PRO株式会社　ハイパーシリーズ　ご注意ください。
新潟　万代塾　http://newjpc.com/
　（新JPCって･･･。）　ご注意ください。
全国で、JPCからPROなどに名前だけ変えて活動をしているようです。


>（株）育英（資本金9000万円、渋谷区代々木1-38-2、代表古谷長彦氏、従業員50名）は、4月8日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は渡辺徹弁護士ほか。監督委員は塩路広海弁護士。
当社は、1965年9月に設立。全国36カ所（2007年10月末時点）に進学相談室を設け、関係会社などと「DC大学入試指導センター」を共同運営し、指導サービス付き自宅学習教材の販売のほか、通信添削、公開模擬試験などを手がけ、2007年2月期には年売上高約42億6600万円をあげていた。
こうしたなか、昨年11月29日に特定商取引法違反（不実の告知、迷惑勧誘）を繰り返したとして、関係会社など2社とともに東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県より3ヵ月間（2007年11月30日～2008年2月29日）の業務停止命令を受け、資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念した。
負債は2007年2月末時点で約18億円だが、その後変動している可能性がある。（帝国データバンク）

>近時の会員は約5000名とされており、債権者説明会を4月22日午後4時より「社会文化会館三宅坂ホール」、4月23日午後4時「マイドーム大阪３階」で開催予定。
負債は調査中だが、推定１５億円。
同社は昭和40年設立。「DC大学入試指導センター」の名称で大学入試向けの教材を販売し、関係会社と共に個別指導やカウンセリングなども行っていた。関東以西、九州までに進学相談室を設け、同社の公表による平成18年時点での会員数は28万1000人としていた。
しかし昨年11月29日、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡の1都4県で特定商取引法に基づく3ヶ月間（昨年11月30日～今年2月29日まで）の業務停止命令を受けた。
「正確な契約内容を伝えない」、「契約解除の妨害」などを理由とされ、関係会社２社も同時に行政処分を受け売上が減少、今回の措置となった。
なお、同時に同社と一体となって営業していたとされる関係会社の（株）トライパス（田中幸子社長）については破産手続開始申し立ての準備に入った。（08/4/10　日経ベンチャー）

DC大学入試指導センター民事再生手続開始のご連絡　http://www.dc-navi.com/

DC大学入試指導センター　http://www.dcikuei.co.jp/DC_SITE/index.html
1．教育機材の開発並びに販売
2．教育及び経営コンサルタント図書販売
3．大学入試に関する進学相談・通信添削指導・全国公開模試
4．書籍の企画編集及び出版
5. 旅行業法に基づく旅行業
6. その他

現役合格ゼミ、トライパス、e面談

JPC 日本プロデュースセンター　http://www.jpc-dc.co.jp/　
　大阪市中央区内平野町1-3-6JPCビル　武　笑美也
日本プログレスカレッジ、ジェイアカデミー、ジェーピーシーコーポレーション、株式会社琢磨インターナショナルなどに分社

爆勝(笑)☆大学受験奮闘記　http://jpcdiary.blog37.fc2.com/

JPC湘南　http://www.jpc-shonan.com/3naiyou.html
大学入試指導センター 入会事務局　宇都宮事業部　http://www.geocities.jp/utunomiya143jpc/index.html
JPC浜松　http://www.jpc-hamamatsu.com/

新潟の「仕事」情報サイト JOB-NIPPO　先輩たちのシゴトの中身、教えてください。
　http://www.job-nippo.com/23/file/no14/04.php

株式会社 琢磨　武笑美也社長　http://www.kenko-dome.com/000_top_n/0d_corp/0d_r_frame.html
トルマリン製品・健康食品・デトックススパ内美 企画・販売事業

【求人情報より】
大学受験コンサルティング（現役の高校生を対象にメンタルサポートと学習サポート、各種イベント企画運営）
DC大学入試指導センターの入会事務局
受講生延べ28万人の高校生対象ゼミディーラー

年商200億円！3年以内には20～30営業所を新たに開設予定です。
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全国34～36ヶ所
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固定月給200,000～265,000円+月度ボーナス※月収100万円以上の社員も多数います※一般社員　平均月収55万円

被害者
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1012532015


>大学受験などの個別指導が受けられる塾・予備校と誤信させたうえ、自宅学習の指導サービス付き教材を売りつけていたとして、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡の5都県は29日、特定商取引法に基づき、教材販売業者「育英」（渋谷区）など3社を今月30日から来年2月29日までの3カ月間の業務停止命令にした。
都などによると3社は、高校1～3年の生徒や保護者を「第3志望（の大学）までの現役合格率90％」「入会試験に合格した人のみが通えるコースがある」などと勧誘。机や椅子などを置き「教室」に見立てた場所に連れて行き、個別指導が受けられる塾・予備校と思わせ、高額の教材を売りつけていた。生徒が実際に教室へ行くと、講師はおらず、自習室となっていた。
一連の問題をめぐっては平成15年度以降、5都県で計1427件の相談が寄せられており、平均契約額は94万4881円にのぼっている。
今回の件について「育英」は「コメントできない」としている。（07/11/30　産経新聞）

>自宅学習用の教材セットを売りつけていながら、いつでも個別指導が受けられると強調し、予備校と誤解させるような勧誘をしていたのは特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるとして、５都県は29日、育英など３社に対し、３か月間の新規契約・勧誘の業務停止を命令した。
育英のほかに命令を受けたのはトライパスと日本プロデュースセンター。
都によると、３社は、大学受験用の教材販売などを行う「DC大学入試指導センター」を共同運営。５都県で、高校生のいる家庭を訪問するなどして、「１対１のマンツーマン指導を行う」などの説明を繰り返し、計約1400人に教材を販売した。「有名講師が授業する」と虚偽の説明で勧誘したこともあった。（11/29　読売新聞）