中央出版の創業者の長男ら遺族が、5年前に相続した株式の価格をめぐり、名古屋国税局から約100億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
遺族は現在、処分の取消を求め、国税不服審判所に審査を請求しています。
中央出版の創業者前田亨元会長の長男、前田和一取締役ら遺族は5年前、元会長が亡くなり中央出版の親会社で非上場の「中央出版ホールディングス」の株式などを相続しました。
関係者によりますと、遺族は業種や事業が似ている上場企業の株価をもとに非上場の株を算定し申告しましたが、国税局は株の価値が申告より高いと認定し当初、約130億円の申告漏れを指摘しました。
その後、遺族が内容を不服として国税局に再調査を請求し最終的に国税局は約100億円の申告漏れを指摘し、約60億円を追徴課税したということです。
現在、遺族は全体の処分の取り消しを求めて国税不服審判所に審査を請求しているということで、和一氏は取材に対し「名古屋国税局の調査があり、見解の相違があって更正処分を受けているが、申告は適正なものだと認識している」とコメントしています。(19//6/25 NHK)
中央出版会長、節税対策か…米国籍の孫に5億円贈与
中央出版の会長(62)が米国籍の孫に贈与した海外財産について、名古屋国税局が約5億円の申告漏れを指摘していたことが4日、分かった。
追徴課税は約2億5000万円とみられるが、処分を不服とした孫側は異議申し立てをしているという。
関係者によると、03年に米国で生まれた孫は04年、祖父の同社会長から米国の信託会社に預けてあった約5億円分の米国債の受取人に指定されたが、贈与税の申告をしなかったという。
税制上、外国籍で生活の本拠が海外にあれば、海外の財産を贈与されても課税されないが、国税局は孫の生活の主な拠点が米国ではなく、日本国内にあると判断したとみられる。
関係者によると、節税対策として贈与したとみられる。
会長の親族は取材に「分からない」と話している。(07/6/4 サンスポ)
消費者庁は本日、学習教材などの訪問販売業者であるエルフレーム株式会社(本社:石川県金沢市)に対し、特定商取引法第7条の規定に基づき、次のとおり違反行為の是正を指示しました。(12/7/25 消費者庁)
21年6月追加 また増えてる
KTCホールディングス 前田益見
中央出版
ティーエムホールディングス
http://www.project-ktc.com/
日本東京・名古屋国際学院
アノニマ・スタジオ
サンプラザシーズンズ、スポーツクラブ
中央ライフカレッジ 
アイン保育園

プルチノ・チェック&アタック
ELBEC 教育図書センター株式会社
BESNAVI(ベスナビ)
ライフツリー株式会社
リルシーズ
センシーズ
CKCネットワーク株式会社 山崎 朋宏
ヨコミネ式学習教室
学参 加藤法彦(ナビ個別塾長)
モアゼミ、Fitオンラインゼミ
プラボ
チモロ 個別指導学院 福井直子(元ヒューカラーズ社長)
CKCコミュニケーションズ株式会社 高山倫英(元リルシーズ、ビーイー社長)
Manabellオンラインゼミ
コレすぽ先生
aio
フーレイ
英語 ペッピーキッズ
イッティージャパン株式会社  川口 路広(元7アクト、CKCネットワーク社長)
(ujeens を吸収)
ティルウィンド 田平均(元ビーイー社長)
タップカンパニー
ティプロス
itops 高士好博(元オール5、共育舎、Wegow 社長)
ido
パスウェイ 前田益見

KTCおおぞら、スマイルケア(旧 通信制高校サポート校 KTCおおぞら学院
学童保育の新しいカタチ HugPON!(ハグポン!)
中学生 KTCみらいスクール
屋久島おおぞら高等学校
地球っ子スクール
デイサービス花の木

リフォーム等の訪問販売
株式会社 住居時間(スマイルタイム)、 KTCファシリティーズ  小谷謙二
株式会社 日本エコでんき 立川仁(元教育図書センター、ワクシス、HLS社長)
JAPAN HOME WAND(旧ELJソーラー、Ecoライフジャパン)
株式会社ブロードウェイ 
株式会社Beautiful Life 前田和一
アクアセレクト
 eラーニング事業終了
SORAシム  武元義一(元ジェネス)
モバイルくん
ドリフ
ヒトトコLabo
ジェネスプロモーション(旧プロモーション)
アクセルコミュニケーションズ・アクセルソリューションズ
株式会社コミュニケーションWAN
フリープロモーション 前田益見
ワールドメディアビジネス株式会社 
マングローブリンク株式会社  前田和一
フォワードトラベル株式会社 
エフエー出版
ユビキタ・スタジオ
有限会社ゆいぽおと 
中央出版クレジット株式会社  前田益見

ウィッシュインターナショナル株式会社 
マンツーマン英会話7act
株式会社ヴァンサンカン
屋久島センバス株式会社 
市民パソコン塾 
株式会社Liv.Design 保険見直し堂
  (株式会社テックス英語研究所 を吸収)
ハーモニープラス 田平均
キャリアカラーズ
明倫ゼミナール(買収)
KTCスマイルケア
はなのき
Kicks

過去には大成社、ゴールウィン・コーポレーション、イドムコーポレーション、ジャストミート・コーポレーション、ライズアンドウェイ、中央出版コア、KTC外語学院、共育舎、ジェイネット、Wasse、Attack、HLS、オール5、ジニアスコーポレーション、、ジョイディ、エルフレーム、ヒューカラーズ、ワイスリー、エデュリオ、ブルーミィコミュニケーション、スマークルネットワーク、ティーモ、Wegow、ワクシス 、ティエット、ティックス 、ビーイー、イングロウ、マイファックスなど

