>売り上げを過大計上するなどの粉飾決算をしたとして金融庁から約4億円の課徴金納付命令を受けた学習塾経営「リソー教育」の元株主7人が、同社に総額約1800万円の損害賠償を求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。

訴状などによると、リソー教育は今年2月、約83億円の不適正な会計処理があったと公表し、株価が下落した。原告の7人は平成21年5月以降に株式を取得したが「20年以降、粉飾決算をしており、知っていれば株を取得しなかった」と主張している。弁護団は2次訴訟も検討している。(14/6/16 産経新聞)

>リソー教育による粉飾決算問題で、同社が設置した第三者委員会は10日、同社が過去6年間に売り上げを計約83億円水増ししていたとする調査結果を公表した。

証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)で同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

同社は学習塾「TOMAS」を首都圏で約70校、講師を派遣して個別指導を行う「名門会」を全国で約40校展開している。

第三者委によると、トーマスでは、実際には行わなかった授業の講習料を返金せずに売り上げに計上。

名門会でも、無料で行う「サービス授業」を通常の有料授業として計上していた。

売り上げ目標達成のため、リソー教育の常務ら複数の幹部が不適切な会計処理を指示していたという。

リソー教育は1985年設立。2013年2月期の売上高は約217億円。

創業者でグループ代表の岩佐実次会長は「再発防止対策委員会を設置し、厳格な処分を行う」とのコメントを出した。(2/10 読売新聞)


>リソー教育は16日、不適切な会計処理の疑義に関する調査のための第三者委員会を設置したと発表した。

本社と名門会の過年度決算において、売上高、利益の会計処理が不適切であった可能性があるとしている。

第三者委員会は、元名古屋高等検察庁検事長の高野利雄氏など4人で構成する。

同日、180円(分割前)としていた期末配当を未定とした。

具体的な調査内容や予定について「コメントできない」(同社)としている。

4月に発表した2013年2月期の売上高は217億円、最終利益は15億円だった。(13/12/16 日本経済新聞)


リソー教育

岩佐実次 「教育はサービス業」
>元学研教材営業マン (楽天 IR人物論より)
>授業料は年間90万―100万円かかるが、「高い学習効果をアピールすれば需要も付いてくる」(岩佐実次会長)。07年2月期の経常利益は前期比66%増の28億円と2期連続最高益を見込む。(07/3/5 共研ニュースより)

完全個室・個別指導進学塾TOMAS
株式会社伸芽会(02年、6億で買収) http://www.shingakai.co.jp/
株式会社名門会 http://www.meimonkai.co.jp/
 家庭教師派遣会社。平成17年から関西地区にも展開。
株式会社日本エデュネット http://www.hello-esensei.net/
 同時双方向インターネットTV電話「ハローe先生」 。マルチライブ放送予備校「ハローeステーション」「スクールeステーション」
株式会社リソー教育企画(旧スクールツアーシップ) http://www.s-tourship.com/
 野外体験学習型スクール

>リソー教育、DMで効率的に塾講師を集める
リソー教育は、DMを使ってアルバイト講師を集めるという「業界初の試み」(同社)に着手する。ターゲットを絞り込むことで、効率的に優秀な人材を確保する狙いだ。
DMは首都圏の有名大学と教室に近い大学ほか、20~30近い大学が対象となる。経費は数十万円程度に抑えられるという。
同社には現在、約2000人の講師が在職、月に200人程度が入れ替わる。人員の補充には求人情報誌を使っているが、不特定多数の人が申し込んでくるため、
採用には学力試験などでふるいにかける必要がある。そこで今回、手間を省く一策として、試験的にDMを利用することにした。(98/5 塾ジャーナル)

離職率120パーセント!

>J2東京ヴェルディが、株式会社リソー教育に経営権を譲渡する方針を固めたことが18日、明らかになった。東京Vはクラブ存続のため昨年から経営パートナー探しを続けていたが、ここにきて同社への株譲渡話が進行し、最終的な交渉を進めている。同社の保有株式は50%を超える見込みで、事実上のクラブ売却となる。
前身の読売サッカークラブ誕生から今年で40周年。その記念すべき区切りの年に、数々の栄光とともに歩んできた名門が、大きな転換期を迎えることとなった。
複数の東京V関係者が「新しい経営パートナーがTOMASに決まった」と交渉が最終段階を迎えていることを明言。経営のトップである萩原敏雄取締役会長兼社長(72)は会社名こそ出さなかったものの「あちらさんは(経営の)主導権を握りたいと言っている。日本テレビ(の保有株式)が0%になることは絶対にないが、必ずしも筆頭株主でなければならないわけではない」と事実上のクラブ売却を認めた。
東京Vは場当たり的な補強を繰り返す乱脈経営のツケが回り、昨年途中から経営難に陥った。さらに年間20億円とも言われる強化費を肩代わりしてもらっていた親会社の日本テレビが、昨年9月の中間連結決算で12億円の赤字を計上。同社としては実に37年ぶりとなる赤字に転落したことで事態は悪化した。
昨季17位に終わり、今季はJ2に降格することもあり経営を圧迫する高年俸選手を大量リストラ。一方で、新たな経営パートナー探しを続けてきた。
当初はマネジメント会社「サニーサイドアップ」との業務提携を画策したが、すでに消滅。そこへ現れたのが、05年から昨年までの4年間ユニホームの袖に「TOMAS」の名を入れ、スポンサーとしてチームを支えてきたリソー教育だった。
昨年から根強く交渉を進め、ここへきて話が一気に進行。個別指導に定評のある塾「TOMAS」はサッカースクールを開くなどサッカーへの造詣が深く、これまでスポンサードしてきた東京VやJ2横浜FCなどの試合で「TOMASデー」を実施して通常を大きく上回る観客を動員するなどJリーグへの貢献度も高い。日本の将来を担う子供たちの教育に携わっているという企業イメージも明るく、東京Vの未来を託すにはうってつけの存在だ。50%を超える株の譲渡額は推定5億円とみられ、現在は詰めの段階。早ければ今月中にもまとまる可能性が高い。
◇TOMAS 株式会社リソー教育が首都圏を中心に59校を展開する個別進学指導塾。リソー教育は85年に日本教育公社として設立。01年3月に東証2部、02年6月に東証1部に上場。資本金6億8419万円(08年3月現在)。従業員214人。代表取締役社長は宮下秀一氏。(スポニチ)(09/1/19 毎日新聞)

