>ベンチャー・リンクは、16日、教育分野で業務提携関係にあるジー・エデュケーション（GE社）の実施した第三者割当増資を引き受け、発行済株式総数の34．0％（14，425株）を約15億円で取得し、資本提携を締結した。
GE社は、「ITTO個別指導学院」及び「NOVA」等の直営・FCチェーン展開を行っており、教育事業の基盤強化とGE社との関係強化が目的。（09/12/20　サーチナ）
去年と立場が逆転！？いよいよか。
みなさん、「みやび」とかというのを新展開するらしいですが、ここはもう『悪徳認定FC本部ベンチャーリンク　の塾』ですよ～。（悪徳？詐欺まがい？FCについては、まいどおおきにで検索）


>回転すし店の「平禄寿司」などを展開するジー・テイスト（仙台市）の親会社のジー・コミュニケーション（名古屋市）は28日、創業者の稲吉正樹会長が保有するジー・コミュ株のうち726万7000株を売却し、30日付で店舗開発のフーディーズ（東京）が筆頭株主になると発表した。
稲吉会長は発行株式の72.83％を保有していたが、フーディーズなど4社に51.0％を売却する。
フーディーズの保有分は35.7％。稲吉会長は非常勤取締役に退き、代表権を返上。フーディーズなど４社から役員を招く。
稲吉会長は「業績が落ち込む中、資金繰りに大きな懸念が生じ、資金力のある第三者にオーナーシップを委譲することがグループ存続の唯一の道と考えた」との談話を発表した。ジー・テイストは「業績へ直接影響はしない」としている。（10/28　河北新報）


>ジー・コミュニケーショングループの稲吉正樹会長（40）が、自社株の売却益約5億円を申告せず、重加算税を含め約1億500万円を、名古屋国税局に追徴課税されていたことが分かった。
同社や関係者によると、稲吉会長は06～07年、幹部社員やフランチャイズ加盟している店主ら44人に、約780株を譲渡。そのうち約230株分の売却益を申告せず、所得隠しと認定されたという。
稲吉会長は「意図的ではないが、経営者、納税者として非常に恥ずかしい。大変申し訳ない」などとするコメントを出した。
一方、同社とグループ会社の計13社も昨年決算期までの5年間に申告漏れがあり、計2億9500万円を追徴された。
うちジー・フード社の追徴額が約1億7000万円だった。
ジー・エデュケーションは旧NOVAを引き継いだ際、帰国できない外国人講師に支給した飛行機代約3000万円を損金としたが、同国税局から損金に当たらない交際費だと指摘されたという。
同グループは1994年に稲吉会長が設立した学習塾「がんばる学園」を皮切りに発展し「焼肉屋さかい」などを傘下に収めた。民間調査会社によると08年5月期の売り上げは45億6000万円。（8/3　中日新聞）

>また、グループ会社約10社も同国税局の税務調査を受け、08年決算期までの数年間で総額約15億円の申告漏れを指摘された。
関係者によると稲吉代表は07年、ジー社株約230株を売却し、約5億円の利益を得たが申告しなかった。
06年に売却した際は申告していたことから、同国税局は「意図的に申告しなかった」と判断したとみられる。
グループの教育会社は、旧NOVAへ支払った受講料の約25％を追加した場合、受講を継続できる優遇策を設けていたが、この受講料の経理処理などについても、同国税局から是正を求められたとみられる。（8/3　読売新聞）

>ジー社は朝日新聞社の取材に「開示が必要となる事実はないので、コメントは差し控えたい」などとしている。（8/2　朝日新聞）


>ジー・コミュニケーショングループの子会社も、経営する進学塾のパンフレット約10万通を同様の手口で発送し、約1120万円を不正に免れていたことが分かった。（09/5/29　産経新聞）


>NOVAの事業を引き継いでから11月で1年を迎えたジー・コミュニケーションの稲吉正樹会長は、中日新聞のインタビューに応じ、米国に「お茶の間留学」の講師を集めるセンターを新設し、テレビCMを年明けに再開するなど、積極的な営業展開に転じる考えを示した。主なやりとりは次の通り。
－NOVA再建は進んでいるか
再建のペースは予想以上に速い。教室は（約670あった教室のうち）126校を引き継いだ。新規開校や学習塾への併設などを合わせると、10月末で396校になっている。（最大30万人とされる）受講生は現在7万7600人。約8割が旧NOVAから継続して受講している。
－約1500人いた外国人講師については、再雇用をめぐるトラブルがあり、6月に労働組合側と和解を結んだが
大きな問題はなかった。（再就職希望の）講師は、ほぼ全員引き継いだと思っている。現在の外国人講師数は656人で、うち約500人が旧NOVAからの講師だ。旧NOVAが抱えていた問題点は、この1年でほぼ解決した。黒字化も達成し、大きな課題はない。
－旧NOVAの問題点とは
教室は無駄が多かった。どこも必要以上に広くて家賃が高く、約8割を近隣に移転させた。また、受講前に多額の授業料を前払いさせる料金体系も改め、月謝制を基本にした。多額の宣伝費をかけて生徒を集め、多額の前払い金を次の宣伝費に充てる。いびつなビジネスモデルだった。
－再建の手応えは
旧NOVAの受講生が、未消化授業分を通常の25％の料金で受けられる優遇策を適用している。それが終わっても約7割が継続している。授業内容に満足してくれているからだろう。まったく違う会社になっており、丸1年を機に攻めに転じたい。
－どう展開するか
テレビ電話を使った「お茶の間留学」の講師を集めるセンターを、米国に年明け以降、設立したい。現在は大阪にあるが、講師の採用面から現地の方が効率が良い。また、テレビCMも年明けから開始する。キャラクターのNOVAウサギを登場させ、新NOVAをアピールする。（08/11/18　中日新聞）


>ジー・コミュニケーションは12日、ベンチャーリンク（VL）が展開する外食チェーン事業と教育事業を傘下に収めると発表した。
傘下に収めるのは、中華料理の「陳麻家」、焼き肉の「一牛」の計144店舗（直営、FC合計）の2事業と、VLの子会社、FCエデュケーション。取得額は公表していないが、売上高規模の合計は、約33億円となる。
取得する事業は、いずれも赤字が続いていたが、ジー社の稲吉正樹社長は「各事業の管理部門を、我が社の飲食、教育事業にそれぞれ統合することで経費を削減でき、事業再生できる」と説明した。
このほか、NOVAについては、現状では生徒数に対して外国人講師の人数がやや過剰になっているとし、今後は大学や養護学校の英会話の授業への講師派遣を進め、新たな収益源を確保する考えを示した。（08/9/13　読売新聞）

>ジー・コミュニケーションは12日、VLと包括的な業務提携を締結した。ジー社はVLが持つフランチャイズ開発などの経営ノウハウを活用でき、業績が悪化しているVLは不採算事業の譲渡などで大幅なコスト削減を図れる利点がある。
外食事業では、VLが焼き肉店「一牛」と中華料理店「陳麻家」をジー社グループの「焼肉屋さかい」と「ジー・ネットワークス」に事業譲渡する。
教育事業でもVLが運営する学習プラン「７つの習慣Ｊ」を、NOVAや学習塾を運営するジー社子会社の「ジー・エデュケーション」に統合。食材流通業務もジー社子会社が引き継ぐ。（9/13　毎日新聞）

株式会社FCエデュケーション

VL大変そう・・・。
>取得額は公表していない
怪しい。
FCロンダリングですか？

>取得する事業は、いずれも赤字が続いていた
自分の会社もまともに経営出来ていない会社が、コンサルって・・・。