ワッセと同じ事、まだやってるよ。
教育書籍出版の中央出版系の販売代理業者「Wasse(ワッセ)コーポレーション」が販売目的を隠して家庭を訪問するなど、特定商取引法違反(勧誘目的不明示、迷惑勧誘など)を繰り返したとして中部経済産業局は23日、同社に対し同法に基づく法令順守の指示命令を出した。
同局などによると、ワッセ社は04年から東海、近畿地方を中心に中央出版の高校受験用教材「ジャストミート」(販売価格約50万~93万円)を訪問販売。
事前に販売した「学力診断テスト」(同2900円)の受験結果の説明と称して家庭を訪問し、教材の購入を求めて長時間居座るなどの違法勧誘を組織的に繰り返していたという。同社は07年度に約40億円を売り上げていた。同局は08年5月、同法に基づきワッセ社を立ち入り検査していた。(09/1/24 毎日新聞)
中部経済産業局は、教材の訪問販売会社「Wasse(ワッセ)コーポレーション」が不適切な勧誘行為をしていたとして、特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で行政処分する方針を固めた。1月中旬にも業務の改善を指示する見通し。親会社のKTCホールディングスの行政指導も検討している。
ワッセは、中央出版の高校受験向け教材「ジャストミート」を訪問販売していた。
同局は、ワッセの販売員が中学生のいる家庭を訪れ、長時間にわたって教材の購入を促すなど不適切な勧誘をしていたとみている。
中学生をターゲットにした販売活動で、消費者から苦情が寄せられ、同局が調査。昨年5月下旬に立ち入り検査するなど、事実関係を調べていた。
民間調査会社などによると、ワッセは中部地方を中心に展開し、06年5月期の売上高は約41億円だった。中央出版の社長らが取締役に名を連ねていたが、同局の立ち入り検査後に取締役の辞任を登記した。(09/1/6 中日新聞)
ワッセコーポレーションが特定商取引法違反(勧誘目的の不明示など)の疑いで中部経済産業局の立ち入り検査を受けた問題で、中央出版がワッセ社の顧客にファクスによる指導を行っていたことが分かった。
経産局は両社の“親密さ”に注目。中央出版などに対し、ワッセ社との関係について文書で報告を求めるなどして関係の解明を急いでいる。
ワッセ社が訪問販売しているのは、中央出版のジャストミート。各教科の問題集や解説書、DVDなどのセットを93万円程度で売った事例がある。
同社などによると、中央出版は、ワッセ社から教材を購入した顧客がファクス送信してきた答案を採点し、学習法などを電話で助言している。
ジャストミートの売買契約時に交付する文書では、中央出版によるファクス指導を「ジャストミートに付帯する無料サービス」と明記。3カ月間は無料だが、その後も継続を希望する場合、新たな契約と受講料が必要となる仕組み。月額1.5万-1.8万円程度で、ワッセ社ではなく中央出版の収入になるという。
民間調査会社などによると、ワッセ社の取締役は3人で、中央出版の会長と社長が含まれている。ワッセ社の株式を100%保有する親会社は持ち株会社で、中央出版関連の教材を販売する会社を統括。今年1月時点では中央出版の会長が持ち株会社の代表権を持ち、社長も取締役の1人だった。
中央出版の広報担当者はワッセ社との関係について「教材の販売会社にすぎず、資本や、従業員の人的な関係はない。問題があれば申し入れないといけない」と話している。(08/5/29 中日新聞)
中部経済産業局は28日、中央出版の学習教材を訪問販売する会社の本社を、特定商取引法違反の可能性があるとして立ち入り検査した。
この会社は、「ワッセコーポレーション」で、中央出版の「ジャストミート」を訪問販売している。「迷惑な勧誘を受けた」との苦情が、中部地方の消費者相談窓口などに寄せられていたという。
関係者によると、販売員は中学生のいる家庭を、教材販売の勧誘目的を明らかにせずに、「テストを受けてみませんか」などと訪問。結果的に、長時間にわたって執拗に教材の購入を勧誘していたなどの疑いがあるという。
経産局は、教材の販売会社とその親会社、中央出版の3社の関係も調べる。販売会社の違反が確認されれば、業務停止などの処分も検討する。
ワッセコーポレーションは立ち入りを受けたことについて、中日新聞の取材に対し「突然で驚いている。検査は続いており、詳細を確認している」とコメントした。(5/28 中日新聞)
さあ、被害者の皆様・パワハラを受けた元社員の皆様、体験談を中部経済産業局に!
中央出版グループは、新卒を一括募集し従業員を使い回し、名簿を使い回し、売上げを上納している一つの会社だと教えてあげよう!
7月追加
ワッセを業務停止になる前に閉鎖し、他の子会社に分散させ、完全に分社化して済ませようとしています。(各子会社の求人情報も、書き換えに必死。)

12年8月修正 たった3年の間に、こんなにグループ会社が変化するなんて。
(KTC社員は名刺から、雇用契約書から、書き換え大変ですね。)
そして、社長があっちにこっちに。
これを見ても、まだ中央出版グループは一つの会社 (販社?子会社?の社長もグループのコマでしかない)ではないと言うのか?!

http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/51525487.html
 中央出版(系会社)の訪問販売 (三重大教授)児玉克哉のブログ

07/10/19 消費者機構日本の是正申入れを中央出版、KTCホールディングスが受け入れ!!