関連
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キッザニア東京、横浜FC、FC東京、東京ヴェルディ1969のオフィシャルスポンサー
JAPANサッカーを支える企業インタビュー10 電子チケットぴあ
 http://t.pia.co.jp/soccer/japan_soccer/060323index.html

TBS「GAKU-Shock」 http://www.tbs.co.jp/radio/gaku-s/

ビーケア(07/7 早稲田アカデミーが子会社化) http://becare.co.jp/

>東証一部上場のリソー教育といえば、進学塾チェーン「トーマス」などを運営する、塾業界のリーディングカンパニーである。会長の岩佐実次氏は新聞にも登場し、日本の未来を担う次世代の子供の教育にかける熱烈な思いを語っている。
だが、次世代の事業モデルとなると、パートナーだったベンチャー企業から「背信行為」と指弾されるトラブルが発生、社会的信用を失墜させかねない火種となっている。同社は次世代インターネット・プロトコル「IPv6」技術を使った映像配信による遠隔授業を手がけているが、そこで知的財産権侵害と契約違反があったと、このベンチャー企業に訴えられようとしているのだ。
訴訟準備を進めているのは、IT系ベンチャー企業「ビーケア」。その言い分は、同社が開発し、ビジネスモデル特許申請中のIPv6マルチキャストによる映像配信サービス「i-InproV6(i-インプロV6)」と同等の機能を有するサービスを、リソー教育が無断で商業利用しているというものだ。
問題のサービスは、インターネットに乗せて1対多拠点向けに塾授業の映像を配信するというもの。授業風景を録画したVTRを見せる「テレビ授業」の例ならよくあるが、ネットに乗せたところが新しい。トーマスでは人気講師の授業を首都圏に点在する54カ所の塾に光ファイバーを通じて配信している。
このような組織内向けの映像配信は大手予備校や大企業も行っていて衛星放送を使う例が多いが、衛星放送の初期コストは「2億~3億円は当たり前。ランニングコストも月額1千万円は下らない」(ビーケア)という。だが、「i-インプロV6」は、初期費用1700万円程度、月額コスト300万円以下で衛星放送とほぼ同等のことができるという。

蜜月から突然の契約解除
実はつい最近までリソー教育とビーケアは蜜月のパートナーだった。昨年8月からこの4月末まで、ビーケアがリソー教育に「i-インプロV6」を提供する正式契約が結ばれていたのだ。このシステムの将来性に気づいたリソー教育は、昨年10月に「i-インプロV6」の総代理店になりたいと申し入れたが、条件が合わず話は流れている。
リソー教育とビーケアが結んだ「ビジネスモデル配信サービス契約」の内容は、リソー教育が購入した映像・通信機器を使って、ビーケアがサービスの構築・管理・運用を行うというもの。「i-インプロV6」を考案し開発したのはビーケアだから、知的財産権もビーケアにある。契約には、映像配信サービス利用の対価をビーケアに支払うと明記されている。
実際にリソー教育の進学塾トーマスでは、この映像配信を利用した遠隔授業が塾生に有料提供されていたのだが、3月25日に突然、リソー教育はビーケアに解約を言い渡した。が、不思議なことに契約期間が終了したはずの5月以降も、リソー教育は同じ機器を使って遠隔授業を続けているという。
この事実を知ったビーケア社長の廣野正弘氏は首をかしげた。リソー教育にはIPv6マルチキャストのような高度な通信サービスを運用できる技術的な基盤や能力がないことを知っていたからだ。調査したところ、「NTT東日本に運用を依嘱している」ことが判明した。
ビーケアが提供していた「i-インプロV6」の通信機器類の所有権は自分たちにあるとして一方的に解約し、そのままNTT東に持ち込み、運用を依嘱したのだとすれば、「知的財産権の侵害のみならず、機密保持契約にも違反する」と廣野氏は憤慨する。総代理店の申し入れが断られた時点で、「それならいっそ同じものをNTT東に依嘱して構築してしまえ、という考えになったのではないか」とも推測する。~(06/7 FACTAより)