>厚生労働省は15日、新規受講契約の業務停止命令を経済産業省から受けたNOVAの一部利用者を対象にした教育訓練給付金制度による経費補助を打ち切ると発表した。打ち切りは6月20日以降に受講を始める人が対象。
法令違反などを理由にこれまで12の教育機関が給付金打ち切りになったが、NOVAでは累計で約7万1000人が計161億円の給付金を受けており、厚労省は「過去最大規模の打ち切り事例」としている。
同制度は失業者らの能力向上を目的に、厚労省が指定した教育訓練を修了した人に経費を補助する制度。雇用保険に一定期間加入している人が申請できる。
NOVAは99年に厚労省から教育訓練施設としての指定を受け、32の講座が対象。昨年度は約4700人が計5億6000万円の給付を受けた。(07/6/15 時事通信)

>NOVAの契約や解約の方法が特定商取引法に違反していた問題で、経済産業省は13日、虚偽の説明をした「不実の告知」や事実に反する「誇大広告」など、18の違反事実を認定した。
同省は、1年または授業時間が70時間を超える長期の新規契約について、14日から、6か月間の業務停止を命じた。
経産省は、NOVAの違反行為が本社作成の苦情対応マニュアルや通達・指導に基づいて全社的に行われていたと認定。苦情が集中している長期契約は、必要ないものまで売りつける「過量販売」に当たるとして、業務停止の対象とした。
指摘された違法行為は、契約を解除できるクーリングオフが可能な時期にもかかわらず、「クーリングオフは認められない」という虚偽の説明をしたり、年間を通じて実施している入学金全額免除を、特定の期間中に限って実施しているように強調するキャンペーンを行っていたりした点など。
契約時に入学金免除を示しながら、受講生が解約を申し出た場合、清算金額から入学金相当分を差し引き、返還しないなどの違反行為も確認された。
経産省は、同社が04年ごろから教室数を急速に拡大させ、強引な勧誘をする一方で、講師が不足して予約が取りにくくなったことから中途解約の申し出が増え、契約や解約のトラブルも増えたと指摘している。
経産省は今後2年間、四半期ごとに寄せられた苦情とそれに対する対応を報告するように求めた。
東京都も13日、都消費生活条例に基づき同社に改善勧告を行った。今回の行政処分でも、1年以内の契約は業務停止の対象とはならない。
猿橋望・NOVA社長の話「処分を厳粛に受け止め、関係者に深くおわびする。在籍している受講生のレッスンは万全の体制を組み、問題なく提供させていただく」反省の言葉を口にしたが、「経営への影響は軽微」と強気の姿勢を崩さず、引責辞任の考えもない、とした。
猿橋社長は「私の不徳のいたすところ。特定商取引法の理解が不足していた」とうなだれる一方、「直前の予約が取りにくいのは予約制の宿命」などと、言葉の端々に処分への不満もにじませた。(07/6/14 読売新聞)

>レッスンを受けたくても受けられない。解約したくてもできない。NOVAは、受講者にうそを重ね、正当な返金に応じてこなかった。背景には、「1000教室」を目指した拡大路線の中で、市場規模の縮小とともに経営が圧迫されていた事情があった。生き残るために顧客をないがしろにした数々の違法行為。経済産業省も、こうしたNOVAのやり方を見過ごすことはできなかった。
●お茶の間留学・子ども向けでも不正行為
「NOVA KIDS」や「お茶の間留学」といった看板サービスを巡るトラブルも含まれていた。「一つの会社で、これだけ多くの違反行為を指摘するのは異例」(経産省幹部)という。
「お茶の間留学」では、9万円前後と高額なテレビ電話装置について「解約の対象外」などと主張し、返金に応じなかった。
「NOVA KIDS」も、契約時に入学金や月謝3カ月分など計5万円以上を請求しており、特商法の規制対象になる。ところが、NOVAは「月謝制なので、クーリングオフできない」などと説明し、期間内に契約解除を申し出ても拒否。契約内容を明らかにした書面も渡さなかったという。
講師が待機した部屋で自由に会話ができる「VOICE」というサービスでは、通常の英会話コースとセットで契約しなければならないかのようなうそを告げていた疑いが指摘された。「違反事例が少ない」などの理由で処分対象からはずれたが、行政指導を受けた。
うその説明をしてクーリングオフを受け付けていなかったが、NOVAはその際、「経産省の許可を得ている」などと説明したという。同省幹部は「そんな事実はない」と怒りをあらわにする。
●急拡大・低価格、経営に影
「規模拡大で経営管理が希薄になった」。13日夕、大阪市内で会見したNOVA創業者の猿橋望社長は、トラブル多発の原因を、そう説明した。
規模拡大は猿橋社長にとって最大の目標だ。81年に大阪・心斎橋で第1号教室を開設して以来、「1000教室達成」をスローガンに拡大路線を突き進んできた。
500教室を突破したのは開業から20年目。さらに、04年末からの1年半で、新たに300を超す教室を開設した。
しかし、順調だったのはここまで。06年3月期には30億円の最終赤字に転落し、69教室の閉鎖に追い込まれた。(07/6/14 朝日新聞)


