>同業予備校の取締役が就職説明会などで虚偽の発言をし、名誉を傷つけられたとして、東海地方を中心に全国で佐鳴予備校などの学習塾を展開する「さなる」が、同様に全国展開する「秀英予備校」と男性取締役に損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟は16日、静岡地裁で和解が成立した。
さなる側の代理人弁護士によると、秀英側が発言内容を全て認めた上で謝罪し、解決金を支払う。金額は明らかにしていない。
訴状によると、福岡市の校舎で昨年4月に開いた就職説明会で、秀英予備校の取締役が、さなるについて「（生徒に）授業をしない。頑張れと言うだけ」「反社会的勢力に金が流れている」と発言。
福岡市で開かれた合同説明会でも、この取締役が同様の発言をしていたとして、さなる側が6月に提訴していた。（18/2/18　産経新聞）

「さなる」が、静岡市に本社を置く秀英予備校と同社取締役の男性に、約二千万円の損害賠償を求めて 
静岡地裁に提訴したことが分かった。第一回弁論は二十八日。 
訴状によると、秀英予備校の取締役の男性は四月十六日、同社が福岡市で開いた就職説明会で、不特定多数の求職者に「さなる」を名指しして「授業をやらないで頑張れって話ばかりする」「元社員から聞いた話で、経理担当者がいないので生徒の入金をごまかして盗んでいる」などと虚偽の話をして、同社の名誉や信用を故意におとしめたとされる。
三月に福岡市であった合同企業説明会でも、同様の発言があったとされる。 
さなるの代理人弁護士は「内容証明を送付したが回答はゼロに等しかった。この件に関して、さなるには就職希望者からの問い合わせがあり、生徒への影響も懸念される」と提訴した理由を説明。
「録音があるので事実関係の争いは難しいだろう」と話した。 
損害賠償のほかに秀英予備校に対して、中日新聞を含む四紙への謝罪広告の掲載も求めている。（17/7/5　中日新聞）


>秀英予備校は30日、不採算校舎として北海道と宮城、神奈川、静岡、愛知、岐阜の各県にある計13校を2015年3月末に閉鎖すると発表した。
校舎閉鎖関連費用として14年9月中間連結決算に特別損失4億円を計上する。
閉鎖する校舎では来春以降の生徒募集を打ち切るが、職員や講師らの早期希望退職者の募集など人員面でリストラを行う予定はないとしている。
生徒や保護者には今後、文書で通知する。
閉鎖とは別に、15年3月末までに順次、神奈川県の1校、静岡県の1校、三重県の2校の計4校を最寄りの校舎と統合。
山梨県の1校、静岡県の2校を賃貸ビルなどに移転させる。
秀英予備校は1977年に創業。
主に小中高生らを対象に全国10道県で計259校（グループ含む）を展開し、生徒数は計約2万8000人。
2002年に学習塾・予備校業界で初めて東証1部に上場した。
14年3月期の連結純損益は15億円の赤字と2年連続の赤字だった。（14/9/30　共同）

>授業時間を削って子供に営業指導をする大手進学塾 
本誌編集部に送られてきた内部告発文書とビデオ。それは、静岡・愛知・北海道を中心として、全国に約３万人の生徒を擁する大手進学塾Ｓの驚くべき内情について告発したものだった。 
その内容は、塾講師が生徒の友達を塾に誘うように訴え、具体的なノウハウを伝えるというもの。同封の告発文によると、小中学生の生徒に「新規顧客獲得」を指導するための、社員向けの「研修用ビデオ」だという。 
元講師のＧ氏は「Ｓのやり方は明らかに異常です。授業の最初の10～20分、時には30分も、講師らは”アジ”（アジテーション）と称する”営業活動”を行うのです。 
まるで政治運動のような”アジ””動員””組織率”といった言葉が会議でも頻繁に出てきます。生徒にはノルマがあり、壁に営業成績グラフまで張り出している講師もいたそうです。そして、友達を紹介した塾生を『今日は○○君が×人連れてきました～！』と自己啓発セミナーさながらにほかの生徒の前で褒め称え、褒賞としてクオカードや図書券が与えられます」 
　（中略） 
「講師の仕事は営業が９割。社内ネットで、社員約600人の営業成績が公開されています。下位の講師はクビにされるので、皆必死で生徒に勧誘させているのです」 
なぜこんなことが可能なのだろうか？　元社員のI氏は、「社長夫妻によるワンマン体制が背景にある」と語る。 
「会社の運営に関する重要な事項はすべて社長の家で決まります。まともな社員は皆辞めていきますよ。Ｓは年間150人もの正社員を雇いますが、嫌気がさして2～3年ほどでほとんど退職します。そもそも、採用の段階から大人しくて従順な若者を採用しています。こうして、Ｓに忠誠を誓う社員ばかりが残るのです」 （週刊SPA！　9月11日号）

