>日本漢字能力検定協会をめぐる問題で、大久保昇理事長が代表を務める文章工学研究所から協会評議員の1人に対し、漢字能力検定とは別に行われている検定事業の監修料として、少なくとも過去2年間にわたり年600万円が支出されていたことが17日、わかった。
協会から同研究所には「調査研究費」名目で同額の年600万円が支出されており、協会が同研究所の経費を実質上肩代わりしていた可能性が浮上した。
関係者などによると、同研究所は文章作成支援ソフトの開発などを目的に、平成2年にこの評議員が設立し、10年に大久保理事長が代表を務めるオークが譲り受けて子会社化。オークは9年に任意団体の日本語文章能力検定協会を別に設立し、独自の検定事業を実施している。
一方、文科省などによると、漢検協会は同研究所に対し、少なくとも18、19両年度に調査研究費として年600万円を支出。協会側は2月に開かれた協会の評議員会では、同研究所について「日本語に関する研究ノウハウの蓄積がある」と有益性を説明したという。
大久保理事長に研究所を譲渡した評議員は、産経新聞の取材に対し、「（譲渡直後の）平成10年ごろから、月50万円、年間600万円を研究所からもらっている。日本語文章能力検定協会が行っている日本語文章能力検定の監修料と理解していた」と証言。
本来は日本語文章能力検定協会や同研究所などが支出すべき監修料を漢検協会が実質肩代わりしていた可能性もあるが、評議員は「私は日本語文章能力検定の検定料から出ていると思っていた」と話している。（09/3/18 産経新聞）
>文部科学省が10日発表した検査結果で、理事長のファミリー企業との取引の不透明さや、歯止めをかけるべき理事会・評議員会の機能停止など、理事長親子による「ワンマン運営」の実態が明らかになった。
一方で、空前の検定ブームの中、所管官庁の監督に限界があることも浮かんだ。
ファミリー企業
南禅寺に近い高級住宅街に、ひときわ目立つ日本家屋の豪邸がある。敷地は約4000平方メートル。協会が03年7月、「漢字資料館」用に購入した。
だが、協会側は文科省に「5年間で十数日しか使っていない」と説明。有識者らとの打ち合わせなどをしたというが、協会創業者の大久保昇理事長（73）を知る人物は「知人から買い取りを頼まれたらしい」と漏らす。
協会は漢検などの公益事業で06、07年度、計15億4000万円の利益を上げた。問題の焦点は、この過大な利益や、理事長と長男の浩副理事長（45）による協会の私物化だ。
塩谷立文科相は「あまり使いたくない言葉だが『食い物にしていた』という印象はある」と厳しく指弾する。
理事長らが代表を務めるファミリー企業４社との取引総額は、07年度だけで24億8000万円に上り、総支出の約4割を占める。
うち2社は取引全体に実体がうかがえず、協会と孫請け会社の間で利益を吸い上げる形となっていた疑いがある。
文科省によると、この2社のうち理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」には広報などの委託費として、07年度だけで2億9000万円を支出した。メ社は再委託しトンネル会社だった疑いがある。07年度に600万円を支出した調査会社「文章工学研究所」は調査担当者が1人しかおらず、法人を介在させる理由が不明な上、研究成果も示されていないという。
背任の可能性
理事会と、チェック機関の評議員会も大きな問題を抱えていた。8人の理事には明石康・元国連事務次長ら著名人が名を連ねるが、実務は理事長親子任せで、理事会出席者はいつも3～4人。評議員も漢字や国語の専門家らばかりで、協会側から十分な資料も示されていなかったという。
協会に損害を与える取引は背任罪などに問われる可能性もある。
文科省は今回の検査結果での刑事告発は見送ったが、「一義的には法人が判断すべきこと」としている。
漢検や「ご当地検定」など、検定試験ブームが続いている。文科省によると、公益法人や企業などが実施する検定は数千あり、年間約200が生まれ約50が消えるという。
国家資格などを除けば、検定実施に規制はない。
文科省が生涯学習推進の立場から検定に“お墨付き”を与えてきた「認定技能審査制度」も、行政改革の流れで06年3月に廃止された。
検定が乱立する中、もうけ至上主義に走る実施主体について、消費者センターに苦情が寄せられるケースも目立ち始めた。
このため、試験の質を確保する仕組みが必要だとして、文科省は有識者会議を設置、評価ガイドライン策定作業を進めている。文科省は「来年度中に策定し、各実施主体などに周知したい」と話す。
