来年2月に行われる都立高校の入学試験。その合否判定に使われる英語スピーキングテストが、11月27日に実施された。ところが、受験生やその保護者、現場教師や英語教育を専門とする大学教員など各方面から、テストの「不備」が指摘されている。～
都議たちが受験生と保護者に行ったアンケートによれば、音漏れに関する指摘だけで166件。にもかかわらず、小池知事や浜佳葉子（かよこ）都教育長までもが、試験は「適切に実施された」と宣（のたも）うのだった。
「都教委からテストの運営を約5億円で受注したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションです。行政と一企業の癒着が問われる事態だと思います」
とは、都民ファーストの会所属の都議・森愛氏。小池知事が立ち上げに関わった会派の議員ながら、テストの問題点をこう指摘する。
「業者選考の段階で、都の会議にベネッセ出身者が参加していたり、業者決定後に東京個別指導学院などベネッセ系列の学習塾がテスト対策にひとしい講座を開いていた疑いがあります。～（23/1/2　デイリー新潮より）

東京都立高校入試に使用される中学3年生の英語スピーキングテストは、採点の公平性や透明性に問題があるとして、保護者や学者ら17人が21日、小池百合子都知事や都教育委員会に、事業への公金支出差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
スピーキングテストは27日に実施される。結果は、来年度入学の都立高入試で、学力検査結果などと併せて合否判定に使われる。
原告側の推計によると、テストの運営を行うベネッセには、少なくとも都から約4億6000万円が支払われるという。
訴状では、フィリピンで行われる採点の方法や過程が不透明で公平性に疑問があると指摘。ベネッセへの個人情報提供の同意は実質的に強制されたもので無効であり、個人情報保護法にも反すると主張している。原告らは9月に住民監査請求を行ったが、10月27日付で却下された。（22/11/21　東京新聞）

ベネッセコーポレーションが手がける0歳～8歳向け英語教材「ワールドワイドキッズ」が2023年3月で新規販売を終了することがわかった。ベネッセの広報が取材に認め、「事業として継続が困難になった」と答えた。～
2007年に始まったワールドワイドキッズは、英語圏の子供と同じプロセスで「聞く・話す・読む・書く」といった技能の習得を目指す英語教材だ。0歳専用ステージのほか、8歳までを対象とする6段階のステージが展開され、連動性を持つDVDや絵本、玩具を通じて約6000語にのぼる語彙に触れることができるという。
一度に全7ステージを受け取る一括払いで入会した場合は、税込28万5560円。0歳専用を除く6ステージだと税込24万9480円。ステージごとに分割払いする定期便を選ぶと途中退会も可能となっている。
入会金や月会費はかからず、教材の配達終了後も小学2年生の3月まで会員とみなされ、会員向けサービスを受けられると謳っていた。
例えば、最新情報やゲームが配信される会員サイト「活用NAVI」や電話相談など。有料のワークショップやオンラインレッスンも開催されてきた。
しかし2022年12月7日昼時点では、サイト上での新規入会受付を停止している。～（22/12/7　J-CASTより）

発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。
ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。
文科省関係者が言う。 「ベネッセは2014年に、3500万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」
教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初7種類が実施される方針で、ベネッセの「GTEC」も含まれている。ベネッセとGTECを共催している「進学基準研究機構」（CEES）の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。
問題は大学入試の国語の記述試験にも及んでいる。5日の衆院文部科学委員会にはこの試験の採点を61億6000万円で落札した「学力評価研究機構」の親会社であるベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長が参考人として出席した。～
文科省に食い込んだ。それを物語るのが昨年12月に朝日新聞が報じた「416万円疑惑」だ。
17年に同省が米国から2人の委員を招聘。1日当たり約50万円の謝礼を要求されたが、国の規定で1万7700円しか払えない。そこでベネッセに渡航費の一部を含めた416万円の支出を要求するメールを送ったという。
同省は内部監査を行い、「強要も便宜供与もなく、問題なかった」と結論づけたが、「癒着が生まれる構図だ」との声も上がった。（19/11/8　日刊ゲンダイより）