>生徒まで営業マン“過激”学習塾あきれた「集客戦略」 
「アジテーション」「オルグ」「動員」「組織化」といえば、かつての学生運動を彷彿とさせる過激派セクトの“業界用語”。しかし、これらの過激な用語を、夏期講習受講生の囲い込みのために社内で公然と使用する有名進学塾の存在が、夕刊フジの取材で明らかになった。
この塾は、全国に204校を展開する東証１部上場の秀英予備校。仙台市で今夏、夏期講習参加費を無料にして話題を呼んだ。かつて本部長まで務めた元社員がこう語る。
「夏期講習こそ生徒獲得（＝組織化）の最大のチャンス。既存の生徒を生徒勧誘の営業マンに仕立て上げるため、ゴールデンウイーク明けから通常の授業時間を５－１５分割愛して、各講師が勧誘指導（＝アジテーション）を実施。学校の友人たちを夏期講習に勧誘させます。この実績だけで社員の評価が決まるので全員必死です」
何も知らない生徒たちは学校のクラスメート、部活の仲間、他校の親友までリストアップし、組織化に邁進（まいしん）することになる。成果を上げれば図書券などのインセンティブが付くが、逆の場合には、目標人数を夏期講習に参加（＝動員）させるための個別指導（＝オルグ）が実施されるという。
組織拡大を目指す同塾の頂点に君臨するのが渡辺武社長（59）だが、実際に仕切っているのは、業界内で“卑弥呼”と恐れられる専務管理本部長兼経理部長の喜代子夫人（56）といわれる。
静岡市で個人塾を経営していた武氏と結婚した喜代子夫人は、1982年、浜松を拠点に展開中だった佐鳴学院（現・佐鳴予備校）創業者、佐藤イサク氏の下で、予備校経営のノウハウを学んだ。瞬く間に勢力を拡大し、中部地方に「佐鳴・秀英」の２大体制を築き上げた豪腕妻だ。
同校は「100％正社員」をうたっているが、「正社員であるがゆえに、営業に力点を置いた方針に異を唱えられない」（元社員）という。
同塾広報部は「強制ではありませんが、在校生に友達の紹介を依頼し、入塾の際に謝礼することはあります。社内用語については、誤解を招く言葉遣いを改めるように指導を続けております。専務については、ご指摘のような事実はありません」と回答している。（8/30　ZAKZAK）

>大手進学塾が小中学生を「営業マン」に仕立て上げている衝撃ビデオ入手！
「壁に勧誘の成績グラフを張り出す」「１人紹介すると図書券500円プレゼント」ほか
「講習に友人を誘おう！」教壇の“講師”は生徒に語りかけるように、“勧誘手法”のノウハウをしゃべり続けていた――。
大手進学塾の内実を赤裸々に示すこのビデオ、子供たちを通わせている両親が見たら、腰を抜かすのではなかろうか。
小中学生が、勉強するために通っているはずの塾で、営業マンのように扱われていたのである。（週刊ポスト　07年3月9日号）

>短期受講生も合格実績でＰＲ－－－秀英予備校を公取委が注意
秀英予備校が、入塾案内のパンフレットなどに掲載する高校合格実績の中に短期受講者も含めていたことが分かり、公正取引委員会が、不当景品類及び不当表示防止法違反につながる恐れがあるとして、同予備校に注意していたことが分かった。
公取委は、85年に私塾の業界団体に対し、８日間程度の短期講習のみや数回テストを受けただけの生徒数を実績に含めると、消費者の誤認を招く恐れがあるとの見解を示していた。今回は、短期の生徒を実績に含めないよう求めた。
秀英予備校管理本部は「以前から短期講習の生徒もカウントしており問題ないという認識だったが、３月の発表からは公取委の基準に従う」としている。基準通りだと、「各県ごとで、10名未満程度実績が減少する見込み」という。
「注意」は、「景表法違反につながる恐れ」がある案件に対し、法の趣旨に理解を促すために行われ、昨年は全国で532件あった。合格実績の水増しでは、同委員会が昨年10月、資格試験受験の予備校３校に対して、同法違反の恐れがあるとして警告した。（07/1/15　読売新聞）