漢検の場合は、実施主体が公益法人であったために問題化した。
しかし、今回の問題では、公益法人に対しても十分な監督は難しいという実態が明らかになった。
文科省は03年度からの5年間で５回というペースで立ち入り検査を実施。文書での指導も3回していたが、協会の暴走を止められなかった。
担当者は「われわれは法人を指導監督する立場で『検定料をこの額にしろ』などと言う権限もない」と説明。「（法人は）取引先の詳細を提出資料に記載する義務もなく、恥ずかしながら土地建物の購入や供養塔建立も、外部からの情報で知った」と現状を語る。
08年12月に施行された公益法人制度改革関連法により、5年の移行措置期間を経て、公益法人に対する官庁の監督はなくなる。民間有識者で構成する組織が公益性を判断する仕組みに変わり、今の公益法人は、期間内に公益認定を受けるか一般法人になるかを選ぶ。塩谷文科相は10日の会見で「一般法人はしばりがない」と、懸念を示した。（3/11 毎日新聞）
>日本漢字能力検定協会に対して、文部科学省は10日、大久保昇理事長が代表を務める2社に協会業務を請け負った実態がないなどとして、運営改善を指導した。
両社は協会から過去3年間で計約7億8000万円分の業務を受注し、そのまま外部に再委託するなどして利益を得ていたとみられる。
ほかに大久保理事長と息子の浩副理事長がそれぞれ代表の2社にも、協会から計58億7000万円の支払いがあったが、一連の取引は理事会、評議員会に2月まで報告されなかった。文科省は取引の必要性の有無を検証するよう求めた。
協会が「資料館建築のため」として約6億7000万円で京都市内に購入した日本家屋については、使用計画を作成するよう要求。1500～5000円の検定料引き下げも改めて指導した。（3/10 時事通信）
>文部科学省は10日、問題化した大久保昇理事長や親族が役員の関係企業4社との取引は「必要性が不明瞭」とし、うち2社は取引の解消も含め対応を求めるとの検査結果を通知した。
文科省は一連の問題を「社会的信頼を損なうような事態で誠に遺憾」と批判。責任の所在を明らかにし、4月15日までに検定料金引き下げなど運営改善策を報告するよう協会に求めた。
通知では、協会が理事らの没後供養名目で購入した供養塔について「目的外支出」と認定、弁償などの措置を指導。
関係企業4社と、協会が結んだ多額の業務委託契約は、委託の必要性や協会との業務分担に疑問があるとした。実態調査と、特に「メディアボックス」「文章工学研究所」の２社との取引は解消を含めた対応を求めた。
また過去に同省が指導しながら、依然として多額の利益が出ていると指摘。協会の意思決定やチェック機能を担う理事会、評議員会についても「役割を果たしているとは言い難い」と、抜本的な見直しを指示した。（3/10 共同通信）
>協会側は「誠意をもって対応していく所存です」と文書でコメントしましたが、文部科学省は今後、不十分な報告が続く場合、法人の解散命令を出す可能性もあるとしています。（3/10 TBS）
>日本漢字能力検定協会が、基本財産台帳など作成が義務付けられた会計帳簿を作成していなかったことが10日、分かった。
協会をめぐっては、文部科学省の立ち入り検査直前、副理事長を務める大久保理事長の長男が、関連会社への業務委託を後付けで承認するよう評議員に求めるなど不透明な運営が表面化しており、あらためてずさんさが浮き彫りになった。
公益法人には収支均衡や業務の透明性を高めるため、指導監督する各省庁の申し合わせで帳簿作成が義務付けられている。文科省は昨年までの実地検査でこうした不備を把握し、改善を指導していた。
文科省によると、協会が作成していなかったのは、法人運営の基礎となる財産を記載する「基本財産台帳」や「固定資産台帳」などの会計帳簿。借入金や引当金などについての経理規定もなかった。
同省は、昨年2月の実地検査後、台帳が作成されていないことを協会に指摘。7月までに帳簿を作成し、規定を整備するよう改善を求めていた。（3/9 共同通信）
>大久保昇理事長が「謝りたくないので会見はしない」と評議員会で発言していたことが分かった。
所管する文部科学省の実地検査が協会に入って9日で1カ月。漢検受検者は今や小中高校生らを中心に年間270万人にのぼるが、協会は説明責任を果たさぬまま、だんまりを決め込んでいる。