二〇二〇年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から二人が再就職していたことが明らかになった。
野党は、英語民間試験導入の背景に官民癒着があるのではないかと追及した。
関連法人は、ベネッセと共同で英語検定試験を実施している一般財団法人・進学基準研究機構。この法人はベネッセ東京本部と所在地が同じ。
文科省の伯井美徳高等教育局長は予算委で、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、十月一日まで理事長を務めていたことを明らかにした。
国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も同日まで参与を務めていたと述べた。（19/11/7　東京新聞）

>～今夏以降の「ベネッセ・ショック」（製紙会社幹部）だ。
大王製紙の桑島正利・洋紙営業本部長は「印刷会社からの発注減など、DM向け印刷用紙の落ち込みが目立ってきた」と、深刻な表情で語る。
三菱製紙の鈴木邦夫社長も「DM向け印刷用紙の生産が減っている」と話す。
ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長はDMを使った新規会員募集を凍結する方針を打ち出している。
年315億円に上っていたベネッセHDのDM費用は半分以下に減るもようだ。
製紙だけでなく配達の大半を手掛ける日本郵便などにも影響が出そうだ。～（14/10/20　日本経済新聞）


>経済産業省は26日、ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、同社の情報管理体制が個人情報保護法に違反し、再発防止策も不十分だとして是正を勧告した。
経産省は同社に対し、10月24日までに個人情報保護の体制を強化し、報告するよう求めた。
勧告文書を受け取った小林仁ベネッセ社長は「真摯に受け止め改善に努めたい」と語った。
ベネッセからは約3504万件の個人情報が流出。
同社は情報セキュリティー企業と共同で設立する新会社が顧客データの保守・運用を担うなどの再発防止策をまとめ、今月17日に経産省に報告書を提出していたが、内容不十分で差し戻された形だ。（14/9/26　時事通信） 

>ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションから、約760万件分の顧客情報が外部に流出した問題で、警視庁が同社からの被害相談を受理し、捜査を開始したことが9日、同庁への取材で分かった。
同庁生活経済課は、営業秘密の漏えいや違法な複製などを禁じた不正競争防止法違反の疑いで捜査する方針。
ベネッセ側は告訴することも検討している。
ベネッセホールディングスなどによると、顧客情報が流出したデータベースは同社傘下の情報処理会社「シンフォーム」が運用、管理していた。
社内調査の結果から、グループ社員以外でこのデータベースへのアクセス権限を持つ何者かが、流出に関与した可能性が高いという。（7/9　時事通信）

>持ち出されたのは、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」など26の通信教育サービスなどの顧客の個人情報で、子どもや保護者の名前や住所、生年月日、電話番号などおよそ760万件の流出が確認されたということです。
また、流出元のデータベースには2070万件の個人情報が保管されていることから、会社側は流出した個人情報は最大でおよそ2070万件に上る可能性があるとしています。
一方、顧客のクレジットカード番号や金融機関の口座番号、個人の成績に関する情報の流出は、今のところ確認されていないということです。（NHK）


>8月28日に来年度の全国学力調査（小6分）の採点や集計の委託業務を落札。受注は9年連続だ。
昨年までベネッセ1社の応札が続いてきたが、今回は初の複数応札となった。
それでもベネッセが選ばれた。（14/9/13　日刊ゲンダイ）


>ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は2日、東京都内で事業方針説明会を開き、学習塾などの事業でフランチャイズ（FC）モデルを導入することを表明した。
現在、国内で約350拠点で展開している学習塾を2020年までに1000拠点に広げる中で、FC手法を活用し加速させる考えだ。
また、現在は独自タブレット端末を活用した通信教育の支援システムを改め、アップルの端末なども活用できるよう来春をめどに刷新する。
日本マクドナルド社長などを経て、今年6月にベネッセの経営トップに就任した原田氏にとって、ベネッセでの会見は初めて。
ベネッセがこれまで進めてきたM＆Aについて、その統合効果などが乏しいと評価。
その上で、「ブランドの統一や相乗効果を発揮させる」ことを事業方針の基本的な柱に据えるとした。
そのためにまず、通信教育「進研ゼミ」、学習塾「東京個別指導学院」「鉄緑会」、英会話教室「ベルリッツ」などが個別で展開してきたダイレクトメール送信などのマーケティング活動を統合し、顧客を一つの会員番号で管理するシステムに切り替える。
また、収益の柱である進研ゼミと学習塾の連携を強化。
ゼミ会員が塾に行きやすくするには、塾の拡大が不可欠と判断。
ベネッセグループの教育システムを活用した学習塾などのFC展開を図る。
原田氏は、マクドナルドでもＦＣ展開強化を打ち出した。
これら国内教育事業の拡大・効率化を図りながら、海外教育事業や国内介護事業なども強化していく考えだ。（14/7/3　産経新聞）


>朝日新聞社とベネッセコーポレーションは10日、「語彙（ごい）・読解力検定」を共同で行うと発表した。
高校生や大学生を主な対象に、試験を通じて日本語力を高め、活字離れに歯止めをかけるのが目的。2011年春に第1回を予定しており、その後は年2～3回のペースで実施する計画。（09/12/10　時事通信）


>アビバで、4月に入社した新入社員のうち、中部地方など6県に配属された16人の半数が、入社後約3か月で退職していたことが分かった。元社員の一部は「会社側に退職を強要された」と主張している。
届け出を受けた愛知労働局は、労働基準法に抵触する可能性もあるとして、近く同社から事情を聞く方針だ。
元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。
7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。
労基法では、従業員を解雇する場合、予告手当を支払ったり、通告から解雇までに一定の期間を設けたりすることが定められている。
元社員の愛知県内の男性（23）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。
アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、8人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。
アビバは全国に155教室を展開しているが、出資するベネッセコーポレーションの09年3月期決算報告では、今後36教室を統廃合する方針が示されている。（09/8/13　読売新聞）


>ベネッセ社長　ドロドロ社内三角関係　
「たまごクラブ」から「進研ゼミ」までおなじみのベネッセコーポレーションの森本昌義社長(67)が21日付で辞任した。
きょう22日発売の週刊誌で「部下の妻を『愛人』『社長室長』にした」と報道され、自ら辞任を申し出た。社長の「愛人」とされる女性(44)は社長室長で夫は同社の現役幹部。
森本氏はソニーの幹部から経営手腕を買われて03年6月、ベネッセの社長に招かれた。
人気キャラ「しまじろう」をアニメ化し、英会話「ベルリッツ」やパソコン教室「アビバ」なども傘下に収め、介護事業の拡大なども主導。私生活でも艶福家として知られ、妻はラテン系のアルゼンチン人。ソニー時代から女性問題がささやかれていたという。（07/2/22　ゲンダイ）

全国一斉学力テストは随意契約？イブキたん。

>文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が08年度と09年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より5億円以上高い約23億円に設定していたことがわかった。
両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した内田洋行とベネッセコーポレーションから、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、5億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。
中学3年生と小学6年生を対象にした学力テストは、2年目の08年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「１社入札」で毎年落札している。
文科省は08年度と09年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。
中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約120万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。
しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分（約17億～18億円）より高い約23億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は08年度は約22億4000万円でベネッセより約5億5000万円高く、09年度は約21億9000万円で、同じく約4億8000万円高かった。
落札額の内訳を見ると、08年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム（サーバー）の4か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格（約1億4800万円）より高い約1億8900万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約26％高くなっている。
文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」（初等中等教育局）と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」（同局）として、同社に配慮したことを認めている。
両社は3月末の入札で10年度の事業も落札しているが、文科省は3日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。（10/4/4　読売新聞）

>全国学力テスト事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた内田洋行とベネッセコーポレーションの意向を理由に、断られていたことがわかった。
24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。
文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。（3/25　読売新聞）