>NOVAが6月、経済産業省から一部業務の停止という処分を受けたことで経営難に陥り、存続が危ぶまれている。有利な条件をうたって受講生に長期の契約をもちかけ、中途解約を希望すると解約金や高い単価を請求するなどの商法が特定商取引法違反に問われた。
全国の消費者センターなどに寄せられたNOVAへの苦情はこの5年間で6千件以上にのぼるというから、遅きに失した行政処分である。ところが処分に至るまでの経緯をたどると、所管の経済産業省がNOVAの不法な清算方法を「合理的」と認める文書を地方経済産業局に送るなど、処分の見送りへ動いていたことが明るみに出た。
4月には最高裁が中途解約金の返還についてNOVA側の上告を棄却する判決を下すなど、消費者行政の風向きの変化にあわてて処分に踏み切った格好だが、経産省の迷走の背景には店舗拡大と格安商法で急成長を続けてきたこの企業の後ろ盾ともいうべき自民党政治家による、再三の行政への介入が浮かび上がる。NOVA商法の「闇」の温存にもつながる行政の汚点というべきである。
3年などの長期契約を結んだ受講者から「希望した時間に予約がとれない」といった理由で相次いだ中途解約の請求に対し、契約時より割高の単価で清算するNOVAの商法への苦情はこの10年で急激に増加し、2006年度に全国の消費生活センターに寄せられた英会話学校に関する相談件数の53%を占める1967件がNOVAに関するものだった。

「お墨付き」の背後に政治家
東京都などから改善を求める行政指導が行われてきたが、経産省は02年6月にこの清算方法が受講生の中途解約権を制限しないとして、「合理性が認められないとはいえない」とする容認の見解を文書にまとめ、全国の地方経済産業局に送った。いわば「お墨付き」であり、行政指導を進める都道府県や業務改善を求めてきた消費者団体も、これによって交渉の足場を失う格好になった。
特定商取引法違反にからんだNOVAに対する業務停止命令の処分をめぐって経産省に中止の「圧力」を繰り返していたのは、自民党の中山泰秀衆院議員である。
今年2月、NOVAが経産省の立ち入り検査を受けた際、甘利明経産相を訪れ、「特定商取引法は経済活動の実態に合わない」などとして同法の見直しを求めた。また昨年4月に大阪市消費者センターがNOVAをめぐる紛争の調停に乗り出した折にも、猿橋望社長を伴って関淳一大阪市長に面会を求め、主張の正しさを訴えている。
父親の中山正暉元建設相とともに深いかかわりを持つ猿橋社長が泰秀議員の後援会のメンバーにもなっていることから、経産省の「お墨付き」文書の背景にもこの政治家の介在がうかがえる。
NOVAは大阪出身でフランスに留学していたという猿橋社長が友人らと1981年に創設した。「駅前留学」をキャッチフレーズに全国に店舗を広げてジャスダック市場にも上場している。925教室、受講者数41万8千人で業界最大手といわれるが、急成長の背景にカルト宗教との関係が取り沙汰されるなど、経営に不透明な部分が少なくない。
猿橋社長はフランスで最も古いグランゼコール(高等大学院)のひとつ、国立ポンゼショセ高等大学院が日本に開いた国際経営大学院(ビジネススクール)の経営にも一時関与したことがある。
また外務省認可の財団法人「異文化コミュニケーション財団」の理事長を務め、その評議員には中山議員が名を連ねている。「国際的な異文化間のコミュニケーションスキルの向上」を目的として掲げ、英語など世界の主要言語の検定事業を行っているという。この組織の前身は第一次大戦中に「太平洋圏の平和と文明に貢献すること」を目的として設立された「南洋協会」で、近衛文麿元首相らが歴代会頭を務めた。
規模の拡大で固めた語学学校経営を足場に、そこから脱皮して事業を広げたいという焦りが、政治家との親しいかかわりとNOVA商法の躓きを生んだというべきなのか。
特定商取引法に違反したとして長期コースの新規契約など一部業務の停止を命じるNOVAへの処分を、実質的に支えたのは、実は独立行政法人の国民生活センターである。
全国の消費生活センターなどへ寄せられた消費者からの苦情相談情報を蓄積して当事者間の紛争解決へ導くとともに、所管省庁などに情報を提供することで行政処分や刑事処分につなげる役割を果たしてきたが、自前の行政権限を持たないことに加えて、縦割り行政の壁に阻まれて消費者保護に結びつかないケースもこれまで少なくなかった。

長期コースの新規契約を禁じられたNOVAは主要な収益源を失ったうえ、受講者に厚生労働省から給付される補助金が絶たれるなどして厳しい経営局面を迎える。旅行業のHISなどが協力を検討したが見送った。今秋にかけて700人の講師を新規に採用して受講者の要求にこたえる改善策を発表したが、再建の見通しは立っていない。(07/9月号 FACTA)


>大阪市教育委員会が昨春実施した市立中学校などへの外国語指導助手(ALT)派遣事業の公募型指名競争入札で、NOVAが非公開の予定価格(5485万200円)と同額で落札していたことがわかった。
担当者は「まったくの偶然」としているが、百円単位まで一致するのは不自然で、市教委は予定価格が漏れていた可能性があるとみて調査する方針。市教委によると、市立中など116校に関する入札は昨年3月17日に1回目が実施された。同社を含む3社が参加したが、応札価格が予定価格を超え、不調に終わった。4月11日に予定価格を上げて2回目の入札があり、1回目に参加した同社を含む2社と新たな1社の計3社が応札、同社が予定価格と同額の5485万200円で落札した。(07/6/21 読売新聞)


株式会社NOVA http://www.nova.ne.jp/

株式会社 NTB(旧国際ツーリスト) http://www.ntb.ne.jp/

パシフィックリース

ギンガネット http://www.ginganet.co.jp/

異文化コミュニケーション財団 http://www.icf.jp/
理事長 猿橋望
理事 中山正暉
中山泰秀衆院議員 http://www.iloveosaka.jp/


クレディアルマーニュ・ライトハウス・ノヴァトレーディング(カタログ通販)・石川銀行・FIT
07/3 リンゼイさん事件
07/1 NOVA講師7人、麻薬及び向精神薬取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕。


やっぱり、ここは何屋さん?って思いますよね。