協会を巡っては、1月下旬以降、もうけすぎや約6億7000万円に上る邸宅購入など、問題が次々と報じられた。協会関係者によると、大久保理事長は問題の表面化から約2週間後の2月6日、京都市内であった評議員会の席上、「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。「いろいろな記者会見を見てきたが、どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。
長男の大久保浩副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢検」のロゴマークを入れる計画が披露されるなど危機感はなかったという。
3日後に検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なし。協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。
一方、協会の内情に詳しい関係者によると、レーシングチームへの資金投入が判明した協会の取引先の一つ「日本統計事務センター」代表の副理事長は、協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らした。これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったという。（3/9 毎日新聞）
>文部科学省は検定料の引き下げや、理事長らが代表を務める企業との取り引きの解消など運営のあり方を抜本的に見直すよう近く協会に対して指導を行う方針を固めました。
文部科学省によりますと、協会があげていた利益は昨年度だけで6億6000万円に上るほか、協会の大久保昇理事長と息子の副理事長が代表を務める4つの企業と昨年度、協会の支出の40％を占めるおよそ24億8000万円の契約を結んでいたことがわかっています。
4つの企業にとっては、協会との契約がいずれも売り上げの80％以上を占めていて、文部科学省はこのうち2つの企業については取り引きそのものに必要性がないとしています。
このため文部科学省は、具体的な計画を作って検定料を引き下げることや、理事長らの企業との取り引きを解消すること、さらに適切なチェック体制を作ることなど、運営のあり方を抜本的に見直すよう近く協会に対して指導を行う方針を固めました。（3/7 NHK）
>財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市、大久保昇理事長）が公益法人として認められない多額の利益を出していた問題で、文部科学省が03-08年に実地検査した結果、「事業内容と実施状況」の項目で3回連続して3段階のうち最低の「C評価」を付けていたことが28日、分かった。
文科省は「早急に改善すべきだ」と再三、指導。検査対象のうち、残りの「業務運営」「会計処理収支、資産」「予算と決算」の項目も検査を重ねるごとに悪化した。
08年には全項目で改善が必要と通知し、改善計画の提出を求めた。
しかし、協会は期限内に提出せず、昨年末までに提出した計画も同省は「不十分」としている。
文科省によると、検査は03、04、06、08年の4回実施。04年以降の3回は「事業内容と実施状況」が「法令または寄付行為に反するなど早急に改善すべきもの」とするC評価だった。
08年には、会計処理などの項目もC評価に。「業務運営」「予算と決算」は「改善を加えた方が良い」とするＢ評価となり、全項目から「改善の必要がない」とするA評価が消えた。（2/28 共同通信）
>公益事業では認められない多額の利益を上げていた日本漢字能力検定協会が今年度、日本貿易振興機構（ジェトロ）の赤字事業「ビジネス日本語能力テスト（BJT）」を3億3600万円で買い取っていたことがわかった。
ほかにも、全国にある様々な資格や検定の信頼性を評価する組織を設立するなど事業を拡大し、今年度だけで計約6億円を支出している。
文部科学省から指導された“黒字減らし”が目的だが、一方で、検定料の引き下げには応じておらず、同省は「抜本的な解決にならない」として、あくまで引き下げを求めている。
協会は公益事業で06年度約9億円、07年度約7億円の利益があり、同省が06年と08年に検定料の引き下げを指導。協会は07年度に一部を引き下げたが、同省は不十分としている。
BJTは、ジェトロが日本語を習う外国人向けに96年から実施。05～08年度は各5000～9000人が受検したが、毎年度2000万～8000万円の赤字が生じ、4年間の赤字額は計約2億円に上る。