>07/2/20　全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます
―　しかも、ベネッセも旺文社も、いわば受験産業です。文部科学省は、「全国一斉学力テスト」の実施を民間企業に丸投げすることをとおして、受験産業に、全国約240万人の小学6年生と中学3年生の、教科の点数と家庭状況を含むプライバシー情報をすべて売り渡すという重大問題をおかすということになります。
さらにこれは、国民の税金を使って行われることです。文部科学省は、06年度予算で、全国一斉学力テストの準備予算として29億円を投入し、現在国会で審議中の07年度予算で、その実施にかかわる予算として66億円を計上しており、2年間であわせて100億円近い予算を使う予定です。
国民の税金を使って、民間企業に子どもの個人情報を売り渡すなど、断じて許されません。
企業の目的は利潤追求にあります。すでに先行的に民間企業丸投げで実施されている東京のある区では、教材業者から「おたくのお子さんの都のなかでの順位を教えましょうか」という売込みをうけた親がいることも、報道されています。特定の民間企業に集積される膨大な個人情報が漏洩しない保障はどこにもありません。しかも、いま企業のモラルハザードが社会的に問われる状況になっており、さらに事態は重大です。民間企業に丸投げするというやり方が引き起こす大問題といわなければなりません。　―　（全教　声明より抜粋）

>採点業務は公募の結果、中学生（116万1000人分）はNTTデータと旺文社グループの教育測定研究所、小学生（117万1000人分）はベネッセコーポレーションが受託した。
膨大な作業をこなすため、NTTデータは約3000人、ベネッセは約5000人の採点者を採用した。進研ゼミの「赤ペン先生」を抱えるベネッセは自前で採点者を採用したが、NTTデータは複数の人材派遣会社を使って採点者をかき集めた。その一角にグッドウィルが食い込んだのである。（NBオンライン）

>全国一斉学力テストを受託したベネッセが、自社のおこなう業者テスト「総合学力調査」の売り込みに学力テストを利用していることが、十三日わかりました。衆院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子議員が指摘したものです。
文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は「全国学力調査の中立性・公平性に疑いをもたせかねない。テスト業務委託契約書では、事業を委託したことで宣伝行為を行わないよう求めている。今後行わないよう同社に申し入れている」と述べ、契約違反との認識を示しました。
同社が各地の小学校長あてに送ったDMでは、「小学校六年・中学校三年生を対象とした全国学力調査が本年四月二十四日に予定されておりますが」と述べた上で、同社の「調査」を購入・実施することで(1)記述式の出題で多面的な学力を正確に測れる(2)全国比較や意識調査とのクロス分析資料が入手できる―などと宣伝しています。同「調査」は今月五日から行われています。
石井氏は「文科省の行う学力テストに先行して売り込みをはかっている。重大な問題だ。
学力テストはいまからでも中止すべきだ」と批判しました。
質問を聞いていた自民党委員から文科省に対し「重大だ。もっと厳しくあたれ」などの声が上がりました。（07/4/14　しんぶん赤旗）

これも、
>東京個別は、同社学習塾の講師を東京都清瀬市立の小学校と中学校に派遣すると発表した。
派遣された講師は、算数や数学の授業についていけない生徒を1対1もしくは1対2で指導する。まず5月から校に派遣し、反応をみて派遣先を広げていく。（08/5/14　私塾情報）


>06/3　TBSがっちりマンデー！！より　ベネッセがDMのために使う費用は、年間何と255億円

多くの汚職事件を引き起こしている「別納郵便」の日本一のお得意様企業。民営化でどうなるか？

たまひよ・ちゃれんじ・進研ゼミ
ベネッセ

お茶の水ゼミナール
東京個別指導学院（07年買収）
鉄緑会

介護、保育園
株式会社ベネッセスタイルケア、ベネッセパレット、ベネッセシニアサポート

派遣業
株式会社ベネッセMCM、ハートメディカルケア

（株）直島文化村

株式会社アップ
　サイエンスラボ
　ベネッセこども英語教室
　ベネッセグリムスクール　株式会社スプリックス
（過去、アビバ、株式会社パーソンズ、サイマル・インターナショナル、ベルリッツ・ジャパン、宅食アンファミーユ、明光ネットワークジャパン株など）