利益が2億円、純利益が9200万円。一連の経営改革により、12年3月期の売上高100億円以上、経常利益10億円以上、純利益8億円程度を目指す。
11月1日付でジー・エデュ社の会長に就任予定の稲吉正樹会長は「（ジー・エデュ社を）売却することは絶対にない。ジオスを再生させる自信はあり、英会話、学習塾事業を合わせて、数年後に教育業界でナンバーワンを目指す」と話した。（10/14 中日新聞）
>NOVAとジオスを買収したジー・コミュニケーションが、その英会話事業を売却していたことが4日、分かった。ジオスは、今年4月に買収されたばかり。
わずか半年で再び身売りされ、受講生の間に不信感が広がりかねない。
ジー・コミ社が売却したのは、ジオス、NOVAや学習塾を運営する子会社のジー・エデュケーション。
ジー・コミ社の創業者、稲吉正樹氏が昨年11月に設立した投資会社、いなよしキャピタルパートナーズが、1日付で買収した。
稲吉氏は8月にジー・コミ社の会長職を辞任して経営から離れている。
07年にNOVAの買収を主導した稲吉氏が、再び英会話事業を買い戻したことになる。
ただ、英会話学校への不信感などから、事業はまだ軌道に乗っていない。
ジオスでは、ジー・コミ社が4月に230教室を引き継いだが、9月末時点で167教室に激減。教室の閉鎖がさらに広がる可能性もある。
ジー・コミ社は「外食事業に経営資源を集中するため、教育関連事業の売却を決めた」と説明している。
ジー・コミ社の親会社であるフーディーズは、主取引銀行の日本振興銀行の経営難で資金繰りが悪化。
8月、阪神酒販に、保有するジー・コミ株を転売する方針を明らかにして交渉中だ。
教育事業に実績のない阪神酒販は4日の朝日新聞の取材に対し、「英会話事業を引き継ぐ考えはない」と説明した。（10/4 朝日新聞）
>ジー・コミュニケーションが、子会社ジー・エデュケーションの全株式（発行済み株式の66％）を１日付で売却し、資本関係を解消していたことが分かった。
全国490校の「NOVA」と167校の「ジオス」は当面存続する予定というが、今後、教室の統合や閉鎖も検討する方針。
株式の売却について、ジー・コミ社は「外食事業に特化したい。ジオスは再生の途中。NOVAの再建を手がけた創業者の会社に任せるのが最適と考えた」と話す。いなよしキャピタルは「稲吉代表の強い思い入れによる」と説明した。（中日新聞）
おもちゃですね。
>ジー・コミュニケーションは12日、同社の親会社が、日本振興銀行系の「フーディーズ」（東京）から、焼き肉店「牛角」などの運営会社を傘下に持つ阪神酒販（神戸市）に代わると明らかにした。
フーディーズが保有する51％のジー社株すべてを今月末までに譲渡する。譲渡額は非公表。
振興銀が金融庁から業務停止命令を受けたことでフーディーズの資金繰りが悪化。手元資金を確保するためジー社株の売却を決めた。阪神酒販は買収後も英会話事業を続ける方針。ジー社によると、創業者の稲吉正樹会長は10日付で会長職を辞任した。（10/8/13 毎日新聞）
>ジー・コミュニケーショングループの稲吉正樹会長（40）が、自社株の売却益約5億円を申告せず、重加算税を含め約1億500万円を、名古屋国税局に追徴課税されていたことが分かった。
同社や関係者によると、稲吉会長は06～07年、幹部社員やフランチャイズ加盟している店主ら44人に、約780株を譲渡。そのうち約230株分の売却益を申告せず、所得隠しと認定されたという。
稲吉会長は「意図的ではないが、経営者、納税者として非常に恥ずかしい。大変申し訳ない」などとするコメントを出した。
一方、同社とグループ会社の計13社も昨年決算期までの5年間に申告漏れがあり、計2億9500万円を追徴された。
うちジー・フード社の追徴額が約1億7000万円だった。
ジー・エデュケーションは旧NOVAを引き継いだ際、帰国できない外国人講師に支給した飛行機代約3000万円を損金としたが、同国税局から損金に当たらない交際費だと指摘されたという。
同グループは1994年に稲吉会長が設立した学習塾「がんばる学園」を皮切りに発展し「焼肉屋さかい」などを傘下に収めた。民間調査会社によると08年5月期の売り上げは45億6000万円。（8/3 中日新聞）
>また、グループ会社約10社も同国税局の税務調査を受け、08年決算期までの数年間で総額約15億円の申告漏れを指摘された。
関係者によると稲吉代表は07年、ジー社株約230株を売却し、約5億円の利益を得たが申告しなかった。
06年に売却した際は申告していたことから、同国税局は「意図的に申告しなかった」と判断したとみられる。
グループの教育会社は、旧NOVAへ支払った受講料の約25％を追加した場合、受講を継続できる優遇策を設けていたが、この受講料の経理処理などについても、同国税局から是正を求められたとみられる。（8/3 読売新聞）
>ジー・コミュニケーショングループの子会社も、経営する進学塾のパンフレット約10万通を同様の手口で発送し、約1120万円を不正に免れていたことが分かった。（09/5/29 産経新聞）
>NOVAの事業を引き継いでから11月で1年を迎えたジー・コミュニケーションの稲吉正樹会長は、中日新聞のインタビューに応じ、米国に「お茶の間留学」の講師を集めるセンターを新設し、テレビCMを年明けに再開するなど、積極的な営業展開に転じる考えを示した。主なやりとりは次の通り。
－NOVA再建は進んでいるか
再建のペースは予想以上に速い。教室は（約670あった教室のうち）126校を引き継いだ。新規開校や学習塾への併設などを合わせると、10月末で396校になっている。（最大30万人とされる）受講生は現在7万7600人。約8割が旧NOVAから継続して受講している。
－約1500人いた外国人講師については、再雇用をめぐるトラブルがあり、6月に労働組合側と和解を結んだが
大きな問題はなかった。（再就職希望の）講師は、ほぼ全員引き継いだと思っている。現在の外国人講師数は656人で、うち約500人が旧NOVAからの講師だ。旧NOVAが抱えていた問題点は、この1年でほぼ解決した。黒字化も達成し、大きな課題はない。
－旧NOVAの問題点とは
教室は無駄が多かった。どこも必要以上に広くて家賃が高く、約8割を近隣に移転させた。また、受講前に多額の授業料を前払いさせる料金体系も改め、月謝制を基本にした。多額の宣伝費をかけて生徒を集め、多額の前払い金を次の宣伝費に充てる。いびつなビジネスモデルだった。
－再建の手応えは
旧NOVAの受講生が、未消化授業分を通常の25％の料金で受けられる優遇策を適用している。それが終わっても約7割が継続している。授業内容に満足してくれているからだろう。まったく違う会社になっており、丸1年を機に攻めに転じたい。
－どう展開するか
テレビ電話を使った「お茶の間留学」の講師を集めるセンターを、米国に年明け以降、設立したい。現在は大阪にあるが、講師の採用面から現地の方が効率が良い。また、テレビCMも年明けから開始する。キャラクターのNOVAウサギを登場させ、新NOVAをアピールする。（08/11/18 中日新聞）
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