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が06年、民間移管をジェトロに勧告。08年2月に入札が行われ、同協会が落札した。
ジェトロの関係者は「高額で売却でき、ほっとした」と振り返る。協会は今年度約3億円を分納しており、09年度から協会が検定事業を行うという。
さらに、協会は08年12月、各地で増えている資格や検定の内容、信頼性を第三者の立場で評価することを目的とした一般財団法人「資格標準化機構」（東京都千代田区）を設立。基本財産と運営資産に2億円を拠出し、大久保理事長が代表理事に就任した。理事には、著名な学者らが名を連ねている。
このほか、協会は07年度に始めた東大大学院教育学研究科との共同研究に、08年度は1800万円を寄付。07年度からの京大経済研究所との共同研究に08年度、3000万円を寄付する。
協会は検定料の引き下げについて、「収支バランスの均衡が崩れ、円滑な経営を阻害する」として、文科省には「公益事業の拡大で利益を減らす」と説明。これに対して、同省は「一時的な支出に過ぎず、抜本的な対策としては検定料の引き下げが必要」との姿勢を崩していない。（2/21 読売新聞）
>日本統計事務センターが、レーシングチームのメーンスポンサーになっていたことが分かった。協会は08年10月、文部科学省に対し同社に精算事務委託費として年間約4000万円支出したと報告しながら、実際には3年間で31億円以上も払っていたことが発覚。
間接的にとはいえ、漢検の収益がレースに投入された可能性もある。
協会関係者によると大久保副理事長はレース好きで知られ、協会本部ビル2階にある漢字資料館には、漢字で装飾を施したレーシングカーが展示されている。この関係者は「出張したはずの副理事長が海外レースのテレビ中継に映っていてびっくりしたことがある」と話した。
HP記載のチーム本社所在地は協会近くのテナントビルになっているが事務所は見当たらず、三重県内の関連事業所は「本社に聞いてほしいが連絡先は言えない」としている。
一方、日本統計事務センターも取材を拒否している。（2/18 毎日新聞）
>「もうけ過ぎ」と指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会が昨年12月、2億円を拠出して、全国に数多くある検定の信頼性を評価する財団法人を設立していたことがわかった。代表には協会の大久保昇理事長が就任。
準備段階では、息子の副理事長側が献金している参院議員とともに文部科学相に要望活動をしていた。
協会関係者は「検定業界での影響力強化を狙って新財団を設立した」と話している。
漢検協会が設立した財団法人は、「資格標準化機構」（東京都千代田区）。
団体や自治体が実施する検定・資格試験が2千とも3千とも言われるほど増えているのを踏まえ、それぞれの信頼性や内容を第三者の視点で評価し、検定実施団体に情報提供することなどを目的に掲げている。
基本財産と運営資金の計2億円を協会が出し、協会の大久保昇理事長が代表理事、息子で協会副理事長の浩氏が理事に就いている。
機構の関係者は「日本最多の受検者数をもつ漢検協会の決済・申し込み業務などのノウハウを、機構を通じて、他の検定団体に有償で提供することも検討している」と話しており、漢検協会の収益拡大につなげる狙いもあるとみられる。
また、協会の関係者は「機構の『格付け』が他の検定の人気や受検者数に影響するようになれば、漢検協会が他の検定団体を間接的に支配することになる」と機構設立の狙いを説明する。
各種検定の信頼性確保については、国の中央教育審議会が昨年2月、「民間事業者による第三者評価機関や国による評価ガイドラインの必要性を検討する」と答申。文科省は同5月、「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ、具体的な検討を進めている。
漢検協会はこうした動きに先立って機構の設立準備に動き、関係者によると、副理事長の浩氏が昨年1月中旬、渡海紀三朗・文部科学相（当時）と面談。
設立をめざす資格標準化機構について「国の指定機関にするなど、法制度の中で位置づけてほしい」と要望した。
この場には民主党の福山哲郎参院議員（京都選挙区）も同席、「検定の資質を上げる仕組みが必要だ」などと意見を述べたという。
政治資金収支報告書などによると、浩氏が代表を務める「日本統計事務センター」は03～07年、福山氏が代表を務める民主党京都府参議院選挙区第2総支部に約450万円を寄付。浩氏も個人名義で、04年に同支部へ100万円、05年には福山哲郎後援会へ50万円を寄付している。
福山氏によると、浩氏とは知人の紹介で98年ごろに知り合った。
福山氏は朝日新聞の取材に対し、文科相への要望活動について「各種検定の資質を上げ、評価できる仕組みが必要との認識があり、文科相にその旨を伝えた」と説明。
浩氏側からの献金については「政治資金収支報告書に記載の通り、適切に処理している。返還については（協会の）実態解明を踏まえて検討したい」としている。
協会の広報担当は「内部調査を最優先しており、取材に応じることが難しい状況にある」とコメントした。（2/15 朝日新聞）
>日本漢字能力検定協会の公益事業としては過大な利益が問題になっているが、複数の評議員が毎日新聞の取材に「名前も知らない関連会社に多額の宣伝費を払っていたとは知らなかった」「経営が分かるのは理事長親子だけ」などと語った。
評議員13人のうち11人は漢字・国語・文章の専門家で「漢字は分かるが数字はさっぱり」と言う人も。トップに任せきりの運営状況が明らかになった。
協会関係者によると協会は大久保昇理事長と長男の大久保浩副理事長のほか6人の理事が運営。
評議員はそれをチェックする立場だったが、ほとんどは学者や教育者で、年2回の評議員会では、理事長らの説明を追認するだけだったという。
評議員の一人は「理事長は有名人好きで、理事や評議員は名誉職も多い。定例会では理事長と副理事長の説明を黙って聞いていることが多かった」と話す。別の評議員は、協会が03年に約6億7000万円で邸宅を購入したと報告された際に「もっと他のことに使えばいいのに」と思ったが、意見は控えたという。
問題発覚後の今月6日、定例会に出た評議員は、協会が3年間で約7億6000万円の業務委託費を払っていたとされる理事長が代表の広告会社「メディアボックス」について「金額どころか、名前を聞いたのも初めて」と証言。「評議員会も理事会も経営のことは分からない人ばかり。このメンバーにチェック機能を求めるのは元々無理」と言い切った。
文部科学省は、協会がチェック機能不全に陥っていた可能性があるとみている。（2/12 毎日新聞）
>メディアボックスが、協会から委託された業務を広告代理店に再委託していたことが10日、関係者の話で分かった。
文科省は同社が業務を全くせずに利益を得ていた可能性もあるとみて調査している。
協会関係者によると、同社に委託された業務は実際は協会が直接、広告代理店に発注。
広告原稿の校正などは協会職員が代行していたという。
協会が広告代理店などに広告業務を発注すると、請求書はいったんメディアボックスに渡る。
同社は広告代理店の請求書に協会からの委託費を上乗せし協会に請求。
協会はメディアボックスに上乗せ分を加えて支払っていたとみられる。
6日の評議員会で「メディアボックスの従業員数は」と質問が出た際には大久保理事長が「ほとんどいない」と答え、「漢検の隆盛はひとえにメディアボックスによる」と声を荒らげたという。
民間の信用調査会社によると、メディアボックスは従業員2人。教育機関の広告制作、漢字能力検定試験のポスターやパンフレット作成が主な業務とされる。文科省によると、委託料は06－08年度で約8億円あったことが明らかになっている。（2/11 共同通信）
>日本漢字能力検定協会が公益事業では認められない多額の利益を上げるなどしていた問題で、同協会の大久保昇理事長と大久保浩副理事長がそれぞれ代表を務める計4社に対し、同協会が広報活動や採点業務などで06年4月～08年12月の間に計約66億円の業務委託費を支払っていたことが6日、わかった。
同協会がこれまで、文部科学省に報告したのは計約14億円分の委託費のみで、公益法人指導基準に違反する恐れがある。
京都市内で6日、非公開で行われた理事・評議員会で報告された。
議案書などによると、理事長が代表を務めるのは3社。06年4月～08年12月の間、出版会社「オーク」（京都市西京区）にビル賃貸や出版物の仕入れで約27億円、広告会社「メディアボックス」（同）に広報・広告業務などで約8億円、調査研究機関「文章工学研究所」（同市下京区）に約1500万円を支出。
副理事長が代表を務める「日本統計事務センター」（同市西京区）には、データ処理、採点処理などで約31億円を支払っていた。
同省の公益法人指導基準では、公益法人が法人関係者に有利になる取引を結ぶことを禁じている。（2/7 読売新聞